公認会計士が独立するための方法とは│独立に失敗しないためのコツを解説

公認会計士の独立が難しいと感じるポイント

公認会計士の独立において感じる難点について解説します。公認会計士という名の通った資格でありながら、独立が難しい理由について気になる方も多いことでしょう。

参考：公認会計士とは？｜資格を取得する方法や仕事内容、年収・やりがい・将来について解説

1. 顧客獲得の難しさ

独立直後は顧客獲得のノウハウが不足し、思った通りに仕事を獲得できないことが課題です。監査法人などの組織では一定のクライアントがいる一方、独立後は自分でクライアントを見つける必要があります。戦略的な考え方が求められ、どの層を対象にし、どの手法で集客を行うかを検討する必要もあるでしょう。インターネット広告や知人からの紹介など、様々な集客手法がありますが、慣れるまで仕事を得るのは容易ではありません。

2. 営業に不慣れ

新たに独立した者は営業に不慣れであり、自身の強みをクライアントに伝え機会を逃すことがあります。大手の監査法人では顧客が安定しており、積極的な営業活動が必要ない場合も多いです。相手のニーズを調査し、自分をアピールするスキルが未熟な状態では、問い合わせがあっても仕事を確保できないことがあります。

3. 仕事量の増加

公認会計士として独立すると、全ての業務を自身でこなさなければならず、仕事量が増える傾向があります。組織に属していると、連絡対応や経理業務などは事務員が担当してくれるため、公認会計士は専念できることが一般的です。しかし、独立すると自ら手続きを行わなければならず、業務外の作業が増え、時間外労働が増加する可能性があることに留意しましょう。

公認会計士の独立後の年収について

公認会計士の独立後の年収は、平均して1,000万円ほどと言われています。一方、求人ボックス（※1）によると、企業内公認会計士の年収は648万円でした（2023年8月時点）。会社員の平均と比べると、公認会計士の年収は独立後のほうが高いことがわかるでしょう。ただし、独立後の年収は実力が反映されるため、中には会社員時代の給与を下回る人もいれば、平均の倍以上を稼ぐ人もいます。

（※1）参考：求人ボックス　給料ナビ　「公認会計士の仕事の年収・時給・給料（求人統計データ）」

公認会計士が独立後に担う主な3つの仕事

公認会計士が独立後に主に行うべき仕事について解説します。公認会計士として独立する前に、どのような業務に携わることができるのかを知りたい方も多いでしょう。これまでの経験を活かした業務だけでなく、新しい分野にも果敢に挑戦できます。

1. 税理士業務

公認会計士は試験を受けずに税理士登録が可能で、多くの場合、税務業務にも従事します。納税は国民の義務であり、税金に関する業務は景気に左右されず、個人や企業などから一定の需要が高いです。税理士法人を設立すれば、公認会計士の専門的な業務と税務を組み合わせて提供でき、幅広いニーズに応えられます。ただし、税務を始める際には、税理士事務所で経験を積むことが重要です。

2. コンサルティング業務

公認会計士の経歴を生かして、企業に対してコンサルティング業務を提供することもあります。例えば、財務・会計、IPO、M&A、経営全般などの分野での活躍です。これらのスキルを磨くためには、監査法人で働きながら挑戦することも一つの方法でしょう。経営全般のコンサルティングには、公認会計士としてのスキルだけでなく、企業の戦略に関する幅広い知識が必要とされます。

3. 監査法人の非常勤業務

独立直後は、監査法人の非常勤業務を兼ねて生計を立てるケースもあります。自身の事業が安定するまで、一定の需要がある監査法人でアルバイト的に働くことが期待できます。監査法人の非常勤業務は高時給であり、繁忙期には特に収入が期待できます。このアプローチは、自己の事業を発展させる一環として有益です。

公認会計士として独立する3つの利点

公認会計士が独立することによる3つの利点についてご紹介します。公認会計士として独立することで、どのような利点が得られるのかについて興味があることでしょう。年収や働き方など、企業に所属するよりも柔軟性が高まる点に焦点を当てて紹介しているので、参考にしてください。

1. 収入アップの可能性が高まる

公認会計士としての独立が成功すると、企業に勤めるよりも収入が向上することが期待されます。高い収入を得るために公認会計士の資格を取得したものの、会社員としては給与に限界があることが少なくありません。企業に雇用されている限り、真面目に働いても給与に天井があります。一方で公認会計士が独立すれば、仕事の量や内容を自ら決定できるため、収入に上限がない状態となるでしょう。したがって、働いた分だけ年収が向上する可能性があり、仕事へのモチベーションも高まります。

