税理士が経営コンサルタントになるには？必要なスキルから転職するメリットまで解説

税理士のセカンドキャリアとして、経営コンサルタントを検討する人は少なくないようです。企業経営のアドバイザーとして必要なスキルや転職のメリットを理解すると、経営コンサルタントの目指し方がわかるでしょう。

この記事では、経営コンサルタントになる方法を税理士業務と比較し、解説します。

経営コンサルタントになる税理士が増えている

税理士のセカンドキャリアとして、経営コンサルタントを目指す人が増えています。

日本経済が好調の時代は、税理士として開業すればクライアント獲得に悩むことはありませんでした。しかし、近頃の税理士業界では、主なクライアントである中小企業の減少や、顧問料が低下するケースが増えています。また、AIの台頭による会計の自動化が進み、税理士の新たな付加価値が求められていることも事実です。

税理士がキャリアを続けるための新たな戦略として、経営コンサルタントに注目が集まっています。

税理士と経営コンサルタントの違い

税理士の仕事内容は「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」である一方、経営コンサルタントの業務は経営課題解決へのサポートです。税金に関するアドバイスや申告書類作成を生業とする税理士に対し、経営コンサルタントは経営に踏み込んだサポートがメインとなります。経営コンサルタント業務を行うための資格は特になく、税理士は今までの企業サポート経験を活かした活躍が期待できるでしょう。

ただし、経営コンサルタントは税理士業務では触れる機会がない、経営戦略や事業再生、資金調達などのアドバイス力が求められます。税理士として培ったスキルだけでなく、企業経営全般の知識や運用力の習得が必要です。

税理士が経営コンサルタントに転職するメリット

税理士と経営コンサルタントの違いがわかったところで、転職のメリットについて気になった人は多そうです。税務スキルと経営コンサルタントの親和性は高く、クライアントからの評価につながりやすい点を理解しましょう。

税理士ならではの経営コンサルができる

税理士が経営コンサルタントになると、税金のプロ視点からアドバイスができ業務の質が高まります。税理士が経営サポートを行う最大の強みは、クライアントの財務状況を把握できる点です。資金繰りや帳簿管理などから財務状況を理解していれば、実態に基づいた経営アドバイスができます。税理士と経営コンサルタントの両面からサポートができるので、クライアントの細かいニーズへの対応が可能です。

高収入を得られる

税理士が経営コンサルタントになると、専業の給与に比べ高収入を期待できます。コンサルティング業は専門性が高い業務であり、報酬が高めに設定される場合が多いものです。したがって、コンサルティング業と税理士業務の掛け合わせスキルは、それぞれを専業とする場合よりも報酬が高くなります。税理士専業より忙しさは増すものの、専門性を評価され高収入につながる可能性が高いでしょう。

付加価値が高まる

経営コンサルタントになると、税理士としての付加価値アップにつながります。税務代行や書類作成はAIによる自動化が進んでおり、税理士としての仕事が失われつつあるのが事実です。一方で、コンサルティングのような柔軟性やクリエイティブ性が求められる仕事は、AIに奪われにくい分野といわれています。税理士がコンサルティング能力を磨くと、税務スキルとの掛け合わせで新たな付加価値を生み出せるでしょう。

税理士が経営コンサルタントになる方法

税理士が経営コンサルタントになるメリットを理解し、実際に転職する方法についても気になる人は多そうです。自身のスキルに合った選択で、経営コンサルタントを目指しましょう。

会計系コンサルティングファームに転職する

税理士として経営コンサルタントを目指す方法の一つとして、会計系コンサルティングファームへの転職が挙げられます。会計系コンサルティングファームは、さまざまな経営課題の中でも会計分野に特化したコンサルティング業です。近頃の会計系コンサルティングファームは、税務相談だけでなくM&Aのアドバイザリー業務へのニーズにも対応しています。税務スキルをさらに磨きつつ、経営課題にアプローチするための知識を学びたい人にオススメです。

コンサル業務を行っている税理士法人に勤める

コンサル業務を行う税理士法人に勤め、2つのスキルを同時に伸ばすのも方法の一つです。税理士法人では、MAS（Management Advisory Service）と呼ばれる経営サポートに携われます。経営計画の策定や創業サポート、資金調達などについて、働きながらスキル習得が可能です。税理士法人に所属しながら、経営コンサルティング業務に携わりたい人に向いているでしょう。

