法務の仕事に興味を持っている方の中には「法務の具体的な役割や仕事内容がわからない」「法務の仕事に必要なスキルや資格は?」という方もいるでしょう。法務とは、法律に関連する事務、業務、あるいは職務全般を指します。
本記事では、法務の役割と必要なスキルや資格について解説します。法務の仕事への転職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
法務とは、企業や公的な機関などの組織において、さまざまな法的業務を手掛ける職種のことです。法務の中でも、企業活動におけるあらゆる法的な業務を「企業法務」と呼びます。具体的には、契約書の作成や著作権の管理、消費者や取引先とのトラブルの仲介、コンプライアンス(法令遵守)の体制作りなどを行います。ここでは、法務の役割と重要性について見ていきましょう。
法務の役割は、企業内で法的な問題やリスクに関する業務を担当し、企業の事業運営を法的な側面から支えることです。また、新規事業や投資に際しての法的調査やコンプライアンスの強化と確保、知的財産の管理なども重要な役割と言えます。法務は企業内で単に法律を守るだけではなく、ビジネスを成功へと導くという重要な役割も担っています。企業の信頼を守り、戦略的なビジネス展開を支えることが法務には求められるのです。
企業の法務には、大きく分けて以下の3つの役割があります。
ここからは、それぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。
予防法務は、企業が法的なトラブルの発生を未然に避けるための取り組み全般を指します。予防法務の具体的な例として以下が挙げられます。
予防法務は、トラブルを未然に防いだり、リスク管理、コスト削減などのメリットが得られる施策です。企業経営の中で起こりうる法的リスクを想定し、トラブルが起こりにくい体制を構築する役割があります。また、近年コンプライアンス意識が高まっていることから、予防法務の重要性が高まっています。
臨床法務は、実際に発生した法的トラブルを解決するための法務を指します。臨床法務の具体的な例として以下が挙げられます。
また、退職者等からの未払い残業代を請求された場合なども、臨床法務の対応の範囲です。
臨床法務は問題発生後の迅速な対応により、会社の損失を最小限に抑えることを目的としています。案件の重要度や複雑性に応じて、外部の弁護士や会計士と連携してトラブル対応を行うことも少なくありません。
戦略法務は、会社の経営や成長のために、法的観点から積極的に支援する法務を指します。企業が抱えている法的な問題やリスクを戦略的に管理し、ビジネス戦略や目標に合わせ、法的観点からアドバイスすることです。具体的には以下において、法的観点からアドバイスしたりプロジェクトに関わります。
戦略法務は、企業の主たる目的である株主価値の向上に、法務面でどのようなアプローチができるかがカギと言えます。
法務の業務にはどのようなものがあるのでしょうか。法務が担う業務は、企業により多少の違いがありますが、ここでは法務部が担うことの多い業務について、具体的に解説します。
企業法務での代表格とも言えるのが、契約書の作成と管理です。企業は他社とのさまざまな取引や契約を交わします。その際、必要となる契約書を起草し、法的に問題がないか、自社に不利益となる内容はないか、潜在的なトラブルにつながる表現がないかを審査するのです。
また、取引先から契約書の原案を提示された際には、相手企業にとって有利な条項が隠れていないかも審査し、必要に応じて交渉を行い、最適な条件を確立します。さらに、契約書の更新または解約手続きなどを行うのも、法務の業務です。
企業側の視点に立ち、自社にとって不利益とならない内容で契約成立を目指すことが、法務部の重要な役割の一つです。
機関関連の法務は、株主総会や取締役会の準部や運営を、会社法などの法律に則って適切にサポートする業務で、予防法務の一つです。具体的には、日程調整、招集通知の送付などが挙げられます。
また、外部の株主が出席、発言し、議決権を行使する株主総会では、トラブルが生じる可能性があります。株主総会をスムーズに運営するため、事前にトラブルを想定した準備を行うことも、法務の重要な業務です。
さらに、役員改選や社名変更など登記手続き、グループ企業の再編成やM&A、子会社の設立などの業務にも密接に関わることがあり、会社法を中心とした法律知識が求められます。
コンプライアンスの徹底や周知も法務の業務で、予防法務の一つです。コンプライアンスとは、企業が法令のほか、社会規範や企業倫理を遵守して業務を行うことを言います。具体的には、社内規定の策定、コンプライアンス研修の準備・開催、内部通報窓口の設置・運用などが挙げられます。
たとえば、個人情報の漏えい防止、ハラスメント防止などについて、社員に周知・徹底するのがコンプライアンス研修です。また、他社で何らかのトラブルが生じたことが報じられた際には、自社の取り組みを見直すため、従業員に遵守を促すための研修を行うこともあります。
取引先の企業や顧客との紛争が生じた際、解決に向け対応するのも法務の業務で、臨床法務に分類されます。相手方から訴訟を提訴された場合の対応だけでなく、顧客からのクレームや社員同士のトラブル対応も、法務が担う業務の一部です。
紛争が法的手続きに発展した場合には、法律事務所の弁護士から専門的なアドバイスを受けることもあります。紛争解決のための相手方との交渉や調停を行ったり、自社の経営陣への報告なども含まれます。
また、紛争が訴訟に発展するのを回避するための、和解策を模索するのも法務の重要な役割です。
▼法務の業務内容について詳しく知りたい方はこちら
