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公認会計士になるには?登録プロセスと業務内容を解説

2024/02/02 更新

社会人としての次なるキャリアとして、公認会計士を考える人もいるでしょう。特に経理や会計系の職に従事している方に多いのではないでしょうか。こうした方々が、公認会計士の概要や転職に至るプロセスを理解することで、今から具体的な行動に移せるかもしれません。

この記事では、公認会計士になるための手段や業務内容について説明します。

公認会計士になれる人の要件は?

公認会計士はほかの難関試験とは異なり、学歴に関係なく誰でもチャレンジできる国家資格です。ほかの難関資格である医師や弁護士になるには専門大学を卒業しなければなりませんが、公認会計士の受験に学歴は関係ありません。

高卒者や大学在学中の取得を目指す人もいると言われるほど、幅広い層が受験できる資格です。会計や経理経験者が次のキャリアを目指す際に、公認会計士の取得を考えるケースも多いでしょう。

公認会計士になるステップ

これから公認会計士を目指す人に必要な流れは、主に以下の3ステップです。

  1. 公認会計士試験に合格
  2. 監査法人に就職
  3. 公認会計士に登録

この章では公認会計士へのなり方を解説するので、試験合格後にクリアすべきステップを理解しましょう。

1:公認会計士試験(短答式試験)に合格する

最初は、公認会計士試験の中でも特に重要な短答式試験合格が必要です。この試験は、4つの科目で会計や企業法に関する内容が出題され、それぞれの分野をバランスよく勉強し、合格を目指します。

短答式試験は年に2回、5月と12月に実施されます。いずれかの試験に合格すれば、次は論文式試験を受験する資格が得られます。年間で2回の受験機会があり、自身の転職計画に合わせて受験可能です。

2:公認会計士試験(論文式試験)に合格する

短答式試験に合格したら、次は毎年8月に行われる論文式試験への挑戦です。論文式試験は、マークシート形式ではなく文章で理解度を測るもので、複数の科目を3日間にわたって受験します。11月に発表される結果が合格なら、公認会計士の道を歩み始めることができます。もし論文式試験に不合格でも、2年間は短答式試験の免除が可能です。

3:実務経験を積むためにBIG4などの監査法人に就職

公認会計士登録には実務経験が必要なので、まずは監査法人に就職します。監査法人は企業の監査を専門に行う組織であり、公認会計士の独占業務です。監査法人で基礎を身につけつつ、公認会計士の資格を目指します。公認会計士の資格を持つ者が多く所属している「BIG4」と呼ばれる大手監査法人への就職が一般的です。

4:「日本公認会計士協会」への登録の条件をクリアする

公認会計士として活動するには、「日本公認会計士協会」への登録が必要です。登録には3つの要件があり、通常3年間かけてこれらの条件を満たします。

  • 監査法人で2年間実務経験を積む
  • 補習所に3年間通う
  • 修了試験に合格する

監査法人で働きながら補習所に通うことで、3年目に修了試験を受験することができます。修了試験は公認会計士試験よりも合格率が高く、何度でも再受験が可能です。

5:公認会計士登録

修了試験に合格したら、いよいよ公認会計士への登録手続きを行います。ただし、資格を持っているだけではなく、登録手続きを完了させないと公認会計士としての業務を始められないので注意しましょう。

公認会計士の業務内容について

公認会計士資格を取得した後、どのような分野で活動できるかについて考えると良いでしょう。公認会計士にしかできない業務から、企業の経営に関与する仕事まで、多岐にわたる選択肢があります。

①監査

監査は、企業や法人の健全な運営を確認する業務であり、主に決算書を使用して行います。大規模な企業は、投資家や債権者の支援によって運営されています。

企業の経営状況が不確かな場合、出資者たちが大きな損害を被る可能性があるため、中立的で公正な監査が必要です。公認会計士は唯一の監査権限を持ち、企業の出資者の安全性を確保する役割を果たします。

②税務

税務は、企業が納めるべき税金を計算し、申告する一連のプロセスを指します。企業は、経営活動から得た収益や費用を元に国に対して税金を納めなければなりません。公認会計士は企業の資金の動きを理解し、税金を計算して国に申告する役割を果たします。

