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2024/02/02 更新

内部監査に必要なものは?活かせる資格や求められるスキルを解説

内部監査は、企業経営を円滑に進めるために、不正・不祥事を防止する目的で実施されます。近年、企業の不正に対する取り締まりは強化されており、内部監査を実施する企業は少なくありません。しかし、「内部監査に資格は必要なの?」「内部監査に求められるスキルは?」など、内部監査について疑問を抱えている人は多いです。

今回は内部監査必要な資格や求められるスキルを解説します

内部監査について

内部監査とは、組織内部の人間が行う監査のことです内部監査では、組織が提供するサービスや業務上の不正防止や業務効率化を行います

2006年の会社法の改正により、内部統制整備が義務化され、大企業では内部監査の設置が必須となりました。

以下は、業界団体である一般社団法人日本内部監査協会が定めた内部監査の意義と目的です。

  • 組織体の経営目標の効果的な達成に役立つこと
  • 合法性・合理性の観点から公正かつ独立の立場で実施すること
  • 客観的意見や助言・勧告をする監査の品質保証(アシュアランス)に関する業務と経営諸活動の支援をするアドバイザー業務であること

上記のように、内部監査は企業の成長にとても重要な役割を持ちます。そのため、義務化の対象ではない企業でも、内部監査を実施するケースは増えてきています。

外部監査との違いとは

監査には、内部監査と外部監査があります。内部監査と外部監査の違いは、監査の目的です。

内部監査では、経営目標達成に向けて適切な業務が実施されているかの確認を目的としています。財務状況や業務状況の調査や分析をしながら、業務の不正・不祥事を未然に防ぎ、調査結果は経営者に報告されます。

一方、外部監査は顧客要求が守られているか、対外的に証明する目的があります。そのため、内部監査のように組織内の人間が監査を実施はできません。外部の公認会計士など専門家による監査が行われ、調査結果は対外的に公開されます。

監査は、内部監査と外部監査の2つを実施することで、はじめて不正がないと証明できます。監査の結果を対外的に公開することは、企業の社会的信頼にもつながるため、監査は重要な取り組みです。

内部監査のステップ

以下では内部監査の流れについて解説します。各フェーズで準備すべきことや気を付けることは異なるので、一つずつ記事を参考に理解を深めていきましょう。

ステップ①監査計画の立案

監査計画では、以下の項目を決めます。

  • 監査員
  • 監査日程
  • 監査の対象(部署・事業所など)
  • 監査内容

監査員は公平性を保つためにも、監査対象部署の人間が実施しないようにしましょう。必ず他部署の人間が、対象部署の監査を客観的な目線で行ってください。

また、監査計画を立案する際は、すべての業務を把握した上で、マネジメント・コントロール・ガバナンスの3点で監査業務ができるように準備が大切です。会社の規模や対象範囲次第では、中長期や年度の計画で策定してみましょう。

ステップ②予備調査

予備調査は、本調査の1〜2か月前に実施します。基本的には、監査対象の部門に事前通知し、過去と現在の比較を行いましょう。ただし、不正を調査する目的で行う監査であれば、事前通知しない場合があります。監査の目的に合わせて対応してください。

なお、予備監査は作成した監査計画に基づいて実施するようにしましょう。スムーズに本調査にすすめられます。

ステップ③監査の実施

本調査では、監査の対象となる部署や事業所を訪問し、監査を実施します。予備調査で得た事前情報と、監査マニュアルのチェック項目に沿って監査を行うのが基本です。

監査と並行し、対象部署や事業所の責任者や業務中の従業員に対しヒアリングを実施しましょう。実際に現場で働いている人間だからこそわかることや、感じていることは必ずあります。

調査とヒアリングを行った結果、問題が発見された場合はその後の解決を目指してください。

ステップ④監査の分析・報告

監査終了後は、調査結果を分析し評価します。評価の際は、既に備えられているマニュアルやルールに基づいた内容になっているかがポイントです。

その後、評価内容や調査・分析結果をまとめた報告書を作成します。

ステップ⑤改善の提案

監査対象になった部署や事業所には、回答書や改善計画書を提示し、改善提案を行います。

監査の結果発見された課題をそのままにしないようにしてください。課題があれば、必ず改善を目指します。もし、対象部署のみでの改善が厳しい場合は、役員会議や経営幹部などに提案し、他部署の力を借りながら、課題解決に取り組みましょう。

