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管理部門のキャリアアップに役立つ資格を紹介|人事・経理・経営企画・法務・総務

2023/12/04 更新

「管理部門において重要な資格を調べたい」「管理部門への転職に役立つ資格は何か?」。管理部門で価値のある資格を知ることは、転職やキャリアの向上つながります。

この記事では、管理部門においておすすめの資格について詳しく説明しています。

管理部門について

管理部門は、人事、経理、総務、法務などを含む部門で、企業の中核機能を支える役割を果たします。直接売上に影響を及ぼさず、他の部署をサポートする、一般的に「バックオフィス」または「間接部門」と呼ばれることが多いです。管理部門の業務は、人材採用、請求書の処理、資金と資産の管理など多岐にわたります。生産的な作業環境を提供し、企業の安定的な運営を支えるために、管理部門のサポートは不可欠です。

人事におすすめの資格とは

人事部門は、効果的な人材確保と活用のための仕組みづくりや環境整備に焦点を当てています。具体的には、採用、研修、労務管理、福祉制度など、多岐にわたる業務です。人事部門で働く際に有用な資格には、どのようなものがあるでしょうか?以下で解説していきます。

①社会保険労務士

社会保険労務士は、労働保険と社会保険に関する専門家です。国家資格で、人事や労務管理に携わる仕事をします。企業の発展に不可欠な「ヒト、モノ、カネ、情報」のうち、「ヒト」に特に関する専門家として役立つ資格です。

公的年金分野では唯一の国家資格であるため、需要が高く、社会保険労務士の資格は、特に人事部門での転職を検討する際におすすめでしょう。また、将来的に独立する際にも役立つ資格です。

②キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、企業内で社員のキャリアプランを策定し、職業選択、キャリア設計、スキル向上に関する相談に応じ、アドバイスや指導を行う専門家です。2016年に制定された職業能力開発促進法に基づく国家資格で、人事部門を含む企業、教育関連、公的雇用機関など、さまざまな分野で需要があります。

働く人々のキャリア形成において適切なアドバイスを提供することで、キャリアコンサルタントの仕事はやりがいがあります。社内の人材のキャリア形成をサポートできるため、人事関連の職種にとっては適した資格です。

③衛生管理者

衛生管理者は、労働安全衛生法に基づく国家資格です。常時50人以上の従業員がいる企業は、少なくとも1人の衛生管理者を配置することが法的義務とされています。彼らは職場環境の改善と整備、従業員の健康管理、労働災害の予防などの役割を果たします。

衛生管理者の資格は、誰でも簡単に取得できるものではなく、実務経験が求められます。この資格を持っていると、転職時に優遇されることがあったり、資格手当を受ける機会が増えるなど、キャリアの向上が可能です。

④メンタルヘルス・マネジメント検定

メンタルヘルス・マネジメント検定は、大阪商経会議所が認定する民間資格です。近年、仕事による不安や悩みが増加し、ストレスから心の不調を経験する社員が増えており、メンタルヘルス対策がますます重要になっています。この資格を取得することで、社員の心の不調を予防し、活気ある職場をつくるためのメンタルヘルスケアに関する知識を得ることができます。

メンタルヘルス・マネジメント検定は、社員のメンタルヘルスケアに必要な具体的なスキルを習得できる資格です。これは管理職だけでなく、人事部門の担当者にも推奨されており、組織全体の人材管理に役立つでしょう。

経理におすすめの資格とは

経理は、企業の日常的な財務トランザクションや取引の記録を管理し、その情報をもとに経営陣が今後の戦略を策定する役割を果たします。経理業務において、どのような資格が有力か、以下で解説します。

①日商簿記検定

日商簿記検定は、日商簿記検商工会議所が主催する検定試験で、会計基準や会社法に関する知識を習得できます。また、ビジネスにおけるコスト意識を育むのにも役立ちます。この資格はスキル向上や将来のキャリア構築において非常に有益であり、経理関連の資格の中でも特に人気の資格です。

日商簿記検定は、初級から1級までの4つの階級が存在し、通常、企業において求められる知識は2級以上であるとされています。そのため、評価を高めるためには2級以上の資格取得が望ましいでしょう。

②税理士

税理士は、国税審議会が実施する国家試験です。この資格を持つことで、税金の申告や納付、財務報告書の作成など、税金に関わる幅広い業務を行うことができます。

税理士試験は科目合格制で、会計学に関する2科目と税法に関する7科目から3科目を選択して受験します。税金に関する高度な知識と幅広いスキルを提供するため、税務のスペシャリストとしてのキャリアが築け、企業内外で高い需要があります。

