記事FV
資格
2024/03/01 更新

消費税法能力検定試験とは|概要、難易度、取得メリットを解説

「消費税法能力検定」について、初心者でも理解しやすく、試験の概要や難易度、そして取得のメリットを解説します。

この記事は、経理や税務分野で活躍する方々だけでなく、転職を考えている方にも役立つでしょう。なお、日商簿記(2級以上)との併願により、さらなるキャリアアップができます。この記事を参考に、消費税法能力検定の理解を深めてみましょう。

消費税法能力検定について

「消費税法能力検定」は、公益社団法人全国経理教育協会が主催する検定試験で、会計処理時の消費税の取り扱いや税務処理に関する知識を問う資格試験です(※1)。

この検定試験では、税務署への書類作成や実務での応用的な税務処理など、消費税に関する計算が求められます。

経理や税務業務に従事する方にとっては、極めて重要な資格であり、ビジネスキャリアにおいて有利になる見込みがあります。消費税に関する計算や処理に興味を抱く方や、税務において高度なスキルを身につけたい方にとっては特におすすめです。

(※1)参考:公益社団法人 全国経理教育協会「消費税法能力検定」

税務会計能力検定試験(税務検定)でもある

「税務検定」は、消費税法能力検定・所得税法能力検定試験・法人税法能力検定の3つに分かれる試験群の一環であり、その中でも「税務会計能力検定試験(税務検定)」があります

税務検定は、税務に関する専門的な知識やスキルを評価するための試験であり、企業の税務処理において重要な役割を果たします。合格することで、企業の税務処理における専門的な知識を習得し、的確な税務申告や税務相談に対応力がつくでしょう。

税務検定を取得することで、企業内での税務に関する専門知識を向上させ、より効率的な経営のサポートが可能になります。

消費税法能力検定を取得する対象者について

消費税法能力検定は、経理担当者としてスキルアップを望む方や税法の専門家を目指す方におすすめの試験です。具体的には、次のような方がこの試験を受験することが適しています。

  1. 経理担当者
  2. 税務専門家の志望者
  3. 税法のスペシャリストや、税務コンサルタントとしてのキャリアを築きたい方

企業の経理部門に所属する方は、消費税法に関する専門的な知識が必要です。消費税法能力検定は、経理担当者が日常業務で必要とされる消費税の計算や処理方法を習得するための有益な試験でしょう。

また、税務専門家を目指す方にとっても、消費税法に関する高度な知識とスキルを身につけることで、専門家としての信頼性を高めることができます。

消費税法能力検定の取得は、経理担当者としてのスキル向上や税法の専門知識の向上に寄与するだけでなく、企業内での評価や転職の際のアピールポイントとなります。初心者でも取り組みやすい試験であり、税務に興味がある方にとっては価値のある資格と言えるでしょう。

消費税法能力検定の概要について

消費税法能力検定の概要について説明します。

  • 受験資格・申し込み方法
  • 試験日・会場
  • 受験料
  • 試験方法・試験時間
  • 消費税法能力検定の試験内容
  • 合格発表

それぞれ見ていきましょう。

①受験資格・申し込み方法

消費税法能力検定は年齢や学歴などに制限はなく、誰でも受験することができます。

受験の申し込みは、インターネットで簡単に行うことが可能です。公式Webサイトなどで受験案内が掲載されており、そこからオンライン申し込みフォームに必要事項を入力して手続きを完了させることができます。