内部監査に必要なスキル

次は、内部監査に必要なスキルを解説します。内部監査員を目指す人は、内部監査に求められるスキルを理解し、スキル習得を目指しましょう。

内部統制の知識

内部監査は、あくまで不正や不祥事を未然に防ぐための確認です。業務や成果の進め方の適否を判断するものではありません。承認などの仕組みがルールに明文化され、実際に運用されているかを確認する役目があります。

この役目を果たすためには、内部統制の深い専門知識が求められます。

観察力と文章力

内部監査には、文章でまとめるスキルが求められます。これをソフトスキルといいます。

ソフトスキルとは、仕事をする上で必要な基礎スキルです。コミュニケーションスキルや協調性、論理的思考力に加え、文章力もソフトスキルに含まれます。

内部監査では、監査対象部署の現場を実際に観察し、課題や改善点がないか確認します。また、調査後は監査の結果をもとに報告書の作成が必要です。報告書は、監査に参加していない人にも監査結果がわかるよう、作成する必要があります。

上記のことからも、監査には文章力が必要不可欠だといえるでしょう。

コミュニケーション能力

監査では、現場を確認するだけでなく、実際に働いている従業員や責任者と会話しヒアリングを行う必要があります。ヒアリングの際、コミュニケーション能力は必須です。

監査対象部署に所属する従業員は、日々業務をこなす中で感じることや発見する課題が異なります。これらの意見を正確に汲み取り、課題解決に導くことは、監査の重要な役割でしょう。

しかし、コミュニケーション能力がなければ正確且つ効率的なヒアリングができず、課題解決につながりません。

必ずコミュニケーション能力を鍛えるようにしましょう。

内部監査が資格を取得する利点

内部監査を実施するために、資格は必要ありません。

しかし、資格があれば内部監査の際、有利になるケースも多いです。以下では、どのような場面で有利に働くかを紹介します。参考にしてみてください。

知識やスキルの証明になる

前述したとおり、内部監査には基本的資格は必要ありません。しかし、資格は知識やスキルを客観的に証明できる武器になります。

経験やスキルだけに頼らず、内部監査の体系的知識を身につけていると資格で証明できれば、社内からの評価につながります。また、お客様方も「個人」として信頼を獲得しやすくなるでしょう。

上記の理由から、資格取得をすることは自分自身の市場価値をあげるためにも、有効です。

幅広い知識が身につく

内部監査では、多くの部署の業務をする必要があります。そのため、内部監査の資格を勉強すれば、会計や財務、ITなど幅広い分野の知識を身につけられるでしょう。

内部監査の資格は、公認会計士や税理士の仕事をしている方が取得するケースが多いです。上記で述べたとおり、内部監査の資格を勉強すればビジネスに活かせる知識を学べます。そのため、幅広い知識を身につけ、キャリアアップしたい方や活躍の場を広げたい方は積極的に挑戦してみましょう。

転職活動に有利

内部監査は、企業の内部の人間が実施します。しかし、企業の人材不足は深刻化しており、内部監査を実施できる人材は企業に重宝されています。

転職の際、内部監査の資格があれば企業にアピールができます。少しでも、転職を有利に進めたいという方は、資格を取得し自分の強みを増やしてみましょう。

ただし、実務経験を重要視している企業も中にはあるので、資格だけでなく実務経験もアピールできるように準備してください。

内部監査に役立つ資格

次は、内部監査の仕事に関連する資格を紹介します。

内部監査をする際、これらの資格があれば活躍できます。気になる資格は積極的に受験してみましょう。

①公認内部監査人(CIA)

公認内部監査人は、内部監査人協会が認定するアメリカ発祥の資格です。内部監査人としての能力やスキル、専門性があることを証明できる世界水準の認定資格といわれています。

公認内部監査人は、1999年から日本語での受験が可能になりました。現在では約190か国で試験が実施されており、国際的な資格といえるでしょう。

資格取得のためには、一般社団法人日本内部監査人協会本部で登録をしてから4年以内に、すべての試験に合格をしなくてはいけません。4年以内に手続きが完了しない場合は、合格した分野でも無効になるので注意してください。

参考:一般社団法人日本内部監査協会「IIA認定国際資格|CIA:公認内部監査人」

②公認情報システム監査人(CISA)

