経営コンサルタントに転職する方法｜未経験からでも転職は可能？

近年、企業の経営についてアドバイスをするコンサルティング市場は拡大しており、経営コンサルタントの需要はますます高まっています。

給与や高いステータスに加え、高まる需要に魅力を感じ経営コンサルタントへの転職を考えている人は多いのではないでしょうか。そこで今回は、経営コンサルタントに転職する方法について解説します。

本記事では「未経験でも経営コンサルタントになれるのか？」「経営コンサルタントにはどのようなスキルが必要か」など、経営コンサルタントを目指す上で気になる疑問についても解説をしています。経営コンサルタントに興味がある人は、本記事を最後まで読んで参考にしてください。

経営コンサルタントとは

経営コンサルタントとは、企業が抱える経営上の課題に対して、コンサルティングを行うコンサルタントのことをいいます。

経営コンサルタントには、明確な定義はありません。基本的には、経営課題全般に対してのコンサルティングを担います。ITコンサルタントや戦略コンサルタントなど、業務の幅はさまざまです。

そのため、経営コンサルタントは経営に関する総合的な知識が必要であり、その知識を活かして企業が求める課題解決をこなしていきます。

経営コンサルタントの仕事内容

経営コンサルタントの仕事内容は、主にクライアントの経営戦略の立案です。他社との競争を勝ち抜くための基本的な方針や計画について、企業の状況を分析しながらコンサルティングを行います。

具体的には、中長期経営の計画や事業ごとの戦略立案などです。最近では、人事や会計、法務やIT技術等、細分化された領域を担当する場合もあります。

これらの業務に対し、企業状況の調査や分析、その結果問題を抽出し仮説検証、そして最適な戦略プランを立案します。最終的に決まった戦略を実施するのは、クライアントではありますが、経営コンサルタントが立案した計画が主軸になるため、非常に重要な役目を担っています。

経営コンサルタントが所属するコンサルティングファームの種類と特徴

コンサルティングファームは、企業の課題を解決するために存在しています。特に日本のコンサルティングファームは、クライアントの種類や業種の数だけ領域があるといっても過言ではないくらい多種多様です。そのため、経営コンサルタントへの転職を考えた際、どこに所属すべきか悩む人は多いのではないでしょうか。

以下では、コンサルティングファームの種類とその特徴について解説します。紹介されている内容を参考に、自分に合ったコンサルティングファームを考えてください。

戦略コンサルティングファーム

戦略コンサルティングファームは、企業の経営課題を発見し、解決のための計画を立案します。また、計画の実行が決まった際は、計画実行を担うコンサルティングファームです。

具体的には、企業戦略・事業戦略・組織改革・業界改革の際に発生するクライアントの意思決定や組織への落とし込みをサポートする役目と認識しておきましょう。

中でも、企業戦略や事業戦略のコンサルティングは、戦略系ファームの最も得意分野です。これらは、企業全体の経営にかかわる課題解決を任されるため、経営者など企業の中心人物とのやり取りが多くなります。

プロジェクトの進め方は、3〜5名程度のチームで取り組んでいく事がほとんどです。主なクライアントは大手企業になるため、コンサルティングフィーは高いでしょう。

財務コンサルティングファーム

財務コンサルティングファームは、企業の財務状況分析を担い、問題解決をする役目があります。

具体的には、融資や助成金対策、資金繰りなどです。企業経営において、財務管理は重要ですが、財務管理に関して課題を感じている企業は少なくありません。そういった企業に対し、専門知識を活かしながら財務に関するコンサルティングを行い、企業経営をサポートします。

財務に関する知識や会計に関する知識が求められるので、財務コンサルティングファームが気になる方は、早めに勉強を始めましょう。

業務コンサルティングファーム

業務コンサルティングファームでは、企業の目標達成に向けて業務の見直しや作成、さらに経費削減などを担います。

製造業をイメージして見るとわかりやすいです。製造業では、グローバル化による市場競争が激しくなっているため、生産・品質管理が大切になります。激化する競争に勝つためには、他社の動向や業界分析、さらに顧客ニーズについて知ることが重要であり、これらの情報を財務コンサルティングファームが調査します。その結果をもとに、計画の見直しや費用見直しを提案するのです。

