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バックオフィス
2024/03/22 更新

バックオフィスの平均年収はいくら?職種別の年収や年収を上げる方法を紹介

バックオフィスの仕事に興味があるという人は、年収も気になるところではないでしょうか。実際にバックオフィスで働く人にとっても、他の職種と比べて年収が高いのか安いのか、年収を上げるにはどうすればいいのか知りたい人もいるでしょう。

この記事では、バックオフィスの年収について職種別の平均年収や、年収を上げる方法などを解説しています。一般企業と外資系企業の違いについても説明しますので、詳細を理解して、バックオフィスへの転職や年収アップに役立ててください。

バックオフィスとは

バックオフィスとは、企業運営の事務実務を担当する部門のことです。具体的な職種には、総務、経理、財務、人事、法務、広報・IR、経営企画などが含まれます。

バックオフィスは管理部門とも呼ばれています。顧客と直接対応することがないため、売上に直結しにくい職務です。そのため、業務の成果が見えづらく、部門の評価もまちまちになりがちで、年収に関して一概に判断できない面があります。

顧客と直接関わる部門はフロントオフィスと呼ばれ、営業や販売などを行い、売上をあげる職種が該当します。バックオフィスはフロントオフィスをサポートする役割も持っており、両社がバランス良く機能することが大切です。

バックオフィスの平均年収

バックオフィスの年収について具体的に見てみましょう。国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」(※1)によると、令和4年度の給与所得者の平均年収は458万円でした

バックオフィスの各職種の平均年収は以下のようになっています。

経理事務

450万円

人事事務

490万円

企業法務担当

437.4万円

広報・PR担当

490.7万円

総務事務

490.7万円

参考:job tag(職業情報提供サイト(日本版O-NET))

バックオフィスの平均年収は、日本の民間企業の平均給与と比べ、同程度からやや高いという結果です。また、職種によって平均年収が異なるだけでなく、同じ職種であっても企業の規模や地域による格差、外資系企業か一般企業かによっても変わります。

(※1)参考:国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」

一般企業のバックオフィスの平均年収

一般企業のバックオフィスの平均年収は、大体400〜500万円程度となっています法務やITエンジニアなどのバックオフィス業務では、専門知識が必要とされるため、高いスキルを持っていたり、資格を取得していると、年収600万円以上も期待できます

平均年収には新入社員から中堅まで含まれており、昇進することで500〜700万円程度に上がるのが一般的です。企業規模の大きさや、事業所の所在地にもよりますが、管理職になれば年収1,000万円以上を目指すことも可能でしょう

外資系企業のバックオフィスの平均年収

次に、外資系企業のバックオフィスの平均年収を見てみましょう。外資系企業では社内の共有語が外国語であったり、専門知識を要求されることが多く、平均年収は700万円以上といわれています。基本給が高いだけでなく、歩合給システムによって年収が引き上げられているようです。

外資系企業は成果主義を採用している企業が多く、成果に応じて昇格や給与アップなどの待遇が決まることが一般的です。成果を出して、昇進すると1,000万円以上を目指すこともできます。ITエンジニアのような専門性があるバックオフィスの場合は、1,000〜1,500万円以上になることも珍しくありません。一般企業と比較して企業規模が大きいことも高給与に影響しています。

バックオフィスの職種別の平均年収

ここでは、バックオフィスに含まれる職種と、それぞれの平均年収について紹介します。ただし、年収だけでなく、自分が興味ややりがいを持てそうな仕事を選ぶことが重要です。

法務

法務は企業の契約や取引など、法律に関する部分を担う部門です。契約書やその他書類のリーガルチェック、知的財産権の管理、社内の相談窓口の整備などが業務になります。法的トラブルが起きた際には対応する部署でもあり、専門的な知識が要求される、企業にとって重要な部門です。

法務部の平均年収は、事務方であれば400〜500万円、専門的な業務を行う職種であれば600〜800万円程度といわれています。リーダーやマネジメント経験者であれば、800万円以上が期待できます。

経営企画

経営企画は、経営判断に必要な情報を収集したり、自社の目標に沿ってプロジェクトを進める部門です。経営者や役員などの右腕として経営をサポートする役割を持つ職種です。

業務には、経営戦略や事業計画の立案・推進、経営課題の抽出や解決策の提案などがあります。市場分析や競合他社の情報収集なども経営企画の仕事です。経営企画部門の平均年収は、500〜600万円程度となっており、マネージャーやエキスパートクラスであれば、800万円以上も目指せます。

経理・財務

経理・財務は、企業経営に関わる資産や資金を管理する部門です。平均年収は400〜600万円程度です。

経理業務には、請求書・領収書の発行・管理、社員の給与や税金・保険料に関する計算、帳簿記帳や財務諸表の作成などがあります。経理はリーダー候補で経験3年以上、簿記2級以上あれば600万円程度の高めの年収が期待できます。

財務は、企業の資産や予算管理、財務戦略の設計、銀行融資に関する交渉・手続きや、事業戦略の立案などを担当する部署です。財務は、リーダー候補で経験3年以上であれば、500〜600万円、課長以上で600万円以上が目指せます。

人事

人事は採用や教育、配置など企業の人材を管理する部門です。採用では求人活動から面接、教育研修や従業員の勤怠管理のほか、転勤や異動など人材の適切な配置や評価など、幅広い業務を行います。

企業にとって最も重要な労働力の確保や、人材の最大限の活用を通して、自社の成長性や生産性の向上を担う部門になります。人事部門の平均年収は400〜600万円程度です。エリアマネージャーやリーダークラスなら400〜500万円、課長以上なら600万円以上となっています。

広報

広報はプレスリリースの作成や配信、イベントの企画・運営などを行い、自社の活動や商品などを発信する仕事です。SNSやウェブサイトの運営なども手掛け、企業イメージやブランド力を向上させるために活動します。