公認情報システム監査人は、情報システムの監査及びセキュリティやコントロールにおける専門知識を有していることを証明する資格です。公認内部監査人同様、国際資格になります。

公認情報システム監査人は、国家資格ではないものの長い歴史があるため、国際的に認知度が高いです。近年では、企業のIT化やDXの動きが加速しているため、最高情報責任者を設置する企業が増えてきています。

公認情報システム監査人を取得すると、最高情報責任者として必要なスキルがあることを証明できるので、資格取得を目指す人は多いです。

参考:ISACA東京支部「ISACAの資格|CISA」

③公認リスク管理監査人(CRMA)

公認リスク管理監査人は、内部監査人やリスクマネジメント分野における専門的な知識を証明する資格です。

試験内容は、英語受験のみのため一定以上の英語力が必要です。そのため、公認リスク管理監査人を取得していると、内部監査人の能力だけでなく、英語力があることもアピールできます。

参考:一般社団法人日本内部監査協会「IIA認定国際資格|CRMA」

④公認不正検査士(CFE)

公認不正検査士は、不正の防止や発見、抑止の専門家であることを証明する資格です。公認不正検査士は、国家資格のため外資系企業でも注目されています。

組織の内側と外側で発生する不正から企業を守る役目が、公認不正検査士にはあります。日本では、公認内部監査人と合わせて取得するケースが多いです。

不正対策の重要性が高い金融や保険の業種では、管理者の必須資格や優遇資格として認定されている場合もあります。

参考:一般社団法人日本公認不正検査士協会「CFE(公認不正検査士)について|CFE(公認不正検査士)の概要」

⑤内部監査士(QIA)

内部監査士は、日本内部監査協会が認定する国家資格です。

資格取得のためには、日本内部監査協会主催の内部監査認定講習会を修了しなくてはいけません。講習会は、業務経験など定められている条件を満たした場合のみ、受験可能です。

参考:一般社団法人日本内部監査協会「内部監査士|日本内部監査協会認定講習会」

内部監査を担当するには

最後に、内部監査を担当するための役職につくための方法を解説します。

ここまで記事を読んで内部監査に興味を持った方は、以下を参考に内部監査員を目指してみましょう。

社内で異動する

内部監査を任される人材の特徴として、財務や経理、会計の知識がある人が多いです。そのため、内部監査の仕事に就きたい場合は、これらの知識を習得するようにしましょう。

会計や財務、法律などの知識に加え、内部監査では社内の業務を熟知している必要があります。また、内部監査士や公認内部監査人などの資格があれば、監査の知識があると認識され、任される可能性が高いです。

内部監査職への異動後は、内部監査質の役職を経て、経営陣への参画などを実現しているケースもあるので、目標を高く持って目指してみましょう。

転職する

内部監査は、監査に関する専門知識やスキルだけでなく、経営やビジネスに関する高い知識、提案力、責任感などが必要です。

上記で述べたスキルを持っている人材は、企業において内部監査以外でも活躍することができるため、市場価値の高い人材だと認識しておきましょう。市場価値の高い人材は、転職市場において、有利に転職活動を進められます。

所属している企業では、内部監査職に就くのは厳しいという方は、転職も視野に入れてみましょう。他社では、自分のスキルや経験を買われ、内部監査に挑戦する機会が貰える可能性が高いです。

活かせる資格を取得して内部監査として活躍しよう

内部監査は、客観的な立場で社内の評価を行う仕事です。内部監査が正しく機能すれば、企業の経営に大きなメリットを与えます。ただし内部監査は、大企業以外義務化されていないため、せってされている企業もあればそうでない企業もあります。

自社で内部監査の機能がない場合は、他社へ転職を検討してみましょう。その際に、内部監査に有効な資格があれば、スムーズに転職活動を進められます。

内部監査を目指すのであれば、まずは記事の中で紹介したいずれかの資格取得を目指してみてください。

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株式会社WARC

WARCエージェントマガジン編集部

「人材紹介の『負』の解消を目指す、新しい転職エージェント」をビジョンに、ハイクラス人材紹介事業を展開しているWARC AGENT。WARCエージェントマガジン編集部は、このビジョンを支えるために、転職者に役立つ情報を執筆し、個々のキャリア形成をサポートしていきます。