③公認会計士

公認会計士は、金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する国家資格です。この資格を持つ人は、企業に対して専門的なコンサルティングを行い、税務や財務に関する問題を解決し、手続きを代行する役割を果たします。公認会計士は唯一の国家資格で、監査業務を行える資格であり、企業内外で高い需要があります。

公認会計士は非常に難関であり、日本三大資格の一つとされています。特に資本金が5億円以上の大企業や上場企業では、公認会計士による監査が必須とされているため、需要が高い資格です。近年、コンプライアンスの重要性が増しており、公認会計士の需要は一層高まっているでしょう。

④FASS検定

FASS検定は、経済産業省が開発した「経理・財務サービス・スキルスタンダード」を用いて、経理・財務における実務的な知識とスキルを評価する検定です。通常の試験と異なり、A~Eの5段階で評価されます。

この検定は、従来の日商簿記検定では測定が難しかった実務スキルを測るのに役立ち、最高評価であるA評価を獲得すると、実務において高い知識とスキルを持っていることを示す証拠となります。

⑤ビジネス会計検定

ビジネス会計検定は、経理担当者や営業、企画担当者など、ビジネス関連のさまざまな職種のスキル向上に役立つ資格です。この検定は3級から1級までの段階があり、通常の簿記とは異なり、すでに作成された財務諸表を解読するスキルを磨きます。

初心者にとっては、資格が就職や転職に役立つことがあります。また、経理担当者にとってはスキル向上やキャリアの発展に寄与する価値のある資格といえます。

⑥給与計算実務能力検定

給与計算実務能力検定は、給与計算業務における知識と実務スキルを評価するための検定試験です。給与計算はどの企業でも毎月実施される重要な業務であり、労働法令へのコンプライアンスに基づく知識も網羅的に学べます。

この資格を取得することで、給与計算業務の専門家として活躍でき、経理業務において給与計算に関する重要な知識を持っていることを証明できます。

⑦ファイナンシャル・プランナー(FP)資格

ファイナンシャル・プランナー(FP)資格は、経理や財務に限定されない幅広い金融分野の知識を習得できる資格です。年金、保険、税金など、私たちの日常生活に密接に関連するトピックを含んでいるため、家計の見直しにも役立ちます。

この資格を取得することで、社会保険や税金に関する知識を習得し、一般企業の人事や総務部門への配属を希望する場合に有利になる可能性もあります。

経営企画に役立つ資格とは

経営企画は、企業全体の中長期的な経営戦略を策定し、実行する部門です。経営において大きな影響力を持つ役割を果たしており、責任が大きい一方で充実感のある仕事でしょう。ここでは、経営企画におすすめの2つの資格について説明します。

①MBA(経営学修士)

MBA(経営学修士)は、経営学の大学院修士課程を修了することで授与される学位です。経営学や経営管理の専門家として認められ、MBAプログラムで獲得した深い知識は、経営上の問題を解決する際に非常に役立ちます。経営計画などで多くの利害関係者との協力が必要な業務との適合性が高いと言えるでしょう。

取得には多くの時間がかかりますが、経営計画に不可欠な知識を備えていると認識され、経営計画への転職や転職の際に優位に立ちます。

②中小企業診断士資格

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に関する診断や助言を提供する専門家です。経営コンサルタントとしての唯一の国家資格であり、日本版MBAとも言われています。

この資格を取得することで、広範な経営診断と解決策の立案ができるスキルが習得できます。経営課題の発見に長けているため、この資格を取得する過程で学ぶ専門知識は、経営計画の業務や転職に大いに役立つでしょう。

総務におすすめの資格とは

総務は、会社全体の広範な業務を担当することが特徴です。社員が快適に働ける環境を整備することが主要な役割であり、基本的な事務スキルやコミュニケーション能力が要求されます。

①MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)

MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)は、マイクロソフト・オフィス製品の使用スキルを客観的に証明できる資格です。基本的なパソコンスキルはもちろん、さまざまな機能を効果的に活用できるスキルが身につきます。

総務の仕事において、ほとんどがパソコンを使った作業となるため、パソコンスキルを証明できるMOS資格は、総務部門でおすすめの資格です。また、求職や転職の際にも実力をアピールするも有力でしょう。