税務業務は通常、税理士の専売特許と思われがちですが、公認会計士も資格を取得することでこの業務を行うことができます。

③コンサルティング

公認会計士としてのキャリアを積むことで、企業のコンサルティング業務に携わることができるようになります。コンサルティングは、企業が抱える経営上の問題に対して助言し、解決策を提案する仕事です。企業が自力では解決できない課題が生じた場合、外部のコンサルタントに相談するケースが多いです。

公認会計士は、会計や監査の専門家として、資源の効果的な活用方法について的確なアドバイスができます。

④組織内会計士

公認会計士の中には、企業に所属し組織内で活躍する者もいます。組織内会計士は、企業内で財務、経理、IR(投資家向け広報)を担当するポジションです。

これは一般企業だけでなく、国や地方公共団体、コンサルティング会社、教育機関などでも適用されます。豊富な経験を持つ公認会計士は、会計業務だけでなく、大規模なプロジェクトやM&Aにも携わることがあります。

会計士に特化した転職エージェントを利用しよう

晴れて公認会計士になった後、就職先をどのように探せばいいかわからない人も多いです。ここでは会計士におすすめの転職エージェントを紹介するので、自分に合ったサポートを受けられるサイトを探しましょう。

パソナキャリア(管理部門)

特徴!

資格を問わない経理の求人

こんな人におすすめ!

  • ハイクラス転職を希望している人
  • 年収アップ率にもこだわりたい人

パソナキャリアは、株式会社パソナが運営するハイクラス転職専門のエージェントです。業界ごとの独自のノウハウで転職希望者をサポートし、年収アップ率は61.7%を誇ります。

マッチング度が高い企業の紹介をもらえる「プラチナオファー」は、パソナキャリアならではのサービスです。自身の可能性に挑戦しつつ、今までのキャリアを活かせる企業を探したい人に向いています。

働き方

正社員

取扱職種

監査法人、会計事務所、コンサルティングファーム、金融機関、事業会社

取扱業界

IT、インターネット、メーカー、コンサルティング、商社、流通、小売・サービス、広告・マスコミ、エンタメ、金融・不動産・建設、医薬・医療・メディカル、インフラ・公共、その他

求人対応エリア

日本全国、海外

費用

無料

運営会社

株式会社パソナ

参考:パソナキャリア

リクルートエージェント

特徴!

業界最大手『リクルート』が運営

こんな人におすすめ!

  • 転職エージェントを求人の多さで選びたい人
  • 大手企業が運営するサービスで安心して利用したい人

リクルートエージェントは、株式会社リクルートが運営する転職エージェントです。非公開求人を多数取り揃えており、2022年8月時点で20万件以上を保有しています。

リクルートエージェントに登録すると、キャリアアドバイザーによる面談や書類添削が可能です。公認会計士の専門の転職サイトからではなく、まずは総合サイトで幅広く求人を探したい人に向いています。

働き方

正社員、契約社員、業務委託

取扱職種

監査法人、会計事務所、コンサルティングファーム、金融機関、事業会社

取扱業界

IT、インターネット、メーカー、コンサルティング、商社、流通、小売・サービス、広告・マスコミ、エンタメ、金融・不動産・建設、医薬・医療・メディカル、インフラ・公共、その他

求人対応エリア

日本全国

費用

無料

運営会社

株式会社リクルート

公式サイト

https://www.r-agent.com/

参考:リクルートエージェント

doda

特徴!

経理未経験でも利用可能

こんな人におすすめ!

  • 業界最大級の10万件以上の求人から企業を探したい人
  • 応募書類の添削や面接対策サポートを受けたい人

dodaは、転職における総合的なサポートを受けられるエージェントです。登録から内定に至るまでの流れについて、プロのスタッフから一貫してアドバイスしてもらえます。

キャリアアドバイザーが担当として一人つくため、面接や書類作成の手厚いサポートが可能です。一人で転職活動を進めるのが不安な人や、自分のやり方が合っているかわからない人におすすめと言えます。

働き方

正社員、契約社員、パート・アルバイト

取扱職種

監査法人、会計事務所、コンサルティングファーム、金融機関、事業会社

取扱業界

IT、インターネット、メーカー、コンサルティング、商社、流通、小売・サービス、広告・マスコミ、エンタメ、金融・不動産・建設、医薬・医療・メディカル、インフラ・公共、その他

求人対応エリア

日本全国、海外

費用

無料

運営会社

パーソルキャリア株式会社

参考:doda

ビズリーチ

特徴!

