2024/08/16 更新経営コンサルタントの年収はいくら？年代別・役職別・企業別に解説
経営コンサルタントは、華やかで年収の高いイメージのある職業です。現在の仕事に不満があり、「もっとキャリアアップしたい」「年収を増やしたい」と考える人の中には、経営コンサルタントに転職したいと思っている人もいるのではないでしょうか。
この記事では、経営コンサルタントの平均年収を年代や役職、都道府県別、企業別で紹介しています。経営コンサルタントの年収を上げる方法についても解説していますので、年収をアップする転職を検討している方はぜひ参考にしてください。
経営コンサルタントとは？
経営コンサルタントとは、企業の課題を解決するための支援や、経営戦略についてのアドバイスを行う専門家です。
クライアントの依頼を受けて、まず企業の経営状態や業務内容を調査し、分析を行います。データから問題点を抽出して、改善のための仮説を立て、最適なプランを提案し実現するよう支援していくのが主な業務です。
そのため、企業の経営に関する幅広い知識や、論理的思考力、問題解決能力、決断力などさまざまな能力が必要とされます。
経営コンサルタントは一般的にはコンサルティングファームに所属し、各専門分野のスタッフとチームを組んでプロジェクトに参加し働きます。実力次第で企業の共同経営者となったり、経験を活かして独立することも可能です。
経営コンサルタントの平均年収
経営コンサルタントは他の職種に比べ仕事量が多く、ハードな職種です。専門性と仕事量に比例して、給与は高水準になっており、平均年収は約780万円（※1）になっています。
年齢や役職、企業によっても異なりますが、新入社員の場合は400万円程度から、役職が上がると1,000万円程度と幅があります。経営コンサルタントには終身雇用制や給与制はあまりなく、ほとんどが実力を考慮した年俸制です。
勤務する地域によっても平均年収には300万円から400万円程度の差が見られ、コンサルタントの領域によっても異なるのが一般的です。また、日系企業よりも外資系企業の方が年収は高くなる傾向があります。
（※1）参考：厚生労働省職業情報サイト「経営コンサルタント」
日本の平均年収と比較
国税庁によると日本人の平均年収は約433万円（※2）ですので、経営コンサルタントの平均年収780万円はかなり高い水準と言えます。また、年代別や業種別で比較しても、経営コンサルタントの年収は高い傾向があります。
経営コンサルタントになるためには経営に関する専門知識や、企業の経営者とやりとりするためのコミュニケーション能力などが必要です。高度な専門職であり、仕事量も多いことが年収水準を引き上げているといえるでしょう。
そのため、どの年代・業種からの転職であっても経営コンサルタントになると年収増が期待できます。
（※2）参考：国税庁「民間給与実態調査」
年代別でみた経営コンサルタントの平均年収
新卒で経営コンサルタントになる場合、年収は他の職種よりもやや高い傾向があります。また、中小企業診断士など経営コンサルタントに役立つ資格がある場合は、手当などが加味されることも多いようです。
一般的な経営コンサルタントの年代別の平均年収は以下のようになっています。
- 20代：約500万円（400万円から700万円程度）
- 30代：約700万円（500万円から800万円程度）
- 40代：約900万円（700万円から1,000万円程度）
- 50代：約1,100万円（900万円から1,400万円程度）
経営コンサルタントの仕事では、20代であっても経営という会社の上流部のサポートを行うための専門的なスキルが要求されます。そのため、20代から日本人の平均年収を超える収入を得ることが可能です。
どの年代で比較しても、日本の平均年収と比べ高い水準には変わりありませんが、年代が上がるとともに大きな開きが出てくるようです。
役職別でみた経営コンサルタントの平均年収
経営コンサルタントは新入社員が就くアナリストから始まり、コンサルタント、マネージャー、パートナーと、実績などによって役職が上がるのが一般的です。役職が上がるにつれ、仕事の難易度が上がり責任も増すため、平均年収も上がっていきます。
企業によって役職名や金額は異なりますが、役職別の平均年収は概ね以下のようになっています。
- アナリスト（一般社員クラス）：400万円から600万円程度
- コンサルタント（係長・課長クラス）：700万円から1,000万円程度
- マネージャー（部長クラス）：900万円から1,500万円程度
- パートナー（役員クラス）：2,000万円以上
コンサルタントになると、経営コンサルタントの仕事が一人前にできるようになり、部下をまとめる役割も出てくるため、年収がアップしていきます。マネージャークラスになると、プロジェクトのリーダーとして全体を統括する役目があり、より収入もレベルアップします。
パートナーはコンサルティングファームのトップであり、業績次第で億単位の年収も可能です。
都道府県別でみた経営コンサルタントの平均年収
勤務する都道府県によっても経営コンサルタントの年収は変わります。最も高いのは東京都で、平均年収は955万円と、2位以下を大きく引き離しています（※3）。
東京都には大企業を含めた企業数が多く、さまざまな業界からの需要が高いことが要因であるようです。コンサルティングファームは東京都や大都市圏に集中していますが、大都市ではなくても平均年収の高い地域も存在します。
大阪府の平均年収672万円、愛知県613万円なのに対し、宮城県752万円、石川県712万円であり、地方が年収が低いとは一概にはいえません。
（※3）参考：厚生労働省職業情報サイト「経営コンサルタント」
企業別でみた経営コンサルタントの平均年収
勤務する企業によっても平均年収は変わり、外資系コンサルタントの方が日系企業よりも年収は高水準です。外資系コンサルタントでは平均年収1,200万円から1,800万円程度、日系コンサルタントでは平均年収700万円から1,100万円程度で分布しています。
