2024/08/17 更新公認会計士のやりがいとは？魅力と公認会計士として活躍できる業種など解説
公認会計士について
まずは、公認会計士について解説します。公認会計士の役割や仕事内容、さらに気になっている人が多いであろう年収についても解説しているので、参考にしてください。
参考：公認会計士とは？｜資格を取得する方法や仕事内容、年収・やりがい・将来について解説
公認会計士の役割について
公認会計士は、企業の会計におけるプロフェッショナルとして位置づけられています。非常に難易度が高い国家資格であり、公認会計士のみが担うことができる独占業務である「監査」がその主な役割です。
監査は、企業が作成した財務諸表が正確であるかを第三者の視点で審査する業務のことをいいます。上場企業は経営状況を投資家に公開する必要があり、そのために財務諸表を準備することが主な内容です。
しかし、これらの財務諸表が本当に正確であるかは投資家だけでは確認が難しいでしょう。そのため、公認会計士が監査を実施し、財務情報の信頼性を裏付ける役割があります。
監査は公認会計士にしか許されていないため、公認会計士の主要業務です。
公認会計士の仕事内容について
公認会計士の業務内容には、監査以外にも税務やコンサルティングの仕事が含まれます。以下はその具体的な業務内容です。
- 財務書類の作成や会計処理に関する指導
- 公正でないと判断された場合の会計処理に対する指導
- 監査報告書の作成や財務諸表の適正性に対する意見表明
- 企業から提供された帳簿や伝票のチェック、銀行預金の確認
- 主に財務面から経営に関するコンサルティング
公認会計士は多岐にわたる業務を担当します。会計のプロフェッショナルであると同時に、税務や企業経営のコンサルティングなど、幅広い分野で活躍できる職業です。
公認会計士の平均年収について
公認会計士の年収について、厚生労働省の調査では平均1,010万円（※1）であり、大手監査法人に所属すれば1年目から平均年収500万円〜650万円が期待されます。また、独立や大手会計事務所に所属する公認会計士は、平均年収1,000万円以上のケースも多いです。
一方で、国内で働く一般社会人の平均年収は約450万円（※2）とされています。このため、公認会計士の年収は企業によって異なりますが、国内平均を大きく上回ることが確かです。
さらに活躍の場を広げることで、公認会計士の年収を更に増やすことが可能であり、その魅力が光る職業と言えます。
（※1）参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
（※2）参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
公認会計士の将来性について
公認会計士は、安定した職業です。理由は、監査業務が厳格化しているため、企業の公認会計士の需要が高まっているからです。また、企業のグローバル化やM&Aが活性化しているため、公認会計士が活躍できる場が増加傾向していることも、理由として考えられます。
しかし、公認会計士の合格者数は少ないです。そのため、企業の需要に反して、公認会計士の供給が少なく、公認会計士として働いている人材への注目が集まります。
「会計業務はAIに代替されるのでは？」と心配する人もいますが、その心配は必要ありません。公認会計士の仕事を一部AIに委託する可能性はありますが、コンサル等はAIにはできない業務です。
むしろ、これまで単純作業に割いていた時間をAIに任せることで、コンサルティングなど判断が求められる業務に当てる時間を増やすことができます。
そうなれば、今後も公認会計士の需要はさらに高まり、将来的にも活躍できる職業だといえるでしょう。
公認会計士になる魅力について
公認会計士には、社会的ステータスや高い年収に加えて、さまざまな魅力があります。以下を参考に、公認会計士の魅力を探ってみましょう。
高い社会的地位
最初に思い浮かぶ公認会計士の魅力の一つは、高い社会的地位です。医師や弁護士と同じく、公認会計士は三大国家資格の一つであり、社会において一目置かれる存在といえるでしょう。企業の経済活動をサポートする公認会計士の役割に憧れる人が多いです。公認会計士の業務は監査、税務、コンサルと広範で、多様な場面で活躍できることも魅力の一因となっています。
特に、公認会計士が専門的に担う監査業務は、公認会計士のみが行える独占業務であり、高い専門性を要するため、その希少価値に憧れる人が多いでしょう。公認会計士の試験は最難関とされ、合格者だけが手に入れることができるステータスにも多くの人が魅力を感じています。
業界が売り手市場
公認会計士が持つ会計知識は、企業規模や業界を問わず必須のスキルです。そのため、将来的にも需要が高まると考えられます。監査業務をはじめとする公認会計士の活躍の場は広範で、企業が経営を進める上で不可欠な要素であるため、公認会計士の需要は継続するでしょう。
近年ではグローバル化やM&A、国際財務報告基準の導入などが進み、上場企業における内部統制監査が重要視されています。このような状況下で、公認会計士の専門的な力を必要としている企業は多いです。こうした背景から、公認会計士は将来にわたって需要が見込まれる安定した職業といえるでしょう。
性別関係なく活躍できる
公認会計士の業界には、男女格差が存在しません。実力が勝負の場であり、給与や昇給においても性別や年齢に関係なく平等なチャンスが提供されます。近年、男女平等が求められている中で、実際には性別による格差が残る業界も多いです。女性がライフイベントや育児のために休業すると、職場復帰が難しくなり、キャリアを諦めるケースもあります。
しかし、公認会計士の場合は、休業後も資格を活かして比較的容易に復帰できる傾向が高いです。多くの女性公認会計士が、ライフイベントと仕事を両立させながら活躍しています。そのため、公認会計士は女性でも働きやすい職業であるという点も魅力の一つでしょう。
