企業の透明性やリスクマネジメントが重視される現代において、内部監査の専門家である公認内部監査人(CIA)の注目度が高まっています。公認内部監査人は、内部監査の知識だけでなく国際基準の業務理解と高い倫理性も求められる、難易度の高い国際資格です。約190の国と地域で認定試験が実施されています。
この記事では、公認内部監査人とは何か、試験の難易度や受験資格、合格戦略を解説します。法務・監査の専門職としてステップアップを考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
公認内部監査人(CIA)は、組織のリスク管理や内部統制を独立した立場から評価する専門職です。認定試験に合格し、実務経験の要件を満たした人が認定されます。内部監査部門にCIA保持者が在籍していることを、有価証券報告書で開示している上場企業が存在する点からも分かるとおり、信頼性の高い資格です。
参考:一般社団法人日本内部監査協会「IIA認定国際資格 公認内部監査人」
公認内部監査人は「企業の中から企業を守る」専門家です。リスクの発見や内部統制の強化、業務の改善提案などを通じて、経営陣の意思決定を支える役割を果たします。
また、第三者的視点から業務を監視・評価することで、法令遵守や不正の防止にも貢献します。とくに近年はコンプライアンスやESG経営の重要性が高まっており、内部監査人のニーズはますます拡大しています。公認内部監査人は、その高い専門性と信頼性を証明する国際的な資格なのです。
公認内部監査人の試験を受けるには、一定の学歴や実務経験が必要です。受験には、原則として4年制大学の卒業が求められます。ただし、この学歴要件を満たしていない場合は、短大や高専卒で5年以上、または実務経験のみであれば7年以上の内部監査経験が必要です。
また、試験合格後に正式に認定を受けるためには、内部監査やこれに類する業務経験を証明する必要があります。さらに、IIA(内部監査人協会)の倫理規定に同意し、推薦者からの承認も必要です。これらの条件を満たしてはじめて、正式に公認内部監査人資格を取得することが可能になります。
公認内部監査人試験は専門性が高く、計画的な学習が求められます。出題範囲や他資格との違いを理解し、自分に合った勉強法を見つけることが合格の鍵です。ここからは、難易度や受験対策についてみていきましょう。
公認内部監査人試験は3つのパートで構成され、幅広い知識が問われます。
各パートは250点満点で採点され、そのスコアを750点満点に換算し、600点以上を獲得すれば合格となります。試験は一度に全パートを受ける必要はなく、パートごとに分けて受験することも可能で、有効期限は初回の受験登録日から4年間です。
合格率は公表されていませんが、概ね35〜40%といわれ、決して簡単ではありません。出題範囲が実務と理論の両面にわたるため、知識だけでなく実務感覚も必要です。試験に臨む際は、各パートの特性を理解し、的を絞った学習が求められます。
内部監査に関する資格は公認内部監査人だけではありません。たとえば、CISA(公認情報システム監査人)はIT監査に特化した資格で、情報システムのリスク管理に強みがあります。また、CFE(公認不正検査士)は不正調査や防止を専門とする資格です。
これらと比べて、公認内部監査人は内部統制やガバナンスを含む、より広範な監査領域に対応しています。企業の経営管理全体を視野に入れた監査ができる点が最大の特徴です。したがって、公認内部監査人は幅広い業種・職種で通用し、監査以外のリスク管理業務にも応用可能な汎用性の高い資格といえます。
合格への近道は、「出題傾向を把握し、反復学習で定着を図ること」です。まずは各パートの出題範囲を確認し、弱点分野を明確にしましょう。市販テキストだけでなく、過去問や模試を繰り返すことで出題パターンに慣れることが重要です。
また、働きながらの受験を考えている方には、通信講座やeラーニングを活用した計画的な学習も効果的です。専門学校では、実務に即した解説や頻出ポイントの整理がされており、効率よく学べます。勉強期間の目安は約300~500時間ほどです。焦らず継続する姿勢が、合格への大きな一歩となるでしょう。
一部では「CIAは意味がない」といった声も聞かれますが、そうした意見には誤解や背景事情があります。ここでは批判の理由と、実際の業務での価値を明らかにしていきましょう。
「CIAは意味がない」と言われる背景には、資格だけではキャリアに直結しないという誤解があります。中でも日本では、内部監査部門の専門性や役割が十分に認知されていない企業も多く、資格保持者の活用が進んでいない現状があるのです。
また、実務経験が伴っていないと評価されにくい傾向もあり、単なる資格取得にとどまる場合は「意味がない」と感じられてしまうこともあります。しかし、これは公認内部監査人の資格自体に問題があるわけではなく、制度や評価体制の未整備に起因する側面が大きいといえるでしょう。
公認内部監査人資格は実務に直結する知識とスキルを網羅しています。内部統制の評価や不正リスクの分析、業務プロセスの改善提案など、経営に必要な監査機能を支える基盤となるでしょう。
グローバル企業や内部統制が重視される業界では、CIAの有資格者が求められる場面も。また、国際的な資格であることから、外資系企業や海外子会社とのやりとりにも強みを発揮できます。日常業務に組み込まれる形で実務に活かされるため、資格の有無が成果や信頼性に直結するケースが多いといえるでしょう。
将来を見据えると、公認内部監査人の重要性はさらに高まっていくと考えられます。企業が持続可能な経営を目指す中で、リスク管理や内部統制の強化は不可欠な要素です。サステナビリティやガバナンスへの関心が高まるなかで、内部監査の役割は拡大し、それに対応できる人材が求められています。
また、公認内部監査人を取得することで、内部監査部門にとどまらず、経営企画、リスクマネジメント、コンプライアンスといった幅広い領域へのキャリア展開も可能になります。長期的に見ても、キャリアに役立つ資格といえるでしょう。
公認内部監査人の資格取得は、決して容易ではありません。ですが、その専門性と国際的な信頼性は、キャリアアップを目指すうえで非常に大きな武器になります。内部監査に関する知識と実務能力を証明できるこの資格は、企業内外での評価も高く、将来の選択肢を広げる強力な支えとなるでしょう。計画的に準備して、挑戦してみてください。
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