税理士補助とは？仕事内容やメリットデメリット、向いている人の特徴も解説

税理士補助という職業を聞いたことはあっても、業務の詳細を知らない人は多いでしょう。税理士のサポート役としての仕事内容や向いている人の特徴がわかると、転職への一歩を踏み出せます。

この記事では、税理士補助の仕事内容やメリットデメリットなどについて解説します。

税理士補助とは

税理士補助とは、以下に示す税理士の独占業務をサポートする職種です。

税理士の独占業務

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

税理士は日々の税務で多忙になりやすく、スケジュール管理や書類作成などが手に負えないケースは少なくありません。税理士補助は、税理士が上記の業務に集中できるよう、縁の下の力持ちとしてサポートする役割を持ちます。

事務所によっては「会計スタッフ」「税務アシスタント」などという名前で募集される場合がありますが、業務内容はほぼ変わりません。

補助税理士との違い

混同されやすい職種である「補助税理士」との違いは、税理士資格の有無にあります。税理士補助は、税理士業務そのものを行うわけではないため税理士資格は必要ありません。一方、補助税理士とは、開業税理士や税理士法人の補助者として税理士業務そのものや付随業務を行える税理士資格保有者です。補助税理士としての業務は、税理士資格を持っていないと従事できないため、仕事探しの際には注意しましょう。

税理士補助の仕事内容

税理士補助の概要を知ったところで、具体的な仕事内容が気になる人は多そうです。税理士実務に近い仕事から、外回り業務まで幅広いことを理解しましょう。

①記帳代行

クライアント企業の事業運営で発生した取引内容の、帳簿への記帳代行を行います。取引や金銭のやり取りが多い企業において、記帳作業は時間と体力を要す業務です。また、法律に基づいて記帳しなければならないため、正確性にも気を配らなければなりません。税理士補助は、忙しいクライアントに代わって正しく記帳代行を行い、負担軽減につなげます。なお、税理士補助は帳簿記帳だけでなく、経理業務代行も可能です。

②総務・人事業務

税理士補助として、給与計算や年末調整などの人事・総務業務代行を行う場合があります。所得税や社会保険料は複雑なうえ、法律により正確性が求められるため税理士事務所に任せる企業は少なくありません。多忙なクライアントに代わり、税理士補助が給与計算や年末調整を行う場合があります。なお、人事・総務業務の一環で社会保険手続きを依頼されるケースがありますが、税理士や税理士補助が行うと違法になるため社会保険労務士の紹介が必要です。

③巡回訪問

クライアント企業に自ら出向き、対面でしかできないやり取りをするために巡回訪問を行います。経営状況のチェックは口頭でもできるものの、なるべく足を運んで行うほうが正確です。税理士補助は会計資料の預かりや返却などを兼ねて、訪問により企業の経営状況を確認する場合があります。会計に関するアドバイスを求められた場合は、税理士の独占業務「税務相談」に当たらない範囲で助言を行うこともあるようです。

④その他事務処理

税理士補助は、税理士のサポート役として以下の事務処理を行う場合があります。

• 契約書や請求書発行
• スケジュール管理
• 来客対応

事務処理で求められる内容は事務所により異なりますが、税理士が手に負えない部分を任されるケースが多いです。事務所内で発生する庶務的な業務は、税理士補助に委ねられるケースが多いと考えましょう。

税理士補助が行えない税理士の独占業務

税理士補助は、税理士の独占業務である「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」を行えません。税理士の独占業務に関する知識があっても、無資格で行うと違法になるため注意が必要です。また、前述の通り巡回訪問などでクライアントからアドバイスを求められた場合、税理士の独占業務「税務相談」に当たらない範囲で助言する場合があります。

税理士補助に必要な資格

税理士補助として税理士事務所で働くために、必要な資格は特にありません。税理士補助は税理士業務に携われないため、基本的には求人の用件をクリアすれば応募できます。ただし、正社員の求人には「税理士試験に一科目以上合格している」「簿記2級以上保有」など専門性を求めるケースは珍しくありません。正社員を目指す人やスムーズに転職したい人は、該当資格を取得してから応募すると効率がよいでしょう。

税理士補助に向いている人

以下の特性に当てはまる人は、税理士補助に向いていると考えられます。

• コミュニケーション能力に長けている
• コツコツ学習することに慣れている
• 経営に興味がある

税理士補助は忙しい税理士の片腕として、手の回らない部分をサポートする存在です。税理士に手助けの提案をするコミュニケーション能力があると、周囲から信頼感を獲得できます。また、税理士補助には必須資格はないものの、業務では経理や税務の専門性が求められます。わからないことでも学習を続けて習得する意欲を持つ人や、企業経営に興味がある人は、税理士補助としての力をのばせるでしょう。

税理士補助の平均年収

税理士補助の平均年収は、一般的な事務職と同等もしくは少し上回る水準とされています。東京都における税理士補助の求人を転職サイトで探すと、月給20万円〜25万円スタートで募集する企業が多い傾向です。税理士試験の科目合格数によっては、手当が加算されるシステムを採る企業もあります。税理士試験の受験を考えている人は、1つでも多くの科目合格を目指して学習するのがオススメです。

