公認会計士・税理士がベンチャー転職で失敗しないためのポイント解説！

はじめに

今日は、公認会計士・税理士のインハウスキャリアについて考えてみようと思います。

通常の場合、公認会計士や税理士の皆さんは監査法人や会計事務所等で働きます。
しかし今では、一般の事業会社で経理や財務として働く事例も増えてきています。
その中で比較的人気があるのがベンチャーで管理部長やCFOを狙うという働き方です。

そこで、本記事でいう「インハウス」とは、公認会計士・税理士の皆さんがベンチャー企業の正社員として働くケースを想定して書くことにします。

なお、公認会計士・税理士がベンチャー企業で働く場合、職種は主に以下のようなものとなります。

• CFO（ファイナンス担当役員）
• 経営管理部長
• CSO（経営戦略担当役員）
• IR
• 経営企画
• 経理マネージャー
• 財務マネージャーなど

いずれも会計知識を活かしてベンチャー経営に貢献する重要な役職ばかりです。
これらの職種を狙って転職活動をしている方も多いと思いますので、その実態がわかるような内容にしていきたいと思っています。

１．公認会計士・税理士のキャリア

公認会計士・税理士以外の方も読むことが想定される記事なので、まずは一般的なお話として、公認会計士・税理士のキャリアについて考えてみます。

そもそも、公認会計士と税理士は、同列に語られることが多いのですが、実は専門分野が違います。
ベンチャーの管理部門の人間ですら、このことを知らないことが多いです。

公認会計士は日本の三大国家資格の一つで、極めて広範な専門分野を持っている最強士業の一つですが、多くの場合は監査法人に勤めるので、原則として監査の専門家です。
ここでいう監査とは、主に上場企業が出す決算書等の書類が会計基準に照らして適切に作られているのかをチェックする作業をいいます。

監査法人とは、上場企業等の監査を主な生業とする法人です。
監査法人の社員は公認会計士だらけなので、監査のプロフェッショナル集団といえます。

一方で、税理士は、税務会計の専門家です。
税金を納めるために税務署に提出する確定申告書の作成のプロフェッショナルだと考えていただければ結構です。
その他税金に関する相談業務などに従事しています。

税理士の主な勤め先は、税理士事務所です。
規模が大きなところだと200人以上の税理士が在籍している事務所もあります。
特にKPMGなどの外資系の税理士法人は規模が大きいです。

このように、公認会計士と税理士は同じ会計分野に属する専門家ではありますが、活躍する主なフィールドが異なっています。

ちなみに、両者の専門分野では、適用される法律も異なってきます。
公認会計士が主に活躍する上場企業の監査領域の法律は会社法と金融商品取引法ですが、税理士が活躍する税務領域の法律は法人税法、消費税法などの税法分野です。
そのため、両者は似て非なるものという認識をまず持ちましょう。

また、公認会計士試験に合格すると税理士にも登録できることから、公認会計士の方が試験難易度は高いと言われていますが、実はそうとも限りません。
公認会計士試験に合格していても、税理士試験にはすぐには受からないと思って良いですし、それぞれの試験で課される試験科目にも違いがあるので、専門分野が異なる別の専門家だと思っていた方が良いと思います。

ということで、公認会計士と税理士のキャリアをまとめると、公認会計士は、試験に合格した段階で監査法人や会計事務所に勤める事が多く、そこで上場企業の監査業務や財務諸表作成業務等を行います。
その後、監査法人や会計事務所で出世してパートナーを目指すか、自分の事務所を立ち上げるかになると思います。

一方で、税理士は、試験に合格した後は原則として税理士事務所に勤め、企業や個人事業主の記帳代行や確定申告書作成業務、その他税務相談業務等に従事します。
その後、税理士事務所で経験を積んだ後に税理士として独立するケースが多いでしょう。

公認会計士と税理士は互いに「会計」という分野で専門分野が共通していますが、それぞれ違う世界で活躍していることが多いです。
それが一般的なキャリアだと思います。

２．公認会計士・税理士の年収

これらの会計専門職の年収については諸説ありますが、概ね平均値は800～1000万円くらいになると思います。
公認会計士の場合、大手監査法人であれば、30代で1000～1200万円程度（残業代含む）の年収になるかと思います。
マネージャークラスまで出世できなかった場合でも、700～800万円程度は稼ぐことができます。

税理士は事務所の規模や抱えている顧問先の規模・数で上下に大きく振れますが、30代で700～1000万円程度の年収を得ている人が多いかなという印象です。
転職サイトに登録している税理士の皆さんの年収を見ても、そのくらいの層が最も多いです。

また、税理士が監査法人に勤める場合もあるので、その場合は公認会計士の年収と近接していきます。
いずれにしても一般的な会社員の全国平均年収が約500万円ですから、公認会計士・税理士は比較的高い年収を獲得していることは間違いなさそうです。