顧客やターゲットに合わせた最も効果的な手法を選択したり、社員に対する情報発信も広報の仕事です。広報の平均年収は、350〜500万円程度、課長以上であれば500万円以上も期待できます。

IR

IRは、決算発表や株主総会の準備・資料作成のほか、市場動向の調査や競合分析などを受け持つ部門です。自社の経営状況を株主や投資家に説明したり、フィードバックを受け取ることで、ステークホルダーと信頼関係を築き、自社の発展につなげる重要な役割を持っています。

IRの平均年収は、400〜650万円程度です。IR部門を統括し、株主や投資家への対応を責任を持って行う立場である責任者になると、年収は800万円以上が見込めます。

総務

総務は、社内環境や規則を整えたり、社内全体に関わる管理や支援を行う部門です。主な業務は個人情報やオフィス設備の管理、社内行事の運営・企画、社内ルールの整備などとなっています。福利厚生の整備からイベントの企画など、働きやすい職場づくりのために幅広い業務を執り行います。

総務部門の平均年収は350〜500万円程度です。事業所の所在地や起業規模などによって、年収も仕事内容も大きく変わる職種といえるでしょう。リーダークラスや管理職なら450万円以上は目指せます。

内部監査

内部監査部門は、客観的かつ独立した立場から自社の経営活動や業務プロセスを監査する部門です。不正や事故などのリスクの特定や重要性の評価を行ったり、各部署の業務プロセスの効率性や有効性などの評価を行います。

また、自社の事業・業務が規制や法律に適合しているか確認する、コンプライアンス確保も内部監査部門の仕事です。内部監査の平均年収は600〜800万円程度、管理職なら800万円以上が目指せます。バックオフィスの職種の中でも法務と並んで専門性の高い部門であり、高額な年収相場となっています。

バックオフィスで年収を上げる方法

バックオフィスの職種で働く人が年収を上げるにはいくつかポイントがあります。業務に役立つスキルや資格取得のほか、どの職種であっても年収アップにつながるコミュニケーション能力の向上や転職に関して具体的に紹介します。

スキルを身につける

バックオフィスの中には専門的な知識やスキルを要求される職種もあるため、それらを身につけることで年収のアップを目指せます。公的資格なら資格手当がつく場合もありますし、取得したことを活かして活躍し、昇進につながると役職手当も期待できます。

バックオフィスで有効なスキルはいくつかありますが、PCを使った業務がほとんどのため、PCスキルは必須といえるでしょう。期限付きの業務や金銭管理などミスの許されない業務もあるため、集中力も必要です。

直接売上に関わらない分、コスト削減によって企業利益に貢献する部門であるため、リスクに敏感であることも重要です。

コミュニケーション能力の向上を図る

バックオフィス業務では、他部門の人とコミュニケーションを取ることが多いため、コミュニケーション能力も必要です。コミュニケーション能力を高め、より良いコミュニケーションを取れるようになると仕事がスムーズに進められますし、他部署や他職種の人も円滑に業務を行えます。

職場で連絡や報告をしっかり行えると、周りや他部署の社員から信頼され、役立つ人材と認識されるでしょう。積極的にコミュニケーションを取る姿勢が上司に認められ、昇進につながることも期待できます。

資格を取得する

バックオフィス業務では、資格を取得することで手当がもらえることもあり、年収アップにつながります。専門性が上がり、活躍が認められると昇進も期待できます。職種別では以下のような資格がオススメです。

経理・財務

簿記検定(日商簿記検定)2~3級、公認会計士

人事

キャリアコンサルタント、メンタルヘルスマネジメント

法務

ビジネス実務法務検定、個人情報保護士、ビジネスコンプライアンス検定

経営企画

中小企業診断士、MBA(経営学修士)、日商簿記

総務

社会保険労務士、衛生管理者

内部監査

CIA(公認内部監査人)

業務に役立つ資格であっても、取得難易度はさまざまであり、講習だけで取得できるものから、合格まで数年かかるような高難度の資格もあります。費用対効果を考慮して、挑戦する資格を選びましょう。

転職する

年収を上げるためには、転職することも有効です。以前は同じ企業で働き続けることが当然で、年収も定期昇給により高くなっていきました。しかし最近では転職しながらキャリアアップし、年収アップにつなげる人が多くなっています。

同じ職種でも給与水準の高い大手企業や業界に転職するとグッと年収を上げることが可能です。転職に成功するためには実務経験をアピールし、会社にどんなメリットをもたらすことができるか伝えるようにしましょう。未経験の場合なら、職種に合った資格を取得したり、就業に意欲のある点をアピールするとよいでしょう。

転職を成功させるために、転職エージェントなどに相談すると具体的なアドバイスが受けられ、目的に合った就業先を見つけやすくなります。

バックオフィスの業務に役立つスキル・資格を身につけ年収アップを

バックオフィスで働く場合の平均年収は、職種によって差がありますが、日本の平均年収と同等かやや高めになっています。バックオフィスの職種の中でも法務や内部監査などのスペシャリストであるほど年収は高額になる傾向です。

また、同じ職種であっても国内の一般企業と比較して外資系企業のほうが高い年収を得られる可能性があります。ご紹介したバックオフィスの年収をアップするポイントを押さえて、スキルや資格を身につけ、年収アップにつなげていきましょう。

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株式会社WARC

WARCエージェントマガジン編集部

「人材紹介の『負』の解消を目指す、新しい転職エージェント」をビジョンに、ハイクラス人材紹介事業を展開しているWARC AGENT。WARCエージェントマガジン編集部は、このビジョンを支えるために、転職者に役立つ情報を執筆し、個々のキャリア形成をサポートしていきます。