②試験日・会場

消費税法能力検定は年に2回実施されており、試験日は10月下旬頃と2月上旬頃に行われます。このように年2回のスケジュールで受験することが可能です。

受験者は自宅や勤務地に近い会場を選択することができ、通いやすさや利便性を考慮して受験会場を決定することができます。

③受験料

受験料には級別に異なる金額が設定されています。1級の場合は3,500円(税込)、2級は2,700円(税込)、3級は2,300円(税込)です。

支払い方法は、クレジットカード決済や銀行振込などが選択可能で、利便性に合わせて手続きできます。

④試験方法・試験時間

消費税法能力検定は筆記試験で行われます。試験時間は級によって異なり、1級は90分、2級と3級はそれぞれ60分です。

問題形式は主に選択肢方式で、問題文を読み正しい答えを選ぶ形式です。初学者にも取り組みやすい形式といえます。

試験は年に2回開催されており、計画的に準備を進めることが大切です。スケジュールを考慮しながら学習し、試験当日には自信を持って臨むことが合格への近道です。

⑤消費税法能力検定の試験内容

消費税法能力検定の試験内容は、主に以下の項目から構成されます。

項目

内容

しくみ

消費税法に関する基本的な仕組みやルールについての問題が出題されます。消費税の仕組みや課税対象について理解が求められます。

課税標準額の計算の基本的なもの

消費税の課税標準額を計算する方法についての問題が出題されます。消費税率を考慮して課税標準額を算出するスキルが必要です。

税額控除等の計算

消費税の税額控除などに関する問題が出題されます。具体的な計算方法を理解し、適切に控除額を算出する能力が問われます。

地方消費税の簡単な計算

地方消費税に関する基本的な計算問題が含まれます。地方ごとの税率を考慮して地方消費税を算出することが求められます。

法令等、総則、課税標準及び税率、税額控除等、申告、納付、還付等、雑則、罰則

法令や規則に基づいた消費税に関する総合的な知識が問われる項目です。

経理処理についての文章問題・仕訳問題・計算問題

実務上の経理処理に関連する文章問題や仕訳問題、計算問題が出題されます。

級の上昇に応じて、試験内容の難易度が高くなります。初心者の方でも基本的な知識からスタートし、段階的に難易度を上げて学習を進めることで、消費税法に関する幅広い知識と実務的なスキルを身につけることができるでしょう。

⑥合格発表

消費税法能力検定の合格発表は、公益社団法人 全国経理教育協会(※2)の検定管理システム(※3)から確認できます。試験日から1週間以内に検定結果が表示されるため、受験後の結果を早急に知ることができます。

(※2)参考:公益社団法人 全国経理教育協会「消費税法能力検定」
(※3)参考:公益社団法人 全国経理教育協会「全経協会検定管理システム」

消費税法能力検定の難易度について

消費税法能力検定の難易度はそれほど高くなく、初心者でも挑戦しやすい試験内容です。

試験は、課税標準額の計算や税額控除の計算、地方消費税の簡単な計算、法令に関する知識を問う文章問題・仕訳問題・計算問題が出題されますが、基本的な理解を持っていれば合格できる可能性が高いです。

1級から3級までの級の上昇に応じて、試験の程度が高くなるため、上位の級を目指す場合はより深い知識と理解が求められるかもしれませんが、それでも初心者向けの試験として設計されています。

合格基準は?

消費税法能力検定では、各級とも1科目100点満点として試験が行われ、合格の基準は全科目得点が70点以上です。

初心者の方でも、基本的な知識を理解し、試験にしっかりと取り組むことで合格できます。得点基準が明確であり、科目ごとに点数が設定されているため、合格に向けて効果的な学習が行えます。

合格率は?

消費税法能力検定は比較的取得しやすい資格です。2021年の合格率は、3級で96.0%(※4)、2級で90.3%、1級でも78.9%です。

合格率

3級

96.0%

2級

90.3%

1級

78.9%

合格率が高い要因として、各級とも1科目100点満点の試験であり、全科目得点70点以上が合格条件となっている点が挙げられます。合格基準が明確であり、科目ごとの点数設定も公表されているため、受験者は目標点を把握しやすくなっています。

(※4)参考:全国経理教育協会「受験データ・合格率」

消費税法能力検定の取得メリット

消費税法能力検定を取得することで、以下のメリットが得られると考えられます。

  1. キャリアの強力な武器になる
  2. 実務に即した知識が獲得できる
  3. 他の経理・財務関連の資格取得をサポートする

それぞれ見ていきましょう。

①キャリアの強力な武器になる

消費税法能力検定は、経理・財務部門での就職や転職において高い評価を受ける資格です。

経理・財務の仕事では、消費税に関する知識が不可欠であり、それを証明する優れた手段となります。特に履歴書においては、2級以上の取得が推奨されています。

消費税法能力検定の取得は、経理・財務の専門知識をアピールする上で重要な要素にもなるでしょう。転職やキャリアアップを目指す方にとっては、消費税法能力検定の取得が有望な武器になります。

②実務に即した知識が獲得できる

消費税法能力検定は、基本的な税務処理から実務での応用的な税務処理まで広範な知識を網羅する資格です。この資格は実践的な内容が豊富であり、経理・財務の実務に直結するスキルを身につけることができます。

経理・財務の現場では、実務に即したスキルを持つことが重要です。消費税法能力検定を取得することで、実務で必要な税務処理の知識とスキルを身につけ、経理・財務の専門家としての価値を高めることができるでしょう。

③他の経理・財務関連の資格取得をサポートする

消費税法能力検定の取得は、他の経理・財務関連の資格取得にも大いに役立ちます。

たとえば、会計士試験や税理士試験などの高度な経理・税務関連の資格は、専門的で複雑な知識が求められます。しかし、消費税法能力検定で習得した基本的な税務処理の知識があれば、これらの試験の学習がスムーズに進むでしょう。

消費税法能力検定の学習によって、税務処理に関する基礎的な知識を堅実に身につけることが可能です。

消費税法能力検定の学習方法

消費税法能力検定の学習方法について説明します。

  • 過去問を使う
  • 公式のテキストを使用する
  • e-ラーニングで勉強

それぞれ順に見ていきましょう。

過去問を使う

消費税法能力検定の学習法の一環として、過去問を解くことが非常に重要です。公式サイトで提供される有料の過去問を解くことで、試験の出題傾向や難易度を理解できます。

過去の問題に取り組むことで実際の試験形式に慣れつつ、自分の知識や理解度を確認することも可能です。

また、消費税法能力検定では試験終了後の特典として解答速報と問題用紙が公式サイトに2週間限定で掲載されます。これを利用して自分の回答と正解を比較し、誤答部分を振り返ることが大切です。

