2024/07/10 更新情シスが適切な評価を受けるための目標設定の仕方とは？
情報システム部門（以下、情シス）が企業内で適切に評価されるためには、的確な目標設定が不可欠です。目標は情シスに期待される役割を正しく反映し、明確で測定可能なものでなければなりません。情シスの業務範囲やリソースの制約を考慮し、実現可能な目標を立てる必要があります。システム障害対応・コスト削減・プロジェクト品質などの定量指標を活用し、SMARTの法則に従って具体的で達成可能な目標を設定することが重要です。
この記事では、情報システム部門が適切な評価を受けるための目標設定の仕方について説明します。
会社から情シスに求められていることを理解する
情シスが適切に評価されるためには、「会社が情シスに求めていることは何か？」、を正しく理解する必要があります。
ここでは、情シスの業務の目的や役割を詳しくご紹介します。
業務の目的と情シスの役割
情シスには、企業の事業活動を支える重要な役割が課せられています。その中核となるのが、ITシステムの安定稼働と業務効率化の実現です。
具体的には、社内のIT基盤や業務システムを常に最適な状態に保ち、トラブルや障害の未然防止と迅速な対応を行うことが求められます。発生した課題については、原因を分析し再発防止策を講じるなど、安定した運用が可能になるよう徹底する責務があります。
さらに情シスは、業務プロセスの継続的な見直しと最適化を推進し、生産性と利便性の向上を実現する役割も担っています。業務フローの改善やシステム刷新、RPAやAI活用など、デジタル技術を積極的に取り入れ、企業の競争力強化に貢献することが期待されているのです。
情シスに設定された組織的期待
企業経営層は、情シス部門に対して多くの期待を寄せています。
中でも、ITコストの適正化は、解決が期待されている最重要課題の一つです。ITリソースの最適化や無駄の削減など、コスト削減への貢献が求められます。また、サイバー攻撃の脅威が高まる中、セキュリティ対策の強化を通じたITリスク低減も大きな使命となっています。
さらに、情シス部門には業務生産性の向上が期待されています。RPA（Robotic Process Automation）/AIなどの新技術を活用し、作業の自動化や効率化を推進することで、企業全体の生産性向上を実現することが重要な役割です。
加えて、デジタルトランスフォーメーションの基盤を整備し、企業のDX/DXを主導・支援することで、経営課題の解決と競争力の強化に貢献することが求められています。
情シスの目標設定になる指標
情シスの活動は多岐にわたるため、様々な指標を活用し、定量的に目標を設定する必要があります。
続いて、情シスの目標設定になる指標を7つに分けてご紹介します。
障害対応数と改善数
情報システムの安定運用は、情シスの最も重要な責務です。システム障害が発生した際の迅速な対応と原因究明、そして再発防止策の立案と実行は、企業の事業継続に直結する業務です。このため「年間の障害発生件数」「障害への適切な対応実績」「改善活動の成果」は、情シスの活動を評価する上で重要な指標となります。
障害発生件数が多ければ、システムの安定性が低く、業務への影響が大きいと判断されます。一方で、発生件数に対して対応が遅れている、あるいは適切な再発防止策が実施されていないようでは、情シスの能力不足が指摘されかねません。障害発生の未然防止に加え、発生時の素早い対応と、確実な原因究明と改善の実施が、情シスの高い評価に繋がります。
ユーザー満足度
情シスは、ユーザーに向けてITサービスを提供する内部サービス提供部門です。つまり、実際の業務を行うユーザー部門の満足度が、情シス部門の活動実績を表す重要な評価指標になります。
ユーザー満足度を測る方法として、定期的なアンケート調査やインタビュー・各種ITサービスに関する問い合わせ件数などを指標化することが考えられます。例えば、ヘルプデスクの問い合わせ件数が多ければ、システムの使いづらさや障害発生の多さが伺え、サービス品質の課題があると言えます。
一方で、システムの利便性向上に貢献したなどユーザーから高い評価が得られれば、情シスの活動が適切に機能していると判断できます。このように、常にユーザーの視点から見た評価を意識し、サービス品質の向上に努めることが、情シスに求められています。
コスト削減実績
IT関連コストの適正化は、多くの企業において情シスに課された重要な経営課題です。クラウド活用による専用システム運用コストの削減・RAD（Rapid Application Development）の導入によるシステム開発コストの圧縮・ITアセットの最適化など、様々な側面からコストを抑制することが求められています。