2. 仕事やクライアントの自由な選択が可能

公認会計士として独立すれば、企業勤務とは異なり、自らが仕事やクライアントを選択する自由があります。監査法人での仕事では主に大手企業がクライアントとなり、業務も監査に限定されることが一般的です。しかし、公認会計士が独立すると、仕事の内容や関与するクライアントを自分で選択できます。これにより、仕事においても自己主張が可能となり、クライアント企業の成長に直接貢献する貴重な経験が得られるでしょう。

3. 理想のワークライフバランスの構築が可能

独立後の働き方によっては、会社員時代には難しかった理想的なワークライフバランスを築くことができます。特に監査法人での勤務は激務であり、将来への不安を感じる方もいるでしょう。公認会計士として開業すると、仕事の進め方が全て自分次第となるため、仕事の内容や量を柔軟に調整できます。公認会計士の資格を持ちながら、かつては難しかった生活スタイルを手に入れることが可能です。

公認会計士として独立する懸念点

公認会計士が独立する際の懸念点についてご紹介します。公認会計士として独立する際には、良い点だけではなく懸念点も考えるようにしましょう。特に独立の懸念点は、企業内での公認会計士が感じることのない、不安定さや孤独感に関わるものです。

1. 収入の不安定性

公認会計士が独立すると、最初の数年間は収入が安定しづらい状況が続く可能性があります。初期の段階ではクライアントが限られ、受注できる仕事も制限されることが予想できるでしょう。収入が安定しづらく、かつ会社勤め時の給与水準に達しないこともあります。ただし、収入の不安定さは多くの独立者が経験するものであり、信頼を築いていけば一定の収益が見込めるはずです。収入の安定を図るためには後述の対策が重要になります。

2. 大規模な監査の難易度

独立した個人事務所では、大規模な監査に関わる機会が限られることがあります。個人事務所は人員や知名度が大手監査法人に比べて劣るため、大規模プロジェクトの受注が難しいことが一般的です。多様な企業ケースに携わりたい方は、企業に所属しながら積極的に大規模な監査に挑戦するのが良いでしょう。一方で、独立前に様々な企業で経験を積むことも重要です。

3. 孤独感の増加

独立することは、公認会計士以外にも共通して孤独感との戦いを意味します。企業勤務ではチームでの協力が多く、問題が生じても同僚に相談可能です。一方で独立すると、判断を下す責任が完全に自分に委ねられ、迷いや悩みが増えることがあります。孤独感を最小限に抑えるためには、独立前から公認会計士のネットワークを構築しておくことが重要です。

公認会計士の独立で失敗しないためのポイント

公認会計士が独立する際に失敗を避けるための対策を紹介します。公認会計士として独立する際に、成功のためにはどのような方法があるのかを知りたいでしょう。企業での経験を最大限に生かし、独立に向けた準備を進めてください。

1. 必要なスキルを磨く

公認会計士が独立するには、必要なスキルを企業で働きながら身につけることが重要です。特にM&AアドバイザリーやIPOコンサル、税務のスキルは監査法人での経験だけでは得ることが難しいでしょう。大規模なプロジェクトに挑戦する機会がない場合でも、積極的にスキルを向上させるための努力が必要です。税務については、税理士事務所での経験を通じてスキルを磨くことが結果につながります。

2. 集客準備を整える

独立を考えるなら、企業に所属しながらも集客の準備を進めることが重要です。企業内での公認会計士としてのネットワークを有効活用し、独立後もスムーズに人脈を構築できるようにしましょう。SNSを活用して隙間時間にもネットワーク作りを行うことで、開業前から広範なつながりを築くことができます。

3. 税理士事務所の経験を積む

先述の通り、税理士としてのスキルを向上させるためには税理士事務所での経験が有益です。税務のスキルは安定的な需要がありますので、公認会計士として独立する際には積極的に税理士登録を検討しましょう。公認会計士と税理士のスキルを組み合わせることで、より幅広いニーズに対応できます。

独立の注意点を理解し、公認会計士としての開業をめざそう

認会計士の独立は社会的な需要が高い一方で、経験が長いからといって安易に開業することは避けるべきです。成功するためには、現在の企業で積極的に仕事に取り組み、必要な経験を積んでおくことが重要になります。独立を考える際には、自らの経験値やスキルを確認し、今後の開業準備を検討しましょう。