過去問を解くことで自信をつけ、合格に一歩近づけるでしょう。過去問対策は消費税法能力検定の合格に向けて不可欠な手段です。

公式のテキストを使用する

消費税法能力検定の学習法の一環として、公式のテキストを利用することが重要です。

ネットスクール株式会社編著の「全経消費税法能力検定試験公式テキスト1級」や「全経消費税法能力検定試験公式テキスト2級」は、公益社団法人 全国経理教育協会が出版した公式テキストになります。

公式テキストを使用することで、実際の試験に近い形式で問題に取り組むことができます。公式テキストを活用することで、試験の難易度やスタイルに慣れることができるでしょう。

公式のテキストを活用することで、効果的な学習が可能になり、合格への道が近づきます。

e-ラーニングで勉強

消費税法能力検定の学習法として、e-ラーニングを利用することをおすすめします。モチベーションの維持やスケジュール管理が苦手な方にとって、e-ラーニングは非常に有効な学習手段です。

e-ラーニングはオンライン上で学習することができるため、通勤時間や空いた時間を有効に活用できます。

モチベーションの維持のためには、e-ラーニングが提供する動画やインタラクティブな教材が役立ちます。また、質問コーナーやフォーラムも充実しており、疑問点を解決することができます。

さらに、e-ラーニングはスケジュール管理が苦手な方にも適しています。自分のペースで学習を進め、忙しいスケジュールに合わせて学習時間を調整可能です。これにより、効率的に学習を進められるでしょう。

消費税法能力検定と一緒に取りたい資格

消費税法能力検定と組み合わせて取りたい資格について詳しく説明します。

  • 法人税法能力検定
  • 所得税法能力検定
  • 税理士
  • 日商簿記(2級以上)

それぞれについて見ていきましょう。

①法人税法能力検定

消費税法能力検定を取得した場合、さらに深い知識を得たいならば、「法人税法能力検定」がおすすめです。これは税務会計能力検定の一環であり、消費税法の知識を一層深めるための試験といえます。

法人税法能力検定を持つことで、消費税法だけでなく法人税法にも熟知できます。これにより、企業の経営に対してより広範で的確なアドバイスが可能となり、経理や税務の専門家としてのスキルを向上させることができます。

なお、法人税法能力検定も消費税法能力検定同様、実務に即した問題が出題されるため、実践的なスキルの向上も可能です。

②所得税法能力検定

消費税法能力検定を取得した場合、次なるステップとして「所得税法能力検定」を検討するのも良いでしょう。これは税務会計能力検定の一環であり、消費税法に加えて所得税法に関する知識を深めることができる資格です。

所得税法能力検定の取得により、個人の所得税や法人の法人税に関する理解を深めることができます。また、所得税法能力検定も実務に即した問題が出題されますので、税務の実践力を向上させることも可能です。

消費税法能力検定と所得税法能力検定を併せて取得することで、税務分野においてより広範で深い知識とスキルを獲得できるでしょう。

③税理士

消費税法能力検定を取得した際に、キャリアの更なる拡充を目指すならば、「税理士」の資格が注目されます。

税理士試験は、法律に基づく税務に関する高度な知識や実務能力を問われる厳しい試験ですが、消費税法能力検定で身につけた知識が役立つことが多いです。

税理士を目指す場合は、消費税法能力検定、所得税法能力検定、法人税法能力検定の各1級の取得が推奨されます。これにより、税務分野における高度で専門的な知識を深め、高い評価を得る可能性が高まります。

税理士資格を取得し、税務のプロとして専門性を向上させることで、様々なキャリアパスが広がるでしょう。

④日商簿記(2級以上)

経理や財務に従事する場合、日商簿記の取得も検討すべきです。この資格は会計の基礎知識や簿記の技術を習得するためのものであり、経理業務において不可欠なスキルを身につけることができます。

日商簿記の資格を持つことで、業務の幅が広がり、評価も向上します。消費税法能力検定と同時に日商簿記を取得することで、税務分野と経理分野の両方で高度な専門性を築くことができます。

消費税法能力検定は転職やキャリアアップに有利な資格

消費税法能力検定は、転職やキャリアアップに有利な資格です。この検定は税務分野での専門的な資格であり、消費税に関する知識やスキルを評価するための試験ともいえます。消費税法能力検定を取得することで、税務の専門家としての能力を証明し、仕事の範囲を広げることができます。

この資格は税務分野での専門性を向上させ、転職やキャリアアップにおいてアドバンテージを得るのに重要です。是非とも消