しかし、これはある意味当然のことです。
極めて難易度の高い国家資格試験を突破した人たちなのですから、平均より高い年収をもらうのは当たり前です。
そもそも国家資格を取れなかった場合のリスクを取って時間を投資しているのですから、合格後の年収でリターンを獲得できないと意味がありません。

多くの公認会計士・税理士の皆さんが監査法人や大手会計事務所に勤めて、20代～30代をリターン獲得＋ノウハウ習得に費やすことでしょう。
試験に合格した年齢によって上下はありますが、しっかり働いて、無駄遣いをしなければ、20代から30代までの十数年間で3000～5000万円くらいは貯金できると思います。
おそらく忙しすぎてお金を使う時間が取れないと思うので、皆さん勝手に貯金が増えていっているはずです。

40代半ばくらいには、第一線から退いて地元で会計事務所を経営しながら悠々自適に暮らすなんてことも十分に可能です。
それくらいの戦闘力を持っているのが公認会計士・税理士の皆さんです。

３．ベンチャー転職を検討する理由

公認会計士・税理士の有資格者は、大手監査法人や大手会計事務所、税理士事務所等に勤めていれば、仕事は激務で大変ではありますが、40代以降はイージーモードで人生を謳歌できます。
それでも時々、ベンチャー界隈に流れてきてくれる人たちがいます。

そういう人たちはなぜベンチャーでのインハウスに興味を持つのでしょうか。

最終的には個々人で理由が異なると思いますが、私が聞く範囲だと以下のような理由が多いです。

• （１）監査法人激務過ぎる
• （２）スキルに偏りがあって先々不安
• （３）IPO実績がほしい
• （４）事業会社の経験がほしい
• （５）大好きなベンチャーがある

  など

まだ他にもあると思いますが、今日は上記５つの理由について、比較的長くベンチャーにいる私の視点で見解を述べさせていただきます。
公認会計士・税理士の皆さんでベンチャー転職を検討されている方は参考にしていただけると幸いです。

（１）監査法人激務過ぎる

実際のところ、この理由が実質的１位じゃなかろうかと思うのですが、いかがでしょう。

税理士事務所、会計事務所でもほぼ同様で、今深刻な会計人材不足が続いていますから、ほぼ全員が激務に追われている状態です。
そのため、30代になってパパやママになった公認会計士、税理士が激務から解放されるためにベンチャーへの転職を検討し始めるという事例が多いように思います。

私も「激務から解放されるため」という理由については大賛成です。
そもそも、私達は仕事だけをするために生まれたのでしょうか？
きっと違うはずです。
読者の皆さまを含め、人類全員、激務で身体を壊すために生まれたのではないと思います。
だから、あまりに異常な激務で身を粉にして働くことに私は意味を感じませんし、それで得られた1500万円に何の価値があるんだと本気で思います。
だからこそ、激務からの解放を希望してベンチャーへの転職を検討するというのは一つの良い手段だと思います。

ただし、既にご存知の方も多いと思いますが、ベンチャー企業も千差万別でございまして、残業時間が月10時間を切るようなホワイト企業もあれば、毎月100時間を超える残業が発生している危ない企業もあります。
特にIPOを目指しているベンチャー企業の場合、経理・財務が全然整っていないことがほとんどなので、公認会計士・税理士の力を最も必要とする時期です。
そのため、残業時間が通常より多くなります。
この点は要注意です。
下手をすると監査法人時代より残業時間が増える可能性すらあるので、慎重に転職先を選びましょう。

会計専門職の皆さんにとっては自明のことだと思いますが、CEOが会計を軽視していたり、経営管理部門の人材の報酬をケチっていたりする会社はオススメしません。
そういう会社は経理・財務人材を粗末に扱うことが多いですし、人材が不足してもなかなか採用しません。
その上、報酬を出し渋るので良い人材が獲得できずに負荷が減りません。
そういう会社を選ぶと、優秀な人材に負荷がかかりすぎて監査法人時代より大変な思いをすることがあるので辛いだけです。

（２）スキルに偏りがあって先々不安

例えば、監査法人の場合は、一般的には監査スキルに偏ります。
そして、残念ながら監査スキルは原則として監査法人でしか使えないスキルです。
もちろんその後企業の内部監査担当になったり、監査役に就任したりすることでスキルを応用できる場面はあると思いますが、内部監査や監査役のポジションはそこまで豊富にあるわけではありません。

それに、多くの公認会計士が「監査は楽しくない」と感じているでしょう。
他人の間違い探しをして指摘するお仕事ですからちょっとしんどいですよね。
私も監査を20年とか30年続けられるとは思えないです。
それゆえ、他のスキルを身に着けたいと思う気持ちもよくわかりますし、客観的に見てもそうすべきだと思います。

