会計専門職が活躍できる職種10選！多様なキャリアと活躍フィールドを紹介

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はじめに

今回は、会計分野の専門職について、その活躍の場がどれだけ広いのかという点についてお話したいと思います。
この記事が参考になるかはわかりませんが、会計分野を自分の専門分野としようか迷っている若手の皆さんは、自信を持って会計を選択して良いと思っております。

経理・財務

会計を専攻した場合、まずイメージするのは経理又は財務として事業会社で働くコースだと思います。
実際のところ、この２つの職種が最も人数が多いです。

まず、経理については、企業の過去のお金の流れを管理する部署となります。
それゆえに、会社で行われているほぼすべての事業活動を数値として追いかけられる立場になります。
それはつまり、その会社を最も熟知している人間の一人になるということです。
そのため、経理出身の経営幹部は非常に多く、組織全体のコアメンバーも多数いる職種となっております。

次に財務は、企業の未来のお金の流れを統括する部署です。
どこから資金を調達して、どの事業にいくら投資をするのか、という資金繰りの論点を主に扱います。
こちらの職種は人数がそこまで多くないので、経理の中でもより優秀な人間が任命されたり、公認会計士や証券会社、もしくは銀行や投資銀行などの「ファイナンス」の専門家が就いたりする職業です。

当然にプレッシャーのかかる部署であり、扱う論点の難易度も高いため、財務で結果を出し続けるのは至難の業と言って良いでしょう。
しかしその分、財務で成功すると大きな資産を手に入れることができるので、会計専門職の中ではとても人気の高い職種となっています。

IPOコンサル

会計分野の知識をフル活用できる職種として、IPOコンサルがあります。

この職種では、これからIPOを目指そうと思っているベンチャー企業に対して、ハンズオン型（一緒に作業する形式）で支援をして行っていきます。
よくある「アドバイザー」的なノリではなく、中に入り込んで、ベンチャー企業の社員の皆さんと一緒に作業をする形式です。

IPOコンサルでは、経理・財務・監査・税務・M&Aなど、様々な業務での経験がすべて役に立ちます。
会計の総合格闘技みたいなところがあるので、どの分野の専門家でも必要とされる場所があります。
それゆえに、様々な業務を経験する場としても機能します。

イメージでいうと、転職をせずに転職できる職種という感じです。
コンサルタントの最大のメリットは、一社にいながら複数社の経験を同時並行的に積めるところにあると思うので、IPOコンサルはまさしくそういう職業です。

ただ、その業務は多岐に渡りますので、IPOに関するほぼすべてのことに対応し続けないといけません。
それゆえにかなり負荷がかかる職種だと思ってください。

IPOを目指し始めたばかりの頃であれば、まだ経営管理部門自体が立ち上がっていないことが多いので、必要であれば人材獲得の支援（人事領域の業務）もしないといけませんし、社内の経理処理の基準が明確でないなら、その方針決定から参画することもあります。
自分一人で解決できないような論点に遭遇することも日常茶飯事なので、横の連携が特に重要です。

弊社WARCも、多くの公認会計士・税理士が在籍していて、IPOコンサル事業を営んでいますが、日々連携して知識を共有しあって解決していっております。
そういう意味ではチームプレイができないといけない職種です。

会計・税務コンサル

こちらは、IPOコンサルとは異なり、自分の得意分野に特化したコンサルを行う職種です。

この職種は特定の分野に特化したサービスを提供する職種なので、会計事務所や税理士事務所に勤めることをイメージするとわかりやすいと思います。
その他にも、経理支援のみに特化した会計コンサルを個人事業主として行う場合もあります。

それぞれの事務所・法人で提供するサービスの内容も魅力も全く異なりますので、１社ずつ丁寧に調べていくしかありません。
特にボスとの相性が極めて重要になってくるので、面接等を通じて自分と合うかどうかを見極めましょう。
自分が目指している理想の会計専門職といえるような人の下で働くと、成長も早くなります。

ファイナンスコンサル

財務は自社の資金繰りを担当する部署でしたが、ファイナンスコンサルは、外部の人間として他社のファイナンス（資金調達）を支援する職種です。

御存知の通り、ファイナンスにはエクイティ・ファイナンスとデット・ファイナンスがございますが、それぞれに専門の会社が存在しますし、両方をやっている会社もあります。
いずれにしてもこの分野はかなり難易度が高いので、相当に勉強をしておかないとついていくことすらできません。

勤める会社の種類としては、銀行、投資銀行、証券会社、外資コンサルなどが代表例になってきます。
また、それらの会社から独立した元コンサルが立ち上げた会社なども無数に存在しますので、どれが自分に合っているかを慎重に選ぶ必要があります。

そして、将来事業会社のCFOを目指している会計専門職の皆様は、できればこの領域の業務（デット・エクイティ両方）をこなしておくべきだと思います。
ファイナンスという一つの大きなプロジェクトを一から全部やったことがあるという経験は、CFOになったときに絶対に役に立ちます。

M&Aコンサル

平均年収が一番高い職種といえばM&Aコンサルです。

この職種は、企業同士のM&A案件の間に入って仲介業務を提供したり、又はM&Aの当事者の片方だけについて様々な助言を行ったりする職種です。

なぜこの職種の平均年収が高いかというと、従業員（コンサルタント）に与えられるインセンティブ（賞与）の割合が高いからです。
それゆえに、一部のコンサルタントが億単位の年収を稼ぎ出しています。
その一部の人たちの年収がとても高いので、全体平均が押し上げられるという構造です。
そのため、中央値や最頻値でいうともっと安いです。