ハイクラス層向けのスカウト型の転職サイト

こんな人におすすめ!

  • ハイクラス転職を視野に入れている人
  • 企業からスカウトを受けたい人

ビズリーチは、経営幹部や管理職でのハイクラス転職を強みとする転職サイトです。2021年1月時点で、年収1,000万円越えの求人が全体の1/3以上を占めています。

スカウト制度では今まで出会えなかった企業とマッチングする可能性もあるため、転職の選択肢を広げたい人にもオススメです。

項目

情報

働き方

正社員

取扱職種

監査法人、会計事務所、コンサルティングファーム、金融機関、事業会社、バックオフィス職

取扱業界

IT、インターネット、メーカー、コンサルティング、商社、流通、小売・サービス、広告・マスコミ、エンタメ、金融・不動産・建設、医薬・医療・メディカル、インフラ・公共、その他

求人対応エリア

日本全国、海外

費用

無料

運営会社

株式会社ビズリーチ

参考:ビズリーチ

公認会計士になるためには?よくある質問

公認会計士の概要を理解した後、さまざまな疑問が生じることでしょう。ここでは、公認会計士に関するよくある質問を紹介し、資格取得を目指す前に参考にしてください。

公認会計士になるにはどれくらいの時間がかかりますか?

公認会計士試験は毎年開催されていますが、平均的には2〜4年の時間がかかると言われています。合格には約2,500時間以上の勉強が必要とされており、最短で合格するには1日最低3.5時間の学習が必要です。

社会人として働きながら公認会計士を目指す場合、毎日一定の学習時間を確保する必要があります。最速で合格するためには、計画的な学習スケジュールを作り、コンスタントに勉強を進めることが重要です。

公認会計士になるための出身大学はありますか?

資格の学校TACによると、公認会計士の合格者には慶應義塾大学が多く、次いで早稲田大学が続いています。合格者の中には、高い偏差値を持つ大学出身者が多い傾向があります。ただし、公認会計士試験では学歴は関係なく、様々な経歴の受験者が存在します。学歴や大学名に縛られず、努力次第で公認会計士になることができますので、積極的にチャレンジしてください。

社会人が公認会計士になるのは難しいですか?

社会人が公認会計士を目指す場合、十分な学習時間を確保しないと合格が難しいと考えられます。前述の通り、最短で合格するには1日3.5時間以上の学習が必要です。

フルタイムで働く社会人が毎日3.5時間の学習を続けることは容易ではありません。社会人が公認会計士になるためには、年単位での学習計画を策定し、着実に勉強を進める必要があります。

公認会計士になるためには何学部が適していますか?

公認会計士に受かりやすい学部としては、経済学部、商学部、経営学部が挙げられます。これらの学部で得た知識が公認会計士試験で役立つことが多いためです。

ただし、近年は学歴や出身学部に関係なく、個人の努力によって合格するケースも増えています。出身学部が経済や会計に関連していなくても、公認会計士資格を取得することは可能です。焦らずに着実に知識を蓄積し、公認会計士の合格を目指しましょう。

公認会計士は努力すればなれる

公認会計士は難関資格の一つですが、着実に努力すれば誰でも目指せる士業です。試験内容は広く専門性は高いものの、毎日の積み重ねにより社会人でも十分に合格を目指せます。

公認会計士へのなり方を理解し、今日から始められる努力を実践しましょう。

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株式会社WARC

WARCエージェントマガジン編集部

「人材紹介の『負』の解消を目指す、新しい転職エージェント」をビジョンに、ハイクラス人材紹介事業を展開しているWARC AGENT。WARCエージェントマガジン編集部は、このビジョンを支えるために、転職者に役立つ情報を執筆し、個々のキャリア形成をサポートしていきます。