また、税理士についても、税理士事務所勤務だとスキルが記帳代行と確定申告書作成に偏りがちです。
こちらはまだ汎用性が高いのでそこまで心配はないと思いますが、他のスキルもほしいと思う気持ちもよくわかります。

それに、記帳代行と確定申告書作成をずっとやり続ける人生で良いのかという不安がある点もよく理解できます。
もっとこう…ワクワク感というか、楽しさがほしいですよね。
そもそも記帳代行や確定申告書作成は、今まさに会計SaaSに奪われて行っている仕事なので、将来性も乏しいです。

そのような理由から、公認会計士や税理士がベンチャーへの転職を検討します。
こういう理由の転職も正解だと思います。

まず、公認会計士については、監査法人（監査する側）とインハウス（監査される側）では立場が全然違うので、楽しいと思えるポイントも違って来ます。
監査法人の監査担当としてクライアントに接するのは、やはり外部の人という印象ですし、本人たちも外部の人間として監査（チェック）をするという意識だろうと思います。

でも、インハウスで経理・財務・経営企画・CFO等をやるというのは、圧倒的当事者感が出ます。
今まさに動いている事業をどう切り盛りするのか、どういう戦略で戦うのか、どうやって資金調達するのか。
毎日ヒリヒリしながら活動しないといけません。
ベンチャーのインハウス会計士は、基本的に人材不足の中で活動しないといけないので、全部自分で考えて、自分で行動して、自分で解決しないといけないポジションです。

そして、原則として、社内にあなた以上の会計知識を持っている人はほとんどいません。
ベンチャーで会計専門職が何人もいるなんていうところは少数派なので、基本的には自分で全部解決する必要があります。
そのため、半強制的に実力が底上げされます。

税理士も同様です。
単に代行者として接するよりも、圧倒的に当事者感が出ます。
税理士の場合は経理の統括を行うことが多くなりますので、内部統制等のルールづくりにもすべて関わってくることになります。
会社のルールをゼロから作る面白さを感じられるはずです。

公認会計士も税理士も、ベンチャーに入ることで強い当事者意識が芽生えます。
自分たちが何か一つ大きなミスをすると、IPO自体が延期になったりしますから、毎日ヒリヒリするでしょう。
そういうヒリヒリ感を求めている人にとっては、ベンチャーへの転職は大正解だと思います。

資金調達、IPO実務、経理制度構築、経営計画の策定など、自分がどういうスキルを身に着けたいと思っているのかによって応募すべき案件は変わってきますが、いずれにしても当事者になるので、精神的負荷がかかる分、成長できると思います。
正解がない世界で働くことの楽しさを感じられる人には向いています。

（３）IPO実績がほしい

監査法人では主に上場後の会社の監査を担当するので、IPOの実際のところはよくわからないですし、税理士事務所も記帳代行や確定申告部分を手伝うのみなので、内部統制構築などには関わらないことが多いです。

会計専門職としてIPO準備経験及びIPO経験というものは特別な意味があって、市場価値が上がる事象でもあるのでIPO実務経験は多くの会計専門職が欲する経験です。

しかし、実際にIPOできる会社は極々僅かです。
ここ数年はIPOの数がかなり増えてきたのでチャンス自体はあると思うのですが、それでもIPO成功確率の高いポジションはまだまだ少数です。

そして、IPOの「準備」の経験自体は比較的簡単に積めるのですが、実際にIPOが現実化してくるN-1の経験が積めるかどうかは運次第なところがあります。
なので、せっかく監査法人等から転職したのに３年、４年とずっとN-2で留まっているなんてことも多くあります。

N-2段階は通常の経理業務とほとんど変わりがないので、あまり経験値としては価値がありません。
その上で、最終的にはIPOを諦めるという決断をするベンチャーも多いです。
そのため、IPO実績がほしくて転職するならば、IPO実現可能性の高いベンチャーに行くのが理想です。
具体的には、事業が順調に伸びていて、資金調達もしっかり成功していて、監査法人も大手がついていて、主幹事証券会社も経験豊富な会社及び担当者がついていて、社内に優秀な経営メンバーが揃っていて、違法行為やコンプライアンス違反が無い状態の良好なベンチャー企業に行きましょう。

まぁ、そんなところどこにあるのだと思いますし、実際にあったとしても、そういう企業には応募が殺到するので採用される可能性は極めて低くなります。

長くベンチャーにいる私としては、２年以内にIPOを実現する可能性が高い企業という時点で、相当なメンツが揃っているはずなので、どちらかというと３～５年後に社会に認知されるような素晴らしいサービスを作っている無名のベンチャーに入る方が良い気はしています。
ここは目利きの力が必要になってきますが、ベンチャーに詳しい知人らなどの意見も聴いて、慎重に見極めていくと良いです。