このため情シスは、毎年度の目標値を設定し、実際のコスト削減額を定量的に管理する必要があります。単年度の削減実績のみならず、中長期的な削減トレンドを示すことで、コスト適正化に向けた継続的な取り組みが評価されることになります。
一方で、コスト削減が強化されすぎると、システムのセキュリティリスクが高まったり、ユーザビリティが低下するなど、業務への悪影響が生じる恐れもあります。このようなリスクを回避するため、コスト削減とサービス品質のバランスが重要になってきます。
プロジェクトの完了率と品質
情シスは、企業の情報システム基盤の構築や刷新を目的とした各種ITプロジェクトに深く関与しています。これらプロジェクトの遂行状況は、情シスの能力を示す重要な指標となります。
プロジェクト完了率とは、計画されたプロジェクトがどの程度完遂されたかを表す割合です。この数値が低ければ、プロジェクト遂行能力の課題が指摘されることになります。また、プロジェクトの品質評価としては、納期遅延や予算超過がなかったか、要件がきちんと実現されたかなどがチェックされます。
プロジェクトが不備や遅延なく円滑に進捗し、期待された成果が適切に実現できれば、情シスのプロジェクト遂行力が高く評価されることになります。
一方で、プロジェクトの責任分担が不明確だったり、情シスの関与が不足していれば、プロジェクト自体が失敗に終わる可能性もあります。プロジェクトの完了率と品質は、情シスの能力を端的に表す指標なのです。
技術導入と改善率
情シスには、最新のデジタル技術を積極的に取り入れ、ビジネスへの活用を図ることが期待されています。AIやIoTなどの新技術の導入に加え、レガシーシステムの刷新や業務アプリケーションの改修なども重要な活動となります。
こうした技術導入と改善の実績を評価指標として設定し、定量的に管理することが求められます。例えば、年間のシステム改修件数や刷新プロジェクト数・新規に導入した技術の種類などを指標化し、前年比較により改善率を算出するといった方法が考えられます。
継続的なシステムの改善と最新技術の活用により、業務の効率化やデジタルトランスフォーメーションが推進できれば、情シスの貢献度は高く評価されることになります。
インシデントの発生回数
情シスが適切な運用を行えているかを判断する上で、インシデントの発生状況は重要な判断材料になります。インシデントとは、システム障害などの事象が発生し、業務への影響が想定される事態を指します。
発生したインシデント件数が多ければ、システムの安定性や情シスの対応能力に課題があると見なされます。例えば、サイバー攻撃を受けて顧客情報が流出するような、クリティカルなインシデントが発生していれば、セキュリティ対策の不備が指摘されることでしょう。
このようにインシデント発生状況は、システムの品質や情シスの運用力を表す重要な指標です。発生件数をできる限り抑えることはもちろん、インシデントの内容や影響度・原因なども分析し、適切な対策を講じることがポイントとなります。
インシデントの解決時間
インシデントの発生回数と共に、発生したインシデントをいかに迅速に解決できるかも、情シスの評価ポイントとなります。インシデントが長期化すれば、業務への影響が大きくなるだけでなく、追加的なコスト増になる可能性もあります。
例えば、メインシステムの障害で営業活動に支障が出た場合、復旧が遅れれば企業にとってより大きな機会損失が発生します。インシデントの発生から復旧完了までの時間を定量的に管理し、平均復旧時間を指標化することで、情シスの対応力の可視化が可能です。。
迅速なスピードで対応するためには、インシデントへの迅速な初期対応・原因特定の速さ・対策実行の効率性が重要です。事前の準備や障害検知システムの導入も、インシデント発生時の復旧スピードに大きく影響します。インシデント対応のスピード感が、情シス部門の対応力を表す大切な指標となるのです。
情シスが評価される目標を立てるための注意点
ここまで、情シスが適切に評価されるための目標設定について解説してきました。しかし、適切な目標設定だけでは情シスの評価につながるとは限りません。立案した目標を達成するには、いくつかの注意点があります。
以下では注意すべき点を挙げ、情シスが会社から真に評価されるための目標達成の視点を解説します。
実現可能性の確認
情シス部門が設定する目標は、部門の権限や現有リソースの範囲内で達成可能なものでなければなりません。例えば、ITコストの大幅削減を目標に掲げたものの、新規投資の予算がゼロであれば、実現は極めて困難です。部門で保有するスキルやツール・ベンダー支援の有無など、目標達成に必要な要素を事前に確認し、足りないものは補完する必要があります。