同じ日系コンサルタント企業であっても、専門領域によって差があり、「M＆A系」や「戦略系」が最も高く、「IT系」「総合系」などは一歩引く年収になっています。年収が高い領域や外資系では求められるスキルも高水準であり、転職の難易度は高いといえるでしょう。
平均年収が上位の企業と下位の企業を比較すると、その差は1,000万円以上にもなり、下位の企業であれば一般企業とはあまり差がないこともあります。
経営コンサルタントの年収を決める要素
経営コンサルタントの年収を決める要素には以下のようなものがあげられます。どのような要素によって年収が変わるのかを押さえておくと、効率的に年収アップを目指せるでしょう。
勤務先の規模や知名度
経営コンサルタントの年収は、勤務先の規模や知名度によって大きく異なります。規模の大きなコンサルティングファームなら、請け負う案件の種類や数も多くなるのが通常であり、それに伴って売上は大きくなるからです。
また、知名度が高ければ依頼してもらいやすくなり、受注数が増える可能性があります。受注数が増えれば増えるほどファームの売上はアップし、社員の年収にも反映されやすくなるでしょう。
勤続年数や年齢
コンサルティングファームの多くは実力主義の年俸制を取っています。この場合は長年勤めたからといって年収が上がっていくとは限りません。
しかし、国内の企業の中には昔ながらの年功序列制度が残っているところもあります。そのような企業であれば、年齢や勤続年数によって年収が増加するのが一般的です。
経営コンサルタントとしての実力や実績に関係なく昇給が期待できるため、徐々に年収をアップさせたい人に向いています。
対応できるクライアントの範囲
コンサルティングファームの規模にもよりますが、対応できるクライアントの範囲が広いと年収が高くなると考えられます。例えば、外資系クライアントからの案件を請け負えれば、国内企業クライアントのみよりもファームの売上は大きく増加するでしょう。
外資系クライアントの依頼は難易度に幅があり、対応できる企業や経営コンサルタントは需要が高くなっています。語学力など外資系案件に対応できる知識とスキルを身につけると、年収アップに効果的です。
経営コンサルタントが年収を上げる方法は？
この章では今すぐできる経営コンサルタントの年収を上げる方法について紹介します。勤務先に関わらず実行できる方法ですのでぜひ参考にしてください。
資格を取得する
資格を取得することで専門知識を持っていることの証明になり、経営コンサルタントとして働く上で有利になることがあります。経営コンサルタントに役立つ資格には、公認会計士や社会保険労務士などがあげられます。
また、コンサルティングに関わる資格では、中小企業診断士と経営士が人気・知名度ともに有望です。
資格手当を設けている企業なら、取得してすぐに年収増につながるでしょう。
語学力を身につける
語学力があると外資系クライアントの依頼に対応できるため、年収アップが期待できます。
ただし、外資系の案件は国内企業とは異なる知識が必要になり、専門用語を使って話せる実践的な語学力を要求されるため、難易度は高いといえるでしょう。
クライアントの担当者やプロジェクトチームのメンバーが日本人以外のことも多く、コミュニケーションをとれるような会話力を磨くことも必要です。身につけるのに時間がかかるため、転職前や転職してすぐの仕事の少ないうちに習得するのがオススメです。
マネジメント職を目指す
コンサルティングファームでは、昇給して役職が上がるごとに年収が高くなります。コンサルティング業務以外にマネジメント能力も必要とされる「マネージャークラス」になると、1,000万円以上の年収が一般的ですので、高額な年収を手にできます。
マネージャーになるためには、コンサルティング能力以外に人事管理能力や優れたコミュニケーション能力が必要です。経営コンサルタントとして実績を積みながら、マネジメントに必要な管理能力などを習得し、昇給による年収増を目指しましょう。
独立する
経営コンサルタントとしての経験を積んだ後には、独立も視野に入れてみましょう。経営コンサルタントとして独立すれば、クライアントからの報酬がすべて自分の売上になり、成功した場合は1,000万円から3,000万円以上の年収が期待できます。
クライアントからいただくコンサルティング料は、クライアント企業の規模や案件の難易度によって異なります。大手のコンサルティングファームと競争していくには、経営コンサルタントとしてのスキルや営業力が必要です。
大口のクライアントを狙うだけでなく、中小企業などの小口の低価格案件を多数こなすなど、戦略も重要です。独立すると責任やリスクも大きくなりますので、よく考慮して検討しましょう。
転職エージェントに相談する
転職して年収アップを目指すなら、転職エージェントに相談してみましょう。転職エージェントの中には、一般公開されることのない好条件の非公開求人を扱っている会社が多数あります。年収交渉もしてくれるので、希望する条件で転職できる可能性が高くなるでしょう。
高年収の求人の場合は求められるスキルも高くなり、応募者が多数になることが予想されます。経営コンサルタント専門の転職エージェントを活用すると、業界の事情にも詳しく、面接対策などのサポートも期待できるため、効率的に転職活動できるメリットがあります。
経営コンサルタントに転職して年収アップを目指そう
経営コンサルタントの平均年収は、日本人の平均年収と比較すると高水準と言えます。ただし、役職や都道府県、企業によって大きな開きがあるようです。
年収アップのために経営コンサルタントへの転職を考えている場合は、必要とされる知識や資質を身につけることが重要です。経営コンサルタントへの転職は難易度が高く、しっかりした採用対策が必要になります。
経営コンサルタント業界専門の転職エージェントのサポートを受けると、自分だけで活動するより効率よく転職準備が進みます。希望通りの転職を実現させるためにも転職エージェントをうまく活用しましょう。
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