また、ゴリゴリの営業の世界なので、離職率もかなり高めです。
レベルの高いM&Aコンサル企業の場合は、会計専門職出身の本当のプロフェッショナルも多くいるのですが、一般的なM&A仲介業の場合は、会計についてほとんど詳しくないという人も多く在籍しています。

もし本物のM&Aコンサルとして実力をしっかりつけたいということであれば、レベルが高いことで有名な企業に入る方が良いと思います。
その方が実務で学べることが多いですし、その後の年収も高くなりやすいです。

DXコンサル/人事組織コンサル

DXコンサルと人事組織コンサルは、意外と共通している部分が多いので一緒に説明させていただきます。

DXコンサル及び人事組織コンサルは、会計コンサルの延長にあるような職種です。
会計分野のコンサルタントとして企業の中に入って、会計に関するほぼすべての課題を解決していく中で、高確率で発生する論点を解決するためにDXツール（SaaS等）という手段を用います。

例えば、会計ソフトの変更や人事労務関係のツールの導入支援、ミッション・ビジョン・バリューの策定支援、福利厚生制度の充実化、研修制度の充実化、人材採用管理の自動化など、あらゆる面でDXツール又はSaaSを用いて解決しないといけません。
DXコンサルや人事組織コンサルは、この分野の専門職種だと思っていただければ良いかと思います。

これらのDXツールを使いこなすためにも、その根底に会計知識がないといけないことが多いので、会計専門職が多く活躍しているフィールドとなっています。
管理部門の各部署をまとめて、一つのプロジェクトを主導する役割を担うことになるので、先々管理部長やCFOになろうとしている人にとっては重要な経験となります。

国際会計コンサル

募集されている数はそこまで多くありませんが、IFRS（国際財務報告基準：International Financial Reporting Standards）や米国会計基準等への対応支援なども会計専門職の領域です。

この分野で活躍するためには、当然に英語能力が必須になりますし、原則として米国公認会計士や英国勅許会計士などが必要になります。
しかし、日本の公認会計士や税理士よりは簡単なので、英語に自信がある人は挑戦してみると良いと思います。
日本で受ける場合は受験費用等が嵩みますので少し大変ですが、科目合格制なので受験費用の支出時期を分散することができます。

また、日本の公認会計士より簡単なのに、稼げる年収の金額はあまり変わらない（場合によっては米国公認会計士の方が高い）ので、これからの国際社会を見据えるなら、米国公認会計士の方が有利かもしれません。
最高なのは日米両方の公認会計士を持っておくことです。

監査

内部監査及び外部監査対応の支援は公認会計士の皆さんの得意分野です。

公認会計士は、主に監査法人に勤めて、上場企業等の監査を行うことを生業としています。
そのため、公認会計士や監査法人経験者は、すぐにこの業務をこなすことができるでしょうし、先々コンサルタントとして独立することも容易です。

また、監査法人で長く監査業務に携わった後、企業の常勤監査役又は非常勤監査役に就任するというキャリアも多く見られます。
監査を極めておけば、IPOを目指しているベンチャーや上場企業等への転職も容易になりますので、安定性という意味でとてもコスパの良い専門分野だと思います。

開示業務（IR）

会計専門職の皆さんにとっては馴染み深い関連職種だと思いますが、俗に言うIR（Investor Relations）部門の業務も活躍領域に入ってきます。

ただ、IRは財務会計だけではなく、その他の様々な領域の知識が必要になりますので、追加で学習が必要になると思っておいた方が良いです。
身につけるべき能力としては、ビジネスモデルを理解する能力、それを上手に図示できる表現力がまず重要で、その他にも東証の各種規則、金商法、会社法などの法律の知識も必須になってきます。

これらの専門知識・能力を身につければ、CFOの業務の多くをこなせるようになるので、先々CFOを目指している人はIRも学んでおくべきだと思います。

FP&A

最後に、FP&Aという領域の話をさせていただきます。

この職種は、Financial Planning ＆ Analysisの略称で、主に米国で発展してきた職種です。
日本では「管理会計」という領域を専門とする人たちのことを指します。

この職種の業務は多岐に渡るため、一言で表現することは困難ですが、あえていうなら、企業の財務状況を詳細に分析して、CFOの傘下組織の一員として、財務計画、予算編成、予実管理、業績予測などを行う専門職です。

私の知る限りでは、極めて高度な知識が必要となる専門職なので、もしなりたいという人がいるならば、数年間外資系企業等で修行を積むのが一番手っ取り早いと思っています。
もしくは、日本で保有している人は少ないですが、米国公認管理会計士（USCMA）という資格を目指すのもありかもしれません。
管理会計に特化した国際資格です。

いずれにしてもこの職種になるためには管理会計を学ぶ必要があるので、管理会計が受験科目に組み込まれている公認会計士の方が馴染みやすい分野かもしれません。

おわりに

今回は会計専門職の皆さんが活躍できる職種を分野ごとに解説させていただきました。
ここまで広い活躍の場あるのは会計専門職くらいのものだと思うので、会計に関する高度な資格を持っている人は、転職時にも圧倒的に有利な立場で活動することができます。

また、どの職種でも高い年収を狙えるので、所得面でも有利です。
会計という学問分野にはそれだけのポテンシャルが備わっているので、これからも自信をもって極めて行ってください。

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。

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