法務の業務を適切に行うにはどのようなスキルが求められるのでしょうか。法的な知識はもちろんですが、法務の業務を行うには他にも求められるスキルがあります。また、法律は年々変わっているため、常に新しい情報にアップデートすることも重要です。
ここからは、法務に必要な3つのスキルを紹介します。
法務には契約書を法的な観点からチェックする「法的知識」と、リスクを発見し分析する「分析能力」が必要です。たとえば、契約書の作成や内容のチェックをする際、自社に不利益となる内容がないかを、法的な観点から確認するのが、法的知識です。
また、一見問題がないように見える案件であったとしても、潜在的なリスクが無いかを見極めることを、分析能力と言います。リスクが無いことが一番ですが、リスクを避けるばかりでは、企業の発展につながらない場合もあります。どこまでのリスクであれば許容できるか、機会損失とのバランスを取ることが重要です。
法務には法律に関する知識だけでなく、高いコミュニケーション能力も不可欠です。社内外の人から相談を受ける時には、相手の意図するところを的確に聞き出すための「ヒアリング力」が求められます。また、法律を知らない人に対しても、専門的な内容を「わかりやすく説明するスキル」が必要です。
さらに、適法と違法の範囲を正確に説明できるコミュニケーションスキルや、法とビジネスを上手く調和できるバランス感覚を持つことも重要です。たとえば、経営陣に対して法的制約があることを説明する際「法律により制約があるからダメ」というのではなく、代替案を提示できるような柔軟性を持っていることが理想と言えます。
問題解決能力と戦略思考は、経営視点で企業活動の意思決定に関わり、企業価値を最大化するうえで不可欠です。問題解決能力は、法的な観点から具体的な問題を分析し、適切なルールを適用して解決する能力のことを言います。
一方、戦略思考は、経営戦略に法的な観点を組み込み、企業の利益向上や業務の効率化を実現する能力です。戦略思考を持つことで、企業の経営や成長を法的視点から支援し、法的アプローチを計画・実行することができるのです。具体的には、新規事業の立ち上げ、海外進出、M&Aなどの各種取引における法的アドバイスやサポートが挙げられます。
法務の仕事への転職を考える人の中には「法務にはどのようなキャリアパスがあるのか?」と考える人も多いでしょう。ここからは、法務のキャリアパスについて解説します。法務に転職した先にある自身の可能性のためにも、ぜひ参考にしてください。
企業内法務としてのキャリアは、企業内の法務部門で働きながら、キャリアを積むことです。法務担当から法務マネージャー、最終的には法務部門のトップになるキャリアパスがあります。「CLO(最高法務責任者)」「GC(ゼネラルカウンセル)」とも呼ばれ、経営者の一人として名を連ねます。
法務部門のトップにまで昇り詰めると、法務の業務以外に経営にも携わるようになるため、経営に関する知識も必要です。また、会社全体の状況を把握し、会社にとって一番選択すべき道を見極める力が求められます。
独立法務専門家は、企業や組織に対して法的アドバイスをする専門家で、以下の役割が挙げられます。
社外取締役は、客観的な立場から、企業に新たな付加価値をもたらしたり、内部で昇格してキャリアを積んできた取締役の業務執行を監視したりする役割を担います。
知的財産権の専門家は、知的財産権の保護や利用の促進などを務める専門家です。具体的には、特許・意匠・商標の出願代理、知的財産に関する相談などの業務を担います。
法務には、国際法務の分野で活躍するキャリアパスもあり、グローバル企業で国際的な案件に携わるのが一般的です。国際法務は、企業の海外進出を法的にサポートする役割を担い、仕事内容として以下が挙げられます。
契約書の作成においては、輸出入契約、ライセンス契約、代理店契約なども含まれます。また、異なる国の法律、税制度、会計基準に対応できる知識も必要です。
国際法務は、ビジネスレベル以上の高い英語力と、国際法の知識を持ち、その国の法律や商慣習を理解することが不可欠です。
法務の仕事は、経験やスキルが重視されることが多く、必ず必要な資格というのはありません。しかし、資格を持っていることで、実務に活かせる知識が豊富となり、責任を持って法務の仕事を行えるでしょう。また、資格を持っていることは、転職の際のアピールにつながります。ここからは法務に役立つ資格について解説します。
法務に役立つ資格を取得するには、公式テキストや問題集を使用して独学で学習する方法と、通信講座で学習する方法があります。学習計画を立て、資格取得を目指しましょう。
以下に法務に役立つ資格を3つ紹介します。
資格の種類 | 資格の詳細 |
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ビジネス法務エキスパート検定 |
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ま知的財産管理技能検定 |
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コンプライアンスオフィサー検定 |
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▼法務のおすすめの資格について詳しく知りたい方はこちら
法務の役割は企業のリスクを法律の観点から見極め、ビジネスの発展を促進する、企業には欠かせない重要な仕事です。法務の仕事は、企業を「守る」と同時に、企業の利益を確保するための「攻め」の役割もあります。
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法務で活躍したい方は、この記事を参考に、まずは情報収集をしてみることをおすすめします。
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