税理士補助になるメリット

税理士補助の働き方について理解したところで、転職するメリットが気になる人も多そうです。税理士業務をサポートする経験が、さまざまな場所で活かせる点を理解しましょう。

実務経験を積みながら税理士を目指せる

税理士補助として一定年数働くと、実務経験を積みながら税理士を目指せます。税理士になるには、試験への合格だけでなく税務に関する仕事の2年以上の実務経験が必要です。税理士補助として2年以上働くと、税理士登録に必要な実務経験期間をクリアできます。多くの税理士試験受験者は合格してから実務経験を積むため、登録に時間がかかるものです。税理士補助としてのキャリアがあれば、試験合格後スムーズに税理士として活躍できます。

キャリアの選択肢が広がる

税理士補助として税務や経理関連のスキルを磨くと、将来キャリアの選択肢が広がります。税理士補助には、税務だけでなく経理や財務などの関連業務を任されるケースは少なくありません。関連スキルを身につけると、企業サポートにおける幅広い知識が養われ、未経験では応募が難しい仕事にもチャレンジできます。また、関連知識が身につくと、税理士だけでなく簿記や公認会計士、中小企業診断士などの関連資格を目指しやすくなるでしょう。

税務のスペシャリストになれる

税理士補助として職場で働くと、専門性が身につき税務のスペシャリストになれます。いくら座学で税務の勉強をしても、学んだ内容を実践しない限りスキルは身につきにくいものです。税理士補助として税理士事務所で働くと、頭や体を使うため座学での内容がよく理解できます。税理士資格を取得していなくても、実践を重ねながら税務のスペシャリストとして活躍できるでしょう。

税理士補助のデメリット

税理士補助への転職には、メリットだけでなくデメリットがあることも事実です。転職してから知って後悔しないよう、業界の特徴について知っておきましょう。

繁忙期がある

会計業界の繁忙期である12月から翌年5月までは、税理士補助も多忙になりがちです。毎年12月から翌年5月までは、年末調整や確定申告などの大きな行事が重なります。繁忙期は税理士だけでなく、税理士補助も土日の出勤や残業が増える可能性が高いです。税理士事務所内では事務員ポジションの税理士補助ですが、繁忙期は税理士と同じくらい働く可能性があることを覚えておきましょう。

ミスが許されない

たとえ立場が税理士補助であっても、会計処理を任された場合ミスは許されません。税理事務所で会計処理のミスがあると、税務署へ修正申告を行う手間がかかります。また、クライアントは税理士事務所を税務のプロとして依頼するので、ミスが生じると信頼性が下がる可能性もあるでしょう。税理士補助は資格がなくても働けますが、会計処理における責任が伴う点は税理士と同じなので、慎重な業務姿勢が求められます。

待遇がよくない場合も

転職する税理士事務所によっては、待遇がよくない場合があるため注意が必要です。小規模な事務所においては、税理士補助の社会保険が完備されていないケースは少なくありません。また、税理士試験合格の有無によって給与ベースに差をつけている企業もあります。転職してから後悔することのないよう、応募前に社会保険や各種手当の支給規定についてあらかじめ調べておきましょう。

未経験から税理士補助になるには

メリット・デメリットを読み、自分が税理士補助になれるか不安になった人は少なくなさそうです。未経験からでも税理士補助になる道はあるので、自分に合った方法で転職を目指しましょう。

資格を取得する

未経験で税理士補助に転職するなら、関連資格の取得を視野に入れましょう。税理士補助で優遇される場合が多い資格は、以下の通りです。

• 簿記2級以上
• 税理士試験の科目合格

税理士補助応募の必須条件として、上記のいずれかの取得を挙げる企業は少なくありません。人にもよりますが、いずれも半年から1年ほどで合格を目指せるので、税理士補助を目指す前にチャレンジするとよいでしょう。

実務経験を積む

まずはパートやアルバイトとして働き、税理士補助の正社員を目指すという方法もあります。税理士補助のアルバイトやパート求人は、正社員と比べ未経験でも応募できる幅が広いものです。正社員としての応募条件をすぐに満たせない場合は、パートやアルバイトから挑戦し働きぶりをアピールするのも方法の一つです。正社員登用制度のある税理士事務所で勤務態度や実力が評価されると、キャリアアップできる可能性が高まるでしょう。

転職エージェントを利用する

税理士補助へのスムーズなジョブチェンジには、転職エージェントの利用がオススメです。税理士補助の求人は資格や社会保険制度における条件付きの場合が多く、自分に合いそうな企業を見つけるにはある程度時間を要します。転職エージェントでは、専門のアドバイザーが自分の希望に合う情報を探し出してくれるサービスです。未経験でも税理士補助に挑戦するために、良質な求人に出会いたい人に向いています。

適性や必要な条件を見極めて税理士補助を目指そう

税理士補助は、未経験でも税理士のそばで税務スキルを積める珍しい職種です。未経験でも目指せますが、転職には自らの適性の見極めや資格取得が必要な場合があります。

自ら必要な準備を行い、スムーズな税理士補助への転職を目指しましょう。