事務への転職は難しい？転職を成功させる方法やメリット・デメリットを紹介

事務職は多くの企業で必要とされており、求職者からの人気も高い職種です。事務への転職を希望する人のなかには、応募者が多いため転職が難しいと聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。事務への転職を成功させるためには、事務への理解を深めるとともに転職活動でのポイントをおさえることが大切です。

本記事では事務への転職が難しいといわれる理由や、事務へ転職するメリット・デメリット、転職を成功させる方法などを解説します。事務への転職を成功させるために、ぜひ参考にしてください。

事務への転職は難しい？

事務への転職が難しいといわれる理由には、以下の2つが挙げられます。

• 理由①人気職種で倍率が高い
• 理由②正社員採用が少ない

理由を知っていれば、転職時にとるべき対策も見えてきます。どのような理由なのか、具体的に解説します。

理由①人気職種で倍率が高い

人気職種で倍率が高いことが、事務への転職が難しいといわれる理由の一つです。事務は労働時間が短くデスクワークが中心のため、働きやすい職種として人気を集めています。残業が少なくワークライフバランスをとりやすいことから、事務への転職を希望する人は少なくありません。

厚生労働省が発表している2023年3月の東京都での「事務的職業」の有効求人倍率は、0.52倍です（※1）。有効求人倍率は、求職者1人に対する求人件数を示しています。1を上回るほど転職しやすい傾向があることを意味する数値です。0.52倍は1件の求人に対して2人が転職を希望している状態であり、競争率が高いことが分かります。

（※1）参考：厚生労働省「職種別有効求人・求職状況（一般常用）」

理由②正社員採用が少ない

正社員採用が少ないことも、事務への転職が難しいといわれる理由として挙げられます。事務職は、派遣社員や契約社員などでの雇用が多い職種です。その理由には、デスクワークが中心で高度なスキルや資格が求められず、誰でも取り組みやすいことが挙げられます。製写真採用の求人は正社員で働きたい人からの人気が高いため、競争率も高くなるでしょう。

また、IT技術が普及し電子化が進んだことで、人が行う事務作業量が少なくなったことも正社員採用が少ない理由のひとつです。省人化によって人件費削減を進めるために、事務の正社員採用を企業が行っていない可能性があります。

事務へ転職するメリット

事務へ転職するメリットには主に以下の4つが挙げられます。

• 比較的残業が少ない
• 土日休みの会社が多い
• 体力的な負担が少ない
• 売上などのノルマがない

事務はワークライフバランスがとりやすく、誰でも働きやすい職種です。事務へ転職したらどのようなメリットが得られるのか、具体的に見てみましょう。

比較的残業が少ない

比較的残業が少ないことが、事務へ転職するメリットの一つです。事務は社内業務が多く、営業などよりも定時で退社しやすい傾向があります。外回りや取引先との打ち合わせなどによる残業がほとんど発生しないため、定時内に仕事を終えて退社できるでしょう。

また、時短勤務がしやすい職種でもあるため、仕事と家庭の両立がしやすい点も特徴です。仕事と育児や家事の両立を希望する人にとって、残業が少なければ両立もしやすくなるでしょう。

土日休みの会社が多い

事務は土日休みの会社が多いことも、事務で転職するメリットとして挙げられます。先述した通り、事務は社内向けの業務が多く、休日出勤しなければならないような突発的な業務が発生しにくい職種です。そのため、会社が土日休みであれば事務も休めることが多い傾向があります。

土日が休みの場合、家族や友人と休みを合わせやすくなるでしょう。また、連休のためゆっくりと体を休められます。休日に仕事の疲れをリフレッシュしやすく、プライベートも充実させられるでしょう。

体力的な負担が少ない

事務は体力的な負担が少ないこともメリットです。デスクワークが中心のため、立ち仕事が多い接客業や外回りの多い営業よりも体力的な負担があまりありません。力仕事を行うことも少ないため、体力に時間がない人でも働きやすいでしょう。

仕事での体力的な負担が少なければ、勤務後の疲れ具合が異なります。仕事で体力を使うと疲れてしまい、家庭のことが余裕を持ってできないということもあるでしょう。事務であれば勤務中に体力が必要とされる場面が少なく、体力に自信がない人も働きやすいでしょう。

売上などのノルマがない

売り上げなどのノルマがないことも事務のメリットです。ノルマがないことで仕事で感じるプレッシャーやストレスが少なくなります。

たとえば、顧客と直接やりとりする営業や販売などは、契約件数や売上などのノルマを課されやすい職種です。しかし、ノルマがプレッシャーとなり、ストレスを感じてしまう人もいます。

事務はノルマが設定されていることは少なく、こうしたプレッシャーやストレスを感じにくいでしょう。精神的に余裕を持って取り組めることも、事務の特徴です。

事務へ転職するデメリット

事務への転職はメリットだけではなく、少なからずデメリットもあります。事務へ転職する主なデメリットは以下の2つです。

• 年収は高くない
• ルーティンワークが多い

転職時にはデメリットも把握することが大切です。具体的にどのようなデメリットなのか見てみましょう。

年収は高くない

事務のデメリットとして、年収は高くないことが挙げられます。厚生労働省が公表している令和3年賃金構造基本統計調査での事務の年収は326万円です（※2）。令和3年の給与所得者の平均給与は443万円（※3）のため、平均よりも低いといえるでしょう。

