業界: AI/ビッグデータ

職種: 法務

年収: 552-900万円

待遇・福利厚生: 各種社会保険（厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険） 通勤手当（3万5000円まで/月） 出張手当 健康診断 オンライン医療相談（first call） 書籍購入（全額会社負担） 勉強会（1回/週以上、業務時間中の実施）

就業場所: 東京都港区

勤務時間: 基本勤務時間　9：00〜18：00（休憩60分） ※職種によって、基本勤務時間は異なります。 ・裁量労働制 ・フレックスタイム制度 コアタイムは11:00-14:00となります ※ご自身の最もパフォーマンスが上がる時間で仕事をしてください。

休日・休暇: ■完全週休2日制（土日・祝日休み）、年間休日120日以上 ■年次有給休暇 ・入社日3日付与 ・入社3ヶ月経過時に追加付与 ・半日単位での取得可能 ・2年目以降毎年4/1に15日以上付与※フルタイム勤務の場合 ■各種休暇制度 ・年末年始休暇 ・慶弔休暇 ・結婚休暇（本人、子女） ・産休・育休 ・介護休業 ・ワクチン休暇（特別休暇） ・リターン休暇（1000km以上の遠隔地の家族の面会目的の場合、2日付与）

契約形態: 正社員

雇用期間: 定めなし

業務内容: ■当社の法務部の特徴 当社の法務部では、金商法対応、コーポレートガバナンス、上場会社株主総会対応などの上場企業ならではの業務と、M&A、グループ再編、新規事業開始や新サービスのリリースなどのベンチャー企業のような会社成長フェーズで生じる業務の双方を取り扱っています。 また、法務部は現在5人いるため、知見や経験のない業務であっても、部内で必要なサポートを受けながら実務経験を積むことができます。 そのため、企業法務で生じる業務を一通り幅広く経験して法務人材としての能力の幅を広げたいようなジェネラリスト志向のある方や、変化の大きい成長フェーズにある事業の間近で法務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいを感じられる環境です。 ■業務内容 ・事業法務（契約法務、自社サービス関連業務、法律相談対応など） ・商事法務（各種機関運営、金商法対応、社内規程管理など） ・組織再編等（M&A、グループ組織再編、JV、提携など） ・リスク管理・コンプライアンス ・訴訟その他の係争の対応 ・許認可対応 ・外部専門家（弁護士・司法書士事務所など）とのやり取り 実際の2023年度の組織再編等の業務では、以下のようなものがありました。 ・グループ外とのM&A 2件（100％株式取得、子会社の事業譲渡） ・分社化 2件（既存事業の切り出し） ・子会社の増資 ・業績連動役員報酬の導入 ・ESOP信託の導入 ・臨時株主総会の実施 ■チーム構成 現在、法務部は計4名の組織です。 ▼メンバーバックグラウンド ・メンバー①：建設会社で2年半法務含むコーポレート業務に従事した後、一から事業や会社を成長させていくことができるベンチャー法務に可能性を感じ、スタートアップ（後の当社子会社）に転職。子会社化により当社に転籍。 ・メンバー②：情報関連機器メーカーやシステム開発受託企業で合計18年程度の法務経験を経て、より効果的な経営判断・効率的な働き方の実現にAIの可能性を感じて当社に転職。 ・メンバー③：ベンチャー企業2社で合計4年程度の法務経験などを経て、今後さらに発展するAI分野で法務として事業に関わりたく当社に転職。 ・メンバー④：法科大学院修了後、IT関連グロース上場企業2社で合計4年程度の法務経験などを経て、最先端の技術を支える法務チームに魅力を感じ当社に転職。 ■業務の進め方 ・法務部内の業務の分担としては、事業法務については全員が対応しており、事業部門ごとや子会社ごと、サービスごとなどに応じて大まかな担当領域があります。もっとも、担当領域を厳密に線引きしているわけではないので、契約案件であれば案件の個別内容、過去案件などの経緯、その時の手元の業務状況などによって担当者を変えるなど、柔軟な運用が可能です。自社サービスについても、主担当は決めているものの、同様に個別の相談内容次第で別の担当者が対応することがあります。 事業法務は会社への基本的な理解を深めるという観点からも、部内の全員が関与することが望ましいと考えています。 ・基本的には各メンバーが自己の責任と判断で対応しますが（契約レビュー結果について法務担当者が法務部長の承認を得るべきといったルールや運用はありません）、個々の論点や対応方針、類似事例の有無などを相談したいときはいつでも気軽に部内のチャットやミーティングで相談できる環境です。 ・その他の定常的な業務（取締役会・監査役会の事務局、コンプライアンス事案への個別対応など）は主担当が存在し、個別に柔軟に変更することはしていませんが、実務経験を積みたいなどの理由で希望があれば随時変更します。（主担当としても、一定期間以上続けていると新たに得られる知見などが少なくなるため、担当を変えないことはモチベーションの観点から望ましくないと考えます。） ・株主総会準備やM&A案件など、頻度が少なかったり突発的に生じたりする重い案件については、その時々に応じて複数人のチームを組んで担当します。 ・なお、これらの業務は難易度が高いため暗黙知の形式知化に取り組んでいますが、まだまだ道半ばであり、リサーチ＋実務経験＋形式知化による整理というサイクルに取り組んでいただくことで、知見・経験を深めるだけでなく属人化を解消するための体制作りにまで及ぶ、多くの経験値を積める状況です。

必須条件:
これまでのご経験を踏まえ、まずは得意分野をご担当いただきながら、追加の担当業務を設定することを想定しております。例えば取締役会事務局やコーポレートガバナンス対応の知見がある方であれば商事法務を、内部通報やグループコンプライアンス対応のご経験がある方であればコンプライアンス・リスク管理業務をご担当いただきながら、事業法務の特定領域を担当するといった形です。企業法務全般に対応する部署となるので、担当業務の範囲を細分化・専属化することは、現時点で考えておりません。 以下のいずれかのご経験（年数はあくまでも目安です） ⚫︎企業又は法律事務所での企業法務経験　3年以上 - 法律事務や手続書類の作成ではなく、契約書レビューや法律相談対応、新規事業や新サービス立上げに関する法的検討など、法的判断を要する業務の経験 ⚫︎企業のコンプライアンス関連業務　3年以上 - 社内教育だけではなく、全社・子会社を含むグループの規程管理、法改正やガイドライン改定時のルール整備、通報事案や懲戒対象事案への対応を含むの経験 ⚫︎上場会社の機関運営や株式関連業務経験　3年以上 - 上場規則や会社法、金商法その他法令の規制に関する検討、各種ガイドラインをふまえた企業のガバナンスの在り方に関する改善・実行の経験

歓迎条件:
⚫︎SaaS系企業の企業法務経験 - 新規サービスが多く発生するので、SaaSビジネスで論点となる法令知識や、利用規約の作成を経験された方 ⚫︎ベンチャー企業での企業法務経験 - サービスの企画からリリースまでの期間が短いことや、M&A、業務提携等のコーポレート系の業務も複数生じることから、短期間での経営判断に資する貢献をされた方 ⚫︎著作権法・個人情報保護法に関する実務経験 - 当社は生成AIを主力事業とすることから、特に「生成AI×著作権」「生成AI×個人情報保護法」に知見や企業内における何らかの実務経験がある方 ⚫︎SaaSの海外展開に関する法務実務経験 - 将来的にサービスの海外展開を想定していることから、海外展開のために必要となる知見や実務経験がある方 ⚫︎内部通報事務局その他のコンプライアンス窓口対応や、グループ全社のコンプライアンス体制構築、継続的な改善・向上の実務経験がある方