②ビジネスキャリア検定

ビジネスキャリア検定は、人事、経理、営業などの職種専門の知識を評価する資格です。8つの分野からなる41の試験が用意されており、受験者は自身の職種に合わせて試験を選択できます。ほぼすべての事務系職種を考慮しています。

多くの企業が社員教育に活用しており、資格を取得することでスキル向上や転職時の強力なアピールポイントとなるでしょう。総務職においては、「人事・人材開発・労務管理」の分野での取得が特におすすめです。

③マイナンバー実務検定

マイナンバー実務検定は、マイナンバー制度に関する理解を深め、特定個人情報の適切な取り扱いと保護を目指すための資格試験です。個人情報の取り扱いや保護に関連するスキルが磨かれます。

この資格は比較的新しいもので、3つのレベル(3級から1級)が設定されており、マークシート形式で試験が行われます。マイナンバーに関連する仕事が多い総務の業務において、資格取得はマイナンバー制度の正しい知識を持っていることの証明となり、役立つでしょう。

法務関連におすすめの資格とは

法務業務は、法律に関連するさまざまな業務を含み、重要な役割を担います。最近では、コンプライアンスの厳守が強調され、法務の役割は企業にとって欠かせないでしょう。

①弁護士

弁護士は、高度な法律知識を有し、クライアントの法的問題を処理する専門家です。彼らは司法書士や行政書士といった業務も遂行できるため、非常に多岐にわたる法的分野で活躍できます。

最近では、企業内で法務担当として雇用する企業内弁護士の需要が増加しており、全般的な法的業務を担う弁護士資格を持っていると、企業の法務部門での就職や転職に有利です。

②司法書士

司法書士は、法的手続きを専門に行うプロフェッショナルです。不動産登記、商業登記、企業法務コンサルティングなど、多岐にわたる業務を担当します。弁護士と同様に法的専門家である司法書士は、大企業においても需要がありつつある一方で、中小企業での需要も高まっています。

司法書士になるためには、司法書士試験に合格するか、法務大臣からの認定を受ける必要があります。法的知識を備えた司法書士は、一般企業での雇用や転職にも有利であり、将来のキャリア構築につながるでしょう。

③弁理士

弁理士は、知的財産に関する専門家で、主な業務は特許、商標、意匠などの出願と登録を行うことです。彼らは知的財産権の取得に関する相談に応じ、アドバイスやコンサルティングも実施します。企業法務との相性が良く、弁理士資格は一般的に高く評価されまるケースが多いです。現在、国際化が進む中、企業法務において知的財産に関する知識を持つ弁理士の需要がますます高まるでしょう。

④ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、あらゆる職種で必要とされる法的知識を評価する試験です。企業経営において、法的コンプライアンスを守りながら運営することは非常に重要です。この資格を持つことで、適切な法的知識を習得し、業務上のリスクを回避し、企業内での問題を未然に防ぐのに役立ちます。

⑤ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、コンプライアンスに関する知識とスキルを評価する資格です。初級と上級の試験があり、どんなビジネスパーソンにも必要なコンプライアンスに関する知識を学ぶことができます。この資格を取得することで、ビジネスシーンで必要な法的価値判断基準や業務の効率化、事業の拡大に不可欠な法的知識を証明に役立ちます。

⑥個人情報保護士

個人情報保護士は、個人情報の保護に特化した資格です。この資格は個人情報の適切な管理や取り扱い方法を習得することを目的としており、一般財団法人全日本情報学習振興協会が実施しています。この資格は、2005年に個人情報保護法が施行された際に設立されました。

法務職においては、個人情報の適切な取り扱いに関する知識が必要不可欠です。そのため、個人情報保護士の資格は法務部門への転職や異動において有利な要素となります。

管理部門での転職に役立つ資格を取得して、スキルアップを

管理部門の業務は多岐にわたるため、役立つ資格はさまざまです。公的なものから民間の資格まで多くの選択肢があり、人事や経理など、自身が希望する部門で必要とされる資格を見極めましょう。

管理部門での転職においては、経験やスキルが重視されることが一般的ですが、資格を取得することは必須ではありません。しかしながら、管理部門の業務に有用な資格を取得することで、転職の際に有利なポジションを築き、将来のキャリア形成にも貢献するでしょう。

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WARCエージェントマガジン編集部

「人材紹介の『負』の解消を目指す、新しい転職エージェント」をビジョンに、ハイクラス人材紹介事業を展開しているWARC AGENT。WARCエージェントマガジン編集部は、このビジョンを支えるために、転職者に役立つ情報を執筆し、個々のキャリア形成をサポートしていきます。