宅建士の転職市場での評価は？知識の応用と実務への影響を解説

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はじめに

宅地建物取引士は、知名度が高い国家資格の一つなので、毎年多くの人が受験を検討する人気資格です。
受験生も毎年20万人以上となっているため、現時点で受験経験がある人、またはすでに保有している人も多いと思います。

今回は、そんな宅地建物取引士の転職市場での価値について書いていきます。

１．宅地建物取引士とは

宅地建物取引士（以下、宅建士）は、不動産取引に関する国家資格であり、主に宅地や建物の売買・賃貸における重要事項説明や契約締結時の書類交付などの独占業務を担う資格です。
これらの業務は、不動産業者にとって必須であり、法的にも取引の公正性を担保する重要な役割を果たしています。

とはいえ、経理・財務・法務・IR・人事・経営企画といった、いわゆる経営管理部門の職種にとって、宅建士の独占業務そのものに直接関与する機会は多くありません。
そのため経営管理部門の専門職にとって、その価値は限定的です。

しかし、宅建士の知識や資格は、経営管理の実務やキャリア形成において、意外な価値を持つ場面がたまにあります。
その点についても触れつつ、転職市場での価値について検討していきましょう。

２．宅地建物取引士の転職市場での価値

それでは、宅地建物取引士の転職市場での価値について私見を述べていこうと思います。

（１）知名度及び転職市場での評価

宅建士は、合格者数が年間3～4万人程度にのぼる非常に人気のある国家資格であり、その知名度は他の法律系資格と比べても群を抜いています。
転職市場でも「宅建士を持っている＝ある程度勉強を継続できる素養がある」「法律の初歩的な知識がある」といった評価がされやすく、履歴書に書けば採用担当者がすぐに認識してくれる資格のひとつです。
とりわけ、企業が保有する不動産の管理、M&Aにおける不動産デューデリジェンス、事業用地の取得や再編といった場面では、宅建士を取る過程で学んだ知識が活きる可能性があります。
もちろん宅建士程度の知識では入門部分の知識でしかないので、それだけで業務の全てを理解できるという構造ではありませんが、役には立つはずです。

また、事業上不動産の取り扱い業務が発生する業種（不動産売買業、賃貸業、建設業、流通業、小売業、ホテル業など）では、経営企画や財務担当であっても、不動産取引に関する基礎的な理解を求められるケースがあります。
このような場面では、宅建士を持っていることが有利に働きます。

さらに、法務やIRなどの職種においても、不動産に関する契約書や開示資料を扱うことがあるため、不動産に関するリスクや法的枠組みを理解している人材は重宝されます。
このような場面でも「宅建士を持っている」ということが、最低限の不動産関連法の知識があることの証明になります。

このように、不動産に関連する業務が発生する業種・職種においては、宅建士を持っていることがプラス評価になる場面が多々ありますので、持っていると得をしやすい国家資格といえます。

（２）今からでも取るべきか

宅建士は、学歴・年齢を問わず誰でも受験可能であり、試験も比較的オーソドックスな択一式で構成されています。
合格率は例年15〜17％程度で、決して簡単な試験ではありませんが、難関国家資格と比べれば合格可能性は十分にあります。
特に、法務・IR・財務といったバックグラウンドを持つ人であれば、民法や契約実務に一定の素地があるため、比較的スムーズに学習を進められる可能性があります。

たしかに、法律資格の中では入門的な資格であるため、資格の取得が直接的な昇進や転職に結びつかない可能性が高いです。
しかし、宅建士を持っていれば、様々な場面でその知識が役に立ちます。
また、自分の家を買うとき、借りるときにもその知識を活用することができます。

そういう意味では実用性の高い資格なので、取得を検討する価値はあると思っています。

ただし、不動産業界で働いている人でもない限りは、直接的に使う場面は少ないと思うので、時間的に余裕があるときに取る資格という位置づけです。

おわりに

今回は宅建士について書かせていただきました。

専門職の間では、すでに学生時代に取得している人も多い資格なのですが、社会人経験を経た上で改めて学ぶと、より理解が深まり、法律分野の入門的な学習として良い肩慣らしになる資格です。
知識的にも持っていて損することはないので、時間に余裕がある場合はぜひご検討ください。

それでは最後までお読みいただきありがとうございました。

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