また、プロジェクト推進における他部門との調整も重要です。中には、情シスだけの力では実現が難しい目標もあり、関係部署との協力体制が整っているかをチェックすることが大切です。
目標達成における実現可能性を冷静に見極めることで、空理空論の目標設定を避け、現実的で具体的な行動計画を立てられるようになります。
客観的な評価基準の設定
設定した目標の達成度を適切に評価するには、事前に明確な判断基準を設けておく必要があります。曖昧な基準では評価が主観的なものとなり、部門への公平な評価につながりません。そのため、目標達成をどのような状態と定義するのかを具体的に設定する必要があります。
例えば目標を「ユーザー満足度の向上」とした場合、達成の基準をアンケート評価による数値目標に設定して、できる限り客観的な指標を用いるべきです。そうすれば、振り返りの際に達成度を正確に判断することが可能になります。定性的な評価では受け止め方に個人差があり、評価の歪みを生む恐れがあるため注意が必要です。
明確かつ測定可能な基準の設定
情シス部門の目標は、誰が見ても理解しやすい明確な内容で、かつ定量的に測れるものでなければなりません。「ITガバナンスの強化」といった漠然とした目標では、具体的にどのようにすれば達成できるのかが分かりません。代わりに「ITリスクを年間10件以下に抑える」と数値目標を設定すれば、目指すべき状態が明確になります。
また、測定可能な目標は、進捗管理や成果に対する評価が適切に行えるメリットもあります。定量データに基づいてPDCAサイクルを回せば、軌道修正のための課題解決も容易になります。一方で、定性的な目標は評価が主観的になりがちで、生産的な改善につなげづらくなります。
情シスの活動は会社全体に影響を与えるため、そのパフォーマンスを客観的に説明できる明確かつ測定可能な目標設定が欠かせません。
短期目標と長期目標の連動性
情シスの目標は、単年度の短期目標と中長期目標を連動させて設定することが重要です。個別の単年度目標だけでは部門としての方向性が定まらず、目標の意義や優先順位が不明確になってしまいます。
例えば、「5年間でDXを実現する」という長期目標があれば、1年目は基盤システムの再構築・2年目はクラウド移行を完了・3年目以降はAI/IoTの活用といった、具体的な年次計画を設定することが可能です。このように長期目標クリアに対するロードマップを明確化し、そこから各年度の目標を導き出すことで、全体を通した目標の連続性が保たれ、部門の活動意義が明確化されます。
目標連動性を意識した設計により、情シス部門の中長期的なビジョンと貢献度が経営層にも伝わりやすくなり、適切な評価につながることが期待できます。
明確な費用対効果の算定
目標を設定する際は、達成に要するコストと得られる効果を事前に精査し、適切な費用対効果が見込めるかを確認しましょう。ITコストの削減を目標とした場合、新規投資として発生するツール導入費や外注費などの支出を試算し、実際にどの程度の削減効果が期待できるのかを慎重に検討する必要があります。
また、システム刷新などの大規模プロジェクトの場合も、投資額に見合う業務効率化や生産性向上効果を十分に見込めるかが重要になってきます。目標達成に向けた取り組みが、結果としてコストの増大に終われば本末転倒です。
このように、目標設定の際には費用対効果をしっかりと算定し、投資に見合う十分なリターンが得られると判断できる場合にのみ目標化すべきです。そうすることで、情シス部門の活動実績を経営層に対して適切に説明することが可能になります。
SMARTの法則で効果的な目標設定をする
効果的な目標設定には、SMARTの法則が有効です。
SMARTの法則とは、5つの基準にそって目標を立てる目標設定手法です。5つの基準を表す英単語の頭文字をとって、SMARTと呼ばれます。
SMARTの法則を構成する要素として以下のことが記載されています。
- Specific（具体的か）
- Measurable（測定可能か）
- Assignable（実現可能か）
- Realistic（関連しているか）
- Time-related（期限は明確か）
具体的な内容を詳しく見ていきましょう。
S（具体的か）
「Specific（具体性）」とは、設定する目標が具体的で誰もが理解しやすいものであることを意味します。
具体的な目標を設定することで、何を達成すべきかが明確になり、その目標に向けて適切な行動計画を立てやすくなります。一方で「高い収益性を実現する」「ヒット商品を作る」などの抽象的な目標では、達成状況を判断する基準が曖昧になってしまいます。