ただし、年収は企業規模や資格手当の有無など、複数の要因によって変化するものです。同じ事務であっても専門性の高い業務が求められる場合は年収が高くなる可能性もあります。事務への転職で年収アップを目指すのであれば、平均年収は高いことは理解したうえで転職先を探しましょう。

（※2）参考：厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

（※3）参考：国税庁「令和3年分民間給与実態統計調査」

ルーティンワークが多い

ルーティンワークが多いことも、事務のデメリットの一つです。日々の業務内容がある程度決まっていることが多く、変化や新しい業務への挑戦などを求める人にとっては退屈に感じてしまう可能性があります。

営業であれば、新しい案件を担当したり新規開拓したりして日々新しい刺激を感じやすく、それが仕事のやりがいや楽しさになっている人もいるでしょう。事務の場合は、書類作成や来客対応など日々行うことが決まっており、変化があまりありません。毎日同じことを繰り返すルーティンワークが中心だと、やりがいを感じにくい可能性があるでしょう。

事務の種類と仕事内容

事務にはさまざまな種類があり、仕事内容も異なります。続いて、以下の5つの事務の仕事内容を見てみましょう。

• 一般事務
• 営業事務
• 経理事務
• 人事・総務事務
• 医療事務

種類によって仕事内容は異なります。転職時には自分のやりたいことに合致する事務を選びましょう。

一般事務

一般事務は、企業の円滑な運営を支える存在として書類作成や来客対応などの業務を行う職種です。一般的にイメージされる「事務」に該当し、データ入力や書類の整理、備品の管理、電話・来客対応などを担当します。また、郵送物の発送や確認、各部署への振り分けなどを行う場合もあるでしょう。

会議資料の作成や報告書のまとめなどを行うこともあり、さまざまな業務を担当できる点が特徴です。経験を重ねることでスキルアップや専門性の高い事務へのキャリアアップなどもできるでしょう。

営業事務

営業事務は営業部門の書類作成や顧客からの問い合わせ対応などを行う職種です。営業部門を支える存在として、契約書や見積書などの書類作成や受発注手続きなどを行います。

営業は顧客と直接契約内容を取り決めたり、スケジュール通りに商品を納品したりといった対顧客業務を行う職種です。その業務が円滑に進むように、営業事務は必要な書類を作成したり、スケジュール調整をしたりします。場合によってはプレゼン資料の作成を行うこともあるでしょう。

営業担当者と連携をとって業務を行うため、臨機応変な対応や柔軟な思考が必要とされる職種です。

経理事務

経理事務は主に伝票の整理や給与計算、経費の精算などの経理業務を行う職種です。予算管理や部門ごとの利益や人件費などのほか、企業によっては決算業務や税務関係の業務を担当することもあるでしょう。

企業のお金を管理する存在のため、お金に関する専門知識が必要とされます。簿記や法人税法などに関する知識や、関係書類を正しく作成できるスキルなども必要です。基本的に数字を扱う業務であり、ミスが許されないものも多々あります。他の事務よりも慎重さや正確性が求められるでしょう。

人事・総務事務

人事・総務事務は社員の管理に関わる業務を行う職種です。社員の勤怠状況の管理や給与の支払い、社会保険の手続きなどを行います。福利厚生に関する手続きや管理を行うこともあるでしょう。個人情報に関わる業務が多く、情報の取り扱いは慎重に行うことが求められます。

また、採用活動や社員の評価制度の運用なども担当業務の一つです。企業にあった人材の採用や育成に関わる業務を行うため、社員とのコミュニケーションや気配りが求められるでしょう。

医療事務

医療事務は主に病院やクリニックでの受付や会計業務などを担当する職種です。患者と医療スタッフをつなぐ役割を担っており、カルテの作成や整理、保険証の確認、診療内容に基づく請求書の作成などを担当します。

医療に関する専門的な知識は求められませんが、医療費の計算方法や書類作成の知識などは必要です。また、患者や医療スタッフと直接やりとりする場面が多く、事務作業のスキルだけではなく、コミュニケーション能力やチームワークが求められます。

事務に向いている人

事務へ転職を成功させる方法

事務への転職を成功させる方法には、主に以下の5つが挙げられます。

• 事務職に役立つ資格を取得する
• 志望動機を明確にする
• これまでの職歴から事務に活かせるスキルや経験を伝える
• 事務未経験なら派遣や契約社員で経験を積む
• 事務への転職に強い転職サービスを使う

事務は人気が高い職種のため、転職を成功させるためにはしっかりと対策することが大切です。具体的にどのような方法があるのか見てみましょう。

事務職に役立つ資格を取得する

転職を成功させるためには、事務職に役立つ資格を取得しましょう。資格は自身のスキルを客観的に証明してくれます。企業側も資格の種類によって応募者のスキルを把握しやすいため、効果的にアピールしやすくなるでしょう。