最も重要なことは、創業者たちを尊敬できるかどうかです。

好きな人たちと一緒に苦労するから楽しいのだと思うので、尊敬すらできない経営者たちと一緒に働くのは時間の浪費だと思います。
これはたとえN-1の会社でもです。
公認会計士・税理士の皆様は、会社を選べる側にいる人達なのですから、一緒に働く経営メンバーの質にはこだわった方が良いと強く思います。
監査法人や税理士事務所という安定的な立場を捨て、あえてリスクを取ってベンチャーに来るのですから、後悔のないように、仲間を選んでください。

（４）事業会社の経験がほしい

シンプルに事業会社での経験がほしいという理由についてもよく聞きます。

前述のとおり、公認会計士の皆様の多くは監査法人に勤めますので、実は多くの人が、試験合格後にほとんど仕訳作業をせずに年齢を重ねていきます。
会計専門職にとって仕訳能力や決算書の作成能力は極めて重要な能力で、そういう能力を日々磨いていないと監査しかできない人になってしまいます。
これは非常にリスクの高いキャリアだと思います。

このことをよく理解している公認会計士の皆様が、事業会社での経理・財務経験をしっかり積んでおきたいというお考えの下、ベンチャーへの転職を検討されています。

そして、ここであえて大手企業の経理を狙っていない点が「わかっている人」の証明だと思います。
大手企業の場合、経理・財務のメンバーだけで数十人規模で存在します。
そこまでの規模になると、完全に仕事の分業化が完了していて、細分化された特定の経験しか積めません。
それだとわざわざ事業会社に転職する意味がないんですよね。
監査法人に居続けた方が報酬も高いですし、経験の価値も高いです。

公認会計士や税理士は、先々独立することを視野に入れているはずなので、できる限り広範かつ専門的な経験を短期間で一気に積めた方が効率も良いはずです。

この点、ベンチャーは基本的にお金が無いので、少数精鋭でしか経営管理部門を構築できません。
その結果、公認会計士や税理士資格を持った人が経理や財務に来てくれたら、もうほぼ全部関わってもらうくらいの勢いでタスクを任されます。

経理業務、決算業務、デット・ファイナンス業務、エクイティファイナンス業務、IPO実務、規程作成などなど全部です。
場合によっては法務や労務の領域もやらないといけなくなります。

良くも悪くも全てにおいて頼られるので、必然的に法務や労務、人事などの業務まですべて把握しないといけなくなります。
それらの学習を通じて会社を俯瞰的に分析できるようになるので、会計専門職としての能力を一気に高められることでしょう。

以上を踏まえると、事業会社の経験がほしいという理由でベンチャーを選ぶのはとても良いことだと思います。

ただし、単なる中小企業の経理・財務経験を積むだけだと経験値として価値が低いと思うので、IPO達成の確率が高そうなベンチャーを狙う方が良いと思います。
最低でも監査法人がすでについているベンチャーを狙いましょう。

（５）大好きなベンチャーがある

公認会計士や税理士の皆さんは、ベンチャーとは一定の距離がある方が多いと思いますので、通常はベンチャー企業の情報をそれほど持っていないと思います。
それでも、たまたま見た記事や偶然使ったアプリなどから特定のベンチャーのことを知り、働きたくなったという事例も稀に存在します。
こういう転職こそ最高の転職だと思います。

自分が気に入ったサービスやプロダクトを扱っている会社であれば、愛着がすぐに湧くので仕事をしていても楽しいはずです。
仮にIPOを実現できなかったとしても、そこまでの過程を楽しめると思うので、後悔のない転職になりやすいです。

もし、事業会社の経理や財務、CFOなどとして働きたいなと思う日が来たら、一日５分程度でも構いませんので、ネットでベンチャーに関する情報収集をしてみてください。
もしくは、自分が日頃使っているアプリやサービスなどを思い返してみて、それらを提供している会社について調べてみるという方法も有効です。
意外なところで意外なベンチャーがあったりしますので、良い転職に繋がるかもしれません。

おわりに

実はこのメディアの発行母体であるWARC社内には、監査法人やコンサル出身の公認会計士がたくさん在籍しています。
提携先の会計士・税理士まで含めると1000人以上の会計専門職がいるので、国内ではなかなかの規模ではないかと思います。

私自身は会計専門職ではないのですが、日々公認会計士の皆さまと関わるので、彼らの凄さや賢さをいつも実感しています。
だからこそ、その素晴らしい能力を十分に活かせるように、良い転職をしてほしいなと心から思っています。

情報収集のために何かWARCで協力できることがあればいつでもご連絡ください。

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内容に応じて担当者がお返事させていただきます。