具体的な目標とは、「年間売上30%の成長」「年間10万個を売る」などの具体的な数値目標を設定することです。こうした明確な目標を立てれば、誰が見ても解釈が分かれることなく、目指すべき状況が分かりやすくなります。
SMARTの法則において、Specificな目標設定は目標達成への第一歩となります。情シス部門が適切に評価されるためにも、曖昧さを排除した具体的かつ明確な目標を設定しましょう。
M（測定可能か）
「Measurable（測定可能）」とは、設定した目標の達成度を数値化や定量化により客観的に測れるかどうかを意味します。
単に「業務の効率化を図る」といった漠然とした目標では、達成状況を測ることが困難です。代わりに「業務処理時間を現行比20%短縮する」と数値目標を立てれば、工数削減の程度を客観的に評価できます。
また「システムの信頼性を高める」ではなく、「システムの年間障害件数を50%削減する」と具体的な数値目標を設定すれば、障害件数の推移から目標達成度が分かります。
このように測定可能な目標を設定することで、進捗状況を適切に管理し、目標達成に向けた行動を軌道修正できます。さらに目標の達成度を客観的に示せるため、情シス部門の実績評価や課題把握も的確に行えます。
A（実現可能か）
「Achievable（実現可能）」とは、設定した目標が現実的で達成可能なものかどうかを意味します。
過剰に高い目標を設定してしまうと、情シス部門の現有リソースや能力を超えてしまい、結果として目標が達成できなくなります。一方で、目標があまりにも低すぎれば、十分な力を発揮できず部門の活性化や成長にも繋がりません。
そこで重要なのが、現状の実力を踏まえつつ、少し伸び代を持たせた「チャレンジングだが達成可能」な目標設定です。例えば過去のデータから、年間10%のコスト削減が可能と見込まれるならば、12%削減を目指すなど、現実的な水準でありながら部門を鼓舞するような意欲的な目標を立てることが賢明です。
Achievableな目標設定により、情シス部門のモチベーションとコミットメントを高め、実際に目標達成に向けて全力を注げるようになります。達成後の達成感が成長意欲の向上にもつながり、次の目標に向かっていくサイクルを生み出せます。Achievableは、情シス部門が適切に評価される土台ともいえる重要な要素といえます。
R（関連しているか）
「Relevant（関連性）」とは、設定する目標が組織の経営目標や自身の役割・業務と関連性があり、妥当なものかどうかを意味します。
情シス部門は、企業の情報システム基盤を支える重要な役割を担っています。したがって、情シスの目標は単なるITの領域にとどまらず、会社の経営課題解決や事業戦略の実現に関連したものでなければなりません。
具体例として、デジタルトランスフォーメーションを経営の重点施策としている企業なら、情シスの目標にクラウド移行やシステム刷新などの IT 基盤改革を含めることになります。一方、コスト削減が経営の最重要課題なら、ITコスト削減に主眼を置いた目標設定が求められます。
このように、情シス目標が会社の経営戦略や中期計画と密接に関連していれば、部門への期待値が高まり、適切な評価につながります。関連性のない目標では、逆に活動の意義が希薄になってしまいます。
関連性のある適切な目標設定により、情シス部門や個人が会社や職務にコミットし、高い成果を発揮できるようになるのです。
T（期限は明確か）
「Time-bound（期限設定）」とは、「設定する目標をいつまでに達成するのか？」、という明確な期限を定めることを意味します。
期限を設定しないと、目標達成に向けた行動がいつまでも先延ばしになってしまう危険があります。「いつかはやろう」、では目標は空虚なものとなり、結果として先送りされ続けてしまいます。
一方で、「2025年3月期までにITコストを20%削減する」「2024年12月までにクラウド移行を完了させる」などと具体的な期限を定めれば、その日までにやるべきタスクや工程が明らかになり明確な計画を立てられます。期限を意識することでスケジュール感覚が身に付き、効率的な業務推進が可能になります。
また、期限設定により目標達成に向けた行動の緊張感や責任感も生まれます。情シス部門全体で期限を共有し、進捗を管理しながら目標達成を目指すことで、一体感や達成意欲の向上にもつながります。
このように「Time-bound」は、目標設定における最も重要な要素の一つです。情シス部門が適切に評価されるためにも、現実的かつ具体的な期限を設定した目標づくりが不可欠なのです。
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