ITコンサルティングファーム

ITコンサルティングファームは、企業の業務課題に対して、解決するためのITシステムの設計や構築、運用指導や保守を担います。

対象業種の領域は幅広く、財務や会計、人事、給与、販売や在庫管理などです。さまざまな業務に対して効率化を目的とした計画を立案し、システム導入支援を実施します。IT化の進展により、かなり需要が高まっているコンサルティングファームです。

ITコンサルティングファームと似ているのが、システムインテグレーターですが、二つには大きな違いがあります。

一つは、目的についてです。ITコンサルティングファームは、課題解決のための手段を計画するため、システム導入は必須ではありません。しかし、システムインテグレーターは、システム導入そのものが目的のため、必ずシステム導入を実施します。

二つ目は、関わる工程の幅広さです。ITコンサルティングファームでは、案件の上流工程まで携わりますが、システムインテグレーターは開発からが基本的な業務です。

そのため、技術よりもお客様へのヒアリングや課題解決の提案をしたいと考えている方には、ITコンサルティングファームがやりがいを感じやすいでしょう。

組織人事コンサルティングファーム

人事コンサルティングファームは、企業の抱える課題に対し、人材補填や人材整理で問題解決に導きます。

具体的には、新規人材採用のための中途・新卒採用活動の支援、既存社員の人材配置や人材育成、必要であればリストラ等もサポートです。

さらに、従業員のモチベーション向上・維持のための施策を計画・遂行する役目も担うケースもあります。

経営コンサルタントの需要

結論からいうと、経営コンサルティングの需要は高いです。

日本コンサルティング業界の市場規模は、2022年で1.5兆円（※1）となっています。2017年から2021年までの間に1.6倍の成長を遂げており、市場全体的に拡大傾向にあることが明確です。

成長の背景には、企業経営解決に向けたコンサルティングファームを利用する企業が増加していることが考えられます。IT化の発展や、人材不足の課題を解決するために、各企業が専門的な知識を持つコンサルティングファームのサポートを求めるようになりました。それに伴い、多種多様なコンサルティングファームが誕生したと考えられるでしょう。

経営コンサルタントの需要は、今後も企業の経営改善や戦略アドバイスがなくなることがないため、伸び続けることが予測できます。特に、ビジネス課題解決に向けた経営戦略などを担う業務は、ますます重要になるでしょう。

（※1）参考：コンサルのあんなこと、こんなこと

未経験から経営コンサルタントへ転職するには

次は、未経験者が経営コンサルタントに転職するための方法を解説します。これから経営コンサルタントへの転職を考えている人は、参考にしてください。

適した年齢

未経験から経営コンサルタントになった人の多くが、20代後半から30代です。

コンサルティングファームのほとんどが、中途採用者の対象年齢として第二新卒から社会人経験10年目程度の人を採用しています。ただ、総合コンサルティングファームだと、前職での経験を活かして30代半ばでコンサルタントへ挑戦する人も少なくはありません。

40代以降になると、未経験でコンサルタントへ挑戦することは難しいと考えておきましょう。不可能ではないですが、成功者は極めて少ないです。

必要な学歴

未経験からコンサルタントへの転職は、学歴が影響する場合があります。

学歴については、具体的な学校名を要件に含めるコンサルティングファームは少ないです。ただし、多くのコンサルティングファームでは旧帝大一橋東工大、早慶上智など国内外の優秀とみなされる学校の卒業生が多い傾向にあります。

コンサルタントは、知恵を商売道具とするため、どれだけ勉強ができるかという点が評価されると思われがちですが、それだけではありません。問題解決力や継続する力など、コンサルタントとして基礎的な素質があるかも判断要因になります。

学歴だけで満足せず、基礎スキルもしっかり身につけておきましょう。

必要な資格

コンサルタントには、独占業務はありません。そのため、必要な資格はないです。

ただし、コンサルタントとしてクライアントから信頼や評価を得るためには、経営知識は必ず必要になります。経営に関する知識があれば、コンサルティング業務で活かすことができるので、必ず勉強しておいてください。

経営知識を得るための一般的な方法は、経営学部や商学部、工学部など、大学や大学院で関連する学部で学ぶことです。ただ、社会人が大学に通うのは難しいため、一般企業に勤めながらそれぞれの専門分野の専門性を深め、その経験を活かすのもいいでしょう。