公認会計士としてのやりがい
公認会計士が実務の中でやりがいを感じるポイントを紹介します。これらのポイントを参考に、実務をイメージしながら公認会計士になった自分を想像してみてください。
社会に貢献できる
公認会計士の独占業務である監査は、企業が作成した財務諸表に対して、公認会計士が客観的な視点から保証する業務です。企業や投資家はこの保証を参考にして意思決定を行います。公認会計士が行う監査は、経済や社会の発展に貢献するものであり、社会貢献を感じることができるでしょう。
上記でも述べた通り、監査業務は公認会計士のみが行うことができる独占業務であり、その特権によってこのやりがいを感じることができます。
年齢関係なく活躍できる
公認会計士は、会計のプロフェッショナルであり、専門家として扱われます。年齢に関係なく同じくプロとして取り扱われるため、若手からシニアまで幅広い世代が活躍可能です。客観的な意見が求められるコンサルティング業務では、経験年数に関係なく意見を求められ、挑戦的な環境でやりがいを感じることができるでしょう。
高い平均年収
公認会計士の平均年収は、日本の一般企業に勤める社会人よりも高い水準にあります。この給与水準は、公認会計士が担う責任の大きさに見合ったものであり、高い報酬が仕事のやりがいにつながります。
独立や大手法人での勤務によって、平均年収1,000万を超える公認会計士も多く存在し、仕事への貢献度に見合った経済的な報酬が得られることが、仕事へのモチベーションになるでしょう。
世界で活躍ができる
公認会計士は、国内だけでなく海外での活躍が可能です。大手監査法人が国際的なネットワークを持っていることから、海外駐在や派遣の機会があります。また、企業のグローバル展開をサポートする際には、海外のお客様とのコミュニケーションが求められるでしょう。これにより、公認会計士は世界規模でのビジネスに参加し、仕事のやりがいを実感できます。
キャリアの幅が広い
公認会計士は広範な知識を有しており、多岐にわたるキャリアの選択肢があります。監査法人のパートナー、海外駐在、企業のCFO、経理、独立開業、コンサルティング、金融機関など、幅広い分野で活躍できるでしょう。挑戦的なキャリアプランを描き、成長し続けることができる公認会計士の仕事は、多くのやりがいがあります。
▼キャリア例
- 監査法人でパートナー
- 監査法人で海外駐在
- 中小やベンチャーのCFO
- 経理として活躍
- 会計、税理士事務所に勤務
- 独立開業
- 会計知識を活かして起業
- コンサルティング会社で活躍
- 金融機関に転職
- 公認会計士予備校の講師
公認会計士が活躍できる5つの業種
公認会計士が活躍できる業種について、以下に5つ紹介します。公認会計士としてのキャリアをスタートさせる際、「最初はどこに所属すればいいのかわからない」と悩んでいる方は、これから紹介される業種を参考に転職先・就職先を検討してみましょう。
①公認会計士事務所
公認会計士試験合格前でも、公認会計士事務所に就職ができます。そのため、公認会計士に合格している人はもちろん、これから合格を目指す人にもおすすめなのが、公認会計士事務所です。
公認会計士事務所に所属すると、試験内容に関連する実務経験ができます。補助アシスタントとして上司の業務補助を行うため、学ぶことは多いです。実務経験を積むことは、座学で知識を深めるより、理解度が高まるでしょう。
また、実際の業務をイメージしながら試験勉強ができるため、効率的に勉強を進めることができます。すでに公認会計士として登録をしている方は、公認会計士事務所に所属することでハイレベルな業務を担う機会が多いです。
公認会計士の第一歩として、公認会計士事務所を検討してみてはいかがでしょうか。
②監査法人
監査法人とは、公認会計士が共同で組織した法人のことです。
監査法人では、お客様からの依頼を受けたのち、監査業務を実施します。監査は、公認会計士の独占業務であり、多くの公認会計士が監査法人で経験を積むといわれています。
公認会計士として登録後、まずは公認会計士事務所または監査法人に所属する公認会計士がほとんどです。
ここで得たスキルや知識を活かし、次のキャリアを考える先輩公認会計士も多くいます。公認会計士の最初の一歩として、監査法人はおすすめの職場です。
③税理士法人
公認会計士は、税理士として登録もできます。そのため、税理士法人で働くのもおすすめです。
税理士法人での業務は、税務業務や税務コンサルティング業務がおおく、公認会計士であっても、登録をすればこれらの業務を担い、活躍の幅を広げられます。
公認会計士と税理士、どちらのキャリアを選ぶべきか悩んでいる人は少なくありません。どちらも難しい資格試験に合格しなくてはいけないため、悩むのは必然的です。
2つの資格を比較する際にポイントとなるのが、業務内容です。税理士試験に合格をしていても、公認会計士として登録ができません。しかし、公認会計士の資格を取得していれば、税理士として活躍が可能です。
このことから、税務業務にも興味がある方は、公認会計士を目指しながら税理士法人に所属する方が増えています
転職エージェントを利用して公認会計士へのキャリアを叶えよう
公認会計士には、さまざまな魅力ややりがいがあります。社会的に高いステータスや高い給与、お客様の課題解決で感じる社会貢献など、業務をとおしてやりがいを感じる機会が多いです。
今回の記事を読んで、公認会計士に興味を持った方は、まずは転職エージェントを利用してみてください。いきなり莫大な勉強時間を確保できないという方でも、新しい職場で、実務を積みながら公認会計士の資格勉強ができます。
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