自分で独立開業する

税務スキルと経営コンサルティング業務に自信がある人は、独立開業してもよいでしょう。ある程度スキルが身につき、組織の枠にとらわれず働きたいと考える税理士は少なくありません。税理士が経営コンサルタントとして独立開業すると、ビジネスの方向性を自身で決められます。税務と経営サポートの両面から、クライアントのニーズに対して無駄なく応えるサービスを行えるでしょう。

税理士が経営コンサルタントになるために必要なスキル

税理士が経営コンサルタントに転職したのち、組織で身につけたいスキルが気になるところです。クライアントに適切なアドバイスができるよう、コンサルタントとしての総合力を高めましょう。

クライアントへの対応力

税理士が経営コンサルタントになるには、クライアントへの対応力が求められます。クライアントへの対応力とは、以下のスキルの総合力です。

• 分析力
• 提案力
• 相手に伝える力

クライアントは、経営の悩みに対する適切な解決方法を求めてコンサルタントに依頼します。課題解決方法を総合的に分析し、最適な提案をわかりやすく伝えるスキルが求められるでしょう。

ITに関する知見

これからの経営コンサルタントには、ITに関する幅広い知見が求められます。近頃は、クライアント企業にITツールを導入すると、課題解決につながるケースは少なくありません。ただ単にツールを提案するだけではなく、クライアント企業それぞれに合ったアドバイスが望ましいものです。各ITツールの特徴やメーカーごとの違いを説明できると、クライアントの満足度アップにつながるでしょう。

経営・業界に関する幅広い知識

税理士が経営コンサルタントになるには、業界に関する幅広い知識が求められます。クライアントに適切なアドバイスをするには、さまざまな企業ケースをもとにした分析が必要です。企業ケースの蓄えがあると、クライアントに他社の事例を尋ねられた場合にも紹介ができます。身近な成功事例をわかりやすく伝えられると、クライアントの納得感にもつながるでしょう。

税理士から経営コンサルタントへの転職を成功させるポイント

税理士から経営コンサルタントへの転職において、成功させるポイントについて知りたいところです。税理士としてのポテンシャルを最大化できるような選択をし、スムーズな転職につなげましょう。

税理士としてのスキルや経験をアピールする

転職面接時は、税理士としてのスキルや今まで培った経験のアピールを行いましょう。税理士は経営コンサルタントを目指しやすいものの、資格保有者との事実だけではアピールに欠けます。税理士としてどのような経験をし、スキルを身につけたのかの証明が必要です。なお、税理士として経営アドバイス経験がある場合は、コンサルタントとしてのポテンシャルを示す材料となります。

経営コンサルタントとして何ができるか示す

転職面接では、経営コンサルタントとして提供できるスキルのアピールが求められます。スムーズな内定取得には、同じく経営コンサルタントを目指すライバルとの差別化が必要です。例としては、税理士として経営に携わった経験や、クライアントに喜ばれた事例の紹介が挙げられます。成果を出すために行った努力を挙げ、転職先の業務でどう活かせるかをアピールすると、説得力のある志望動機となるでしょう。

専門外の勉強が必要

税理士から経営コンサルタントへの転職には、税務以外の勉強が必要となります。専門外の知識を得るには、前述のとおりコンサルティング業務を経験できる組織への転職がスムーズです。しかし、そもそも転職にはある程度の業界知識や、関連スキルの証明によるアピールが求められます。日頃から業界のトレンド動向を探ったり、関連資格の取得を目指したりして、転職面接で信頼を得られるように努力しましょう。

なお、経営コンサルタントに活かせる資格としては、中小企業診断士や社会保険労務士が挙げられます。

転職エージェントの活用

経営コンサルタントへのスムーズなジョブチェンジには、転職エージェントの利用がオススメです。コンサルティング業には種類が多く、良質な経営コンサルタントの求人を見つけるには時間をある程度かける必要があります。転職エージェントでは、専門のアドバイザーが自分の希望に合う情報を探し出してくれるサービスです。現職が忙しい中、後悔のない転職を目指したい人に向いています。

税理士経験を活かして経営コンサルタントのキャリアを目指そう

税理士経験があると、経営コンサルタントとしてのキャリアを目指しやすいというメリットがあります。ただし、企業経営に関する実務経験や知識が求められるため、不足スキルを転職や資格取得で身につける工夫が必要です。

自身の税理士としての能力を振り返り、経営コンサルタントを目指すきっかけにしましょう。