求められる資質・スキル

経営コンサルタントに求められるスキルや資質には以下のようなものがあります。

• 情報取集能力
• 情報分析力
• 問題解決力
• 論理的思考力
• コミュニケーション能力
• 忍耐力

クライアントの課題解決のために、市場調査で情報収集をしたり、集めた情報をもとに分析するなど、コンサルタントの業務に直結する能力ばかりです。さらに、クライアントへヒアリングをし、よりよい解決策を提案するためのコミュニケーション能力も必要不可欠です。

その他にも、ITスキルや英語力も兼ね備えておくと、幅広く活躍できるでしょう。

経営コンサルタントに転職するメリット

経営コンサルタントになるメリットを知れば、転職活動のモチベーションを高く保つことができます。

これから経営コンサルタントへの転職を考えている人は、以下で紹介されているメリットを読んで、参考にしてください。

高収入を狙える

経営コンサルタントの平均年収は、640万（※2）であり、比較的高い年収を狙えるでしょう。

年収を地域別でみると、東京都が690万、大阪府で622万、沖縄県だと491万となっています。地域別での年収差はありますが、地域別でみても比較的高いことがわかります。

経営コンサルタントのクライアントには、大企業が多いです。そのため、大企業が集中している首都圏が年収が高い傾向にあります。

コンサルタントは、企業経営の戦略や経営者へのヒアリングなど、専門知識を活かしながら企業の経営をサポートするため、非常に責任が重く、年収は高くなるでしょう。

(※2)参考：Indeed

高いスキルを磨ける

経営コンサルタントは、経営者や企業の取締役など、上の立場の人と関わる機会が多いため、ビジネス力を磨けます。

経営者を納得させるため必要なデータを収集し分析、さらに論理的観点から経営者に伝える役目が経営コンサルタントにはあります。業務で日々前述したような経験をこなすことで、ビジネスマンとしての高いスキルを身につけられるでしょう。

さらに、経営コンサルタントとして業務を遂行するためには、レベルの高い経営知識が必須です。経営の知識は、経営コンサルタント以外でも活かせるスキルであり、自身のスキルアップにつながるでしょう。

キャリアの可能性が広がる

経営コンサルタントのキャリア選択は幅広いです。

一般的に、コンサルティングファームの役職は4つに分けられます。ファームのよって役職の呼び方が異なる場合もありますが、基本的な構造は同じです。

以下役職についてです。上位の役職から順に紹介します。

①アナリスト

新卒や第二新卒は、アナリストからスタートします。別名、アソシエイトやリサーチャー、ジュニアコンサルタントなどの呼び名があります。主な業務内容は、情報収集や分析、資料作成です。

②コンサルタント

中途入社や新卒3年目程度の人がつくポジションです。アソシエイトやシニアアナリストとも呼ばれます。マネージャーの指揮下でプロジェクトの進行や情報収集、分析、提言を実施し、プロジェクトの実作業を大半担当する役目があります。

③マネージャー

プロジェクトを総括する責任者です。クライアントとのやりとりやメンバーの割り振り、予算管理などを実施します。プロジェクトマネージャー、マネージメントコンサルタント、シニアマネージャーなどの呼び方もあります。

④パートナー

コンサルティングファームの「共同経営者」です。ディレクターやプリンシパルとも呼ばれます。経営的な意思決定に関与し、プロジェクトの運営に関わる最終的責任者です。顧客開拓やプロジェクトの受注、ファームの経営、オフィスマネジメントなども担います。

経営コンサルタントの転職に役立つ資格

経営コンサルタントになるために、必要な資格はないです。しかし、転職活動を有利に進めるために、あると役立つ資格は多数あります。

以下では、経営コンサルタントに役立つ資格を紹介します。業務でも活かせる知識を学べる資格なので、受験を検討してみましょう。

MBA

MBAは正式には資格ではなく学位ではありますが、コンサルタント業務に欠かせない知識やスキルを身につけられます。

MBAでは、マーケティングや統計学、財務会計などの経営全般に関する知識を得られるでしょう。これらは、経営についての基礎的な知識であり、学位を取っていれば経営に関する基礎的な理解があるということを証明できます。

