資格で差がつく！年齢別・職種別で見る転職成功の鍵となる資格一覧

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はじめに

今回は、資格と転職との関係について考えていきたいと思います。

20代、30代、40代というそれぞれの年齢における転職で、資格がどのような効果をもたらしているのか、そして、各職種においてどんな資格を取れば良いのかについて私の経験から述べていきます。

なお、今回は資格と同等の扱いを受けているMBAなどの専門職学位も「資格」に含めて考えます。

１．年代別の資格の効果

では早速、資格があると転職で有利なのかという点について、年代別に考えていきます。

（１）20代の場合

20代の場合、資格はかなり有利に働くと思いますし、採用現場を見ている限りでも高く評価されている場面が目立ちます。

そもそも、20代の就職（新卒）又は転職では、経験が浅いがゆえに、他に差別化できる要素が乏しいのです。
そのため、企業側としては、原則として学歴や面接時の印象で判断せざるを得ません。

そして、面接での印象はある程度操作可能（演技で誤魔化せるもの）であるため、どうしても学歴偏重型の採用活動になってしまいがちです。
しかし、有名大学等の学歴を持っている人は少数派で、その他大勢の方が圧倒的多数です。
この中では差別化し辛い状況になります。

そのような場合に、何か有効な資格を持っていると、かなり目を引く存在になります。
転職サイトで候補者を絞り込む際にも、資格の有無で絞り込むことがよくあるので、資格を持っているということ自体がプラス評価として機能しやすいです。
したがって、20代の若手の場合は、資格があるとかなり有利に働くと思って良いかと思います。

（２）30代の場合

では、30代の場合はどうでしょうか。

ベンチャーで30代といえば、中間管理職の年齢です。
場合によっては役員クラスの年齢です。
この場合も資格を持っていれば有利になるとは思いますが、どちらかというと無資格の状態が大きくマイナスになるという表現の方が適切かと思います。

特に経営管理部門の専門職の場合は、無資格だと原則としてマイナス評価になる（最悪の場合、選考対象外になる）という効果が発生します。
30代で無資格ということは、30代になるまで一切勉強をせず、資格も取得していないという見え方になってしまうので、マイナスに評価されるケースが増えるのです。

というのも、この年齢層の専門職は、大半の人が何らかの資格を有しているからです。

さらに言うと、中途半端な資格だけだと差別化できません。
専門職を目指している人の場合、又は経験者の場合、大半の人が何らかの資格を持っているため、中級程度までの資格は持っていて当たり前の状態です。
したがって、30代の転職では、初級～中級レベルの資格は持っていて当たり前で、上級レベルの国家資格なら有利に働くというのが現状かなと思います。

（３）40代以降の場合

このクラスになってくると、原則として部長以上の幹部候補としての転職になります。

職種によるかもしれませんが、私が知る限りだと専門職の一般社員の採用で、40代以降の方をあえて狙って採用するというベンチャー企業をほとんど見たことがないので、原則としてベテランの経験者を幹部候補として採用するというケースになると思います。
このような上級職採用の場合、専門職においては上級レベルの国家資格を持っていることが前提となってきます。

その他の職種においては、マネジメント経験が必須になるでしょうし、実際に採用されている上級職の方を見る限りだと、何かしらの有効な資格又は学位を持っている人が大半です。
したがって、資格が有利に働くというよりは、持っていて当然という空気があります。

以上より、20代・30代においては、資格は比較的有利に働くケースが多いと考えられますが、40代以降になってくると持っていて当然という位置づけに変わっていくと思われます。

２．転職に強い資格とは

では、20代～30代の人たちにとって、転職に強い資格とはどのようなものでしょうか。

職種を分けて検討していきたいと思います。

（１）経理・財務・経営企画・ＩＲ・内部監査

まず、経理財務を始めとする会計専門職の皆さんにとって有利となりやすい資格は以下のとおりです。

公認会計士
税理士
米国公認会計士
日商簿記２級・１級（１級推奨）
全経簿記1級・上級（上級推奨）
ビジネス会計検定２級・１級（知名度は低い）
証券アナリスト（主に財務）
財務報告実務検定（主にIR）
給与計算実務能力検定１級
IPO実務検定上級（主にIPOを目指すベンチャー企業で有益）
公認内部監査人（主に内部監査）
公認不正検査士（主に内部監査）
TOEIC 800点以上（国際取引がある会社で有益）
米国公認管理会計士（管理会計職で有益）
国内MBA

上記の資格を持っていてマイナス評価されるということはあまりないと思います。

（２）法務・労務・人事

法務・労務・人事で有益な資格は以下のとおりです。

弁護士
司法試験予備試験
弁理士（主に知財法務）
司法書士
上位ロースクール修了
社労士（主に人事労務）
行政書士（法務として最低限の資格）
日商簿記２級以上（推奨）
全経簿記１級以上（推奨）
法学修士号（経営法学、先端法学等でも可）
知的財産管理技能検定１級（主に知財法務）
宅地建物取引士（主に不動産or金融系法務）
貸金業務取扱主任者（主に金融系法務）
証券外務員一種（主に金融系法務）
給与計算実務能力検定１級（主に労務）
キャリアコンサルタント（主に人事労務）
国内MBA
TOEIC800点以上
海外LLM（国際法務）
海外弁護士（国際法務）

上記のとおり、法務系の資格は種類が多いので、業界や職種によって複数の資格を取っておくということが可能です。
また、法務系職種といえども会計を理解していない人はあまり活躍できないことが多いので、最低限の会計知識も身につけておくことをオススメいたします。

（３）ビジネスサイド（事業部門）

ビジネスサイドの場合、資格よりも経歴や実績で評価されることが多いため、上級資格を持っている人は少数派です。
だからこそ、資格を持った上でビジネスもできるという人については、引く手数多の状態になります。
そのため、参考として、ビジネスサイドの人でも取っておくと高く評価される上級資格等を一覧表記しておきます。