事務職に役立つ資格とは、主にPCでの書類作成やビジネスマナーに関する資格です。事務の業務が円滑にできることをアピールする材料として、転職前に取得を検討しましょう。

事務職に役立つ資格には、秘書検定や簿記などがあります。これらの資格の特徴は後述するため、ぜひ参考にしてください。

志望動機を明確にする

志望動機を明確にすることも、事務への転職を成功させる方法の一つです。志望動機が明確であれば、熱意ややる気が伝わりやすくなります。

志望動機があいまいな場合、事務をやりたい理由が伝わらなかったり、事務であればどの企業でもよいのだろうと思われたりしてしまいかねません。採用してもすぐにやめるリスクがあると思われてしまうケースもあるでしょう。

志望動機が明確であれば、意欲を持って長く働いてくれるだろうという印象を与えやすくなります。好印象を与えることで、他の応募者との差別化がはかれるでしょう。

これまでの職歴から事務に活かせるスキルや経験を伝える

これまでの職歴から事務に活かせるスキルや経験を伝えることも大切です。中途採用の場合、多くの企業では即戦力となる人材が求められています。事務に活かせるスキルや経験があれば、入社後すぐに活躍できる人材という印象を与えられるでしょう。

事務ではPCでの書類作成スキル以外にも、コミュニケーション能力や正確に業務を行える能力なども必要とされます。転職する際には、これまでの経験を振り返り、事務でも活かせるものがないかを探しましょう。

事務未経験なら派遣や契約社員で経験を積む

事務未経験での転職なら、派遣や契約社員で経験を積むのも方法の一つです。あらかじめ経験を積むことで、その後のキャリアアップがしやすくなります。

先述した通り、事務は正社員の求人が少ない傾向がある職種です。ただし、企業によっては派遣や契約社員で募集しているケースもあります。未経験でも採用される可能性が高まるため、実務経験を積むためにまずは派遣や契約社員での勤務も考えてみましょう。

また、派遣や契約社員などでの募集でも、正社員登用がある場合もあります。最初は派遣や契約社員で入社し、正社員登用を目指す方法もあるでしょう。

事務への転職に強い転職サービスを使う

事務への転職に強い転職サービスを使うことも、転職を成功させる方法の一つです。転職サービスを活用すれば、さまざまな場面で転職のサポートを受けられます。

転職サービスは、自力では見つからなかった求人を紹介してもらえたり、応募書類や面接対策のサポートを受けられたりできる点が特徴です。

事務への転職に強い転職サービスであれば、事務の求人を多数保有していたり、効果的なアピール方法のアドバイスをもらえたりできるでしょう。これにより、スムーズに転職活動を進められるでしょう。

事務への転職に活かせる資格

事務への転職に活かせる資格はさまざまにあります。そのなかでも代表的なのが以下の3つです。

• MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）
• 秘書検定
• 日商簿記

それぞれの資格の特徴を解説します。

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）

MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）はMicrosoft OfficeのWordやExcel、PowerPointなどのスキルを証明する資格です。Office系のソフトは多くの企業で利用されており、事務の業務も多くの場合これらのソフトを利用します。

MOS資格を取得していれば、Office系のソフトを使いこなすことができることの証明が可能です。業務をPCでの書類作成業務が問題なく行えることをアピールできるため、他の応募者との差別化もできます。

秘書検定

秘書検定はビジネスマナーや書類作成能力など、秘書に必要とされる能力を証明できる資格です。秘書と事務の業務は似ているものも多く、秘書検定を取得していれば事務の業務もこなせるだろうという印象を与えられます。

また、秘書は来客対応なども行うため、秘書検定はコミュニケーション能力なども試される資格です。取得していればビジネスマナーを守ったうえで円滑なコミュニケーションができる人という印象を与えられるでしょう。

日商簿記

日商簿記は簿記の知識やスキルを証明できる資格です。全国商工会議所連合会が主催する資格であり、基本的な会計・経理業務の知識が身につけられます。

経理事務や財務関係の事務作業を担当する場合、会計・経理の知識が必要です。企業規模によっては、総務や一般事務が経理や財務の業務も担当することがあります。取得していれば幅広い業務に担当できる人材という印象を与えられるでしょう。

日商簿記は初級から4級まであり、事務への転職時に日商簿記を取得する場合、企業で働くうえで必要な知識やスキルを証明できる3級や2級の取得がオススメです。

事務への転職を成功させよう

事務はワークライフバランスがとりやすく、人気の高い職種です。デスクワークが中心のため、体力的な負担が少なく、残業も少ない傾向があります。長く働きやすい職種のため、事務への転職を希望する人は多いでしょう。

人気が高い職種のため、正社員での転職は難しいともいわれる職種です。転職を成功させるためには、資格の取得や活かせるスキルの習得などが求められます。また、自分にあった求人を見極めることも欠かせません。

事務への転職を成功させるためには、転職サービスの利用がオススメです。転職サービスを利用すれば、転職のプロであるアドバイザーからのサポートが受けられます。対策をしっかりと行い、転職を成功させましょう。