最近ではMBAを日本で取得できるスクールが増えてきています。

参考：グローバル経営大学院「MBAとは？」

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業支援法に基づいて経済産業大臣によって登録された国家資格です。

中小企業診断士は、経営課題に対応するための診断やアドバイスを行う専門家であり、経営にかかわる幅広い知識を身につけられます。コンサルタントとして、経営知識は必要不可欠なので、業務で必ず役に立つでしょう。

参考：一般社団法人 中小企業診断協会

公認会計士

コンサルタント業界は、専門知識を重視しています。専門分野にこだわりはなく、IT啓や財務、会計や経営など様々です。

中でも、会計は企業経営に欠かせない分野であり、知識を持っておくと必ず活かせるでしょう。会計の知識を身につけるには、会計のスペシャリストといわれる国家資格「公認会計士」を取得するのがおすすめです。

公認会計士は非常に難しい資格ではありますが、取得すれば会計に関する専門的知識があることをアピールできます。

参考：日本公認会計士協会

TOEIC

コンサルティングファームには、外資系の企業も多いです。そのため、ビジネスレベルの英語力が必須になります。

未経験から今sなるたんと得転職を目指すのであれば、採用試験を受ける前にTOEICなど英語の試験を受験しておくといいでしょう。

一般的に、コンサルタントへの転職をする際必要なスコアは、TOEICで700点〜800点程度といわれています。英語は、どの業種でも活かせるので何を勉強するか悩んでいる人は、まずは英語から始めてみましょう。

経営コンサルタントへの転職を成功させるコツ

最後に、未経験から経営コンサルタントへ転職を成功させるコツについて解説します。

未経験だからといって、コンサルタントになれないということはありません。コツを理解すれば転職を成功させられます。以下で紹介しているコツを理解し、転職活動に役立ててください。

志望動機はポイントを押さえる

企業への志望動機は明確に示しましょう。

「なぜコンサルティング業界で働きたいのか」「なぜ経営コンサルタントになりたいか」「なぜその企業を志望するか」のように、根本的な理由から深堀して考えてみてください。「なぜ」を繰り返すことで、自分の志望動機を明確にでき、面接の際の説得力がある回答をできるようになります。

志望動機が不明瞭なままだと、面接官に「志望度が低い」と判断され、面接に通過しづらいです。できる限り、面接対策をして臨むようにしてください。

自身の武器となる専門性を磨く

経営コンサルタントは、クライアント企業の課題を解決するために、幅広い知識や情報が必要です。さらに、専門性の高いスキルや情報も求められるでしょう。

未経験から経営コンサルタントに転職をする際は、自身がこれまで身につけた専門性をより磨きましょう。例えば、経営に関する知識や財務・会計に関する知識が有力です。

その他にも、英語力なども役に立つでしょう。経営や財務に関する知識は独学では勉強しづらいかもしれませんが、英語は勉強を始めやすいでしょう。

転職エージェントを利用する

未経験から経営コンサルタントに転職する際は、転職エージェントを利用するのもおすすめです。

転職エージェントは、自分では探し出せない非公開求人情報も保有しているため、一人で転職活動を進めるよりも希望の企業を見つけやすくなります。希望条件や職種を伝えれば、担当コンサルタントが自分に合う企業を紹介してくれるので、転職活動もスムーズに進められるでしょう。

特にWARC AGENTは、専門職種に特化した転職エージェントのため、経営コンサルタントへの転職サポート実績が豊富です。未経験で経営コンサルタントへ転職をするのが不安な方でも、安心して転職活動ができます。

転職エージェントの利用を考えている人は、まずはWARC AGENTに登録をしてみてください。

参考：WARC AGENT

経営コンサルタントへの転職を成功させよう

経営コンサルタントは、企業の経営戦略やITコンサルティング、財務コンサルティングなど、業務の幅は広く、あらゆる場面で活躍できます。また、英語を利用したコンサルティングで、自分の市場価値を高められるでしょう。

未経験でもコツを理解すれば、経営コンサルタントへ転職できます。経営コンサルタントへのキャリアチェンジを考えている人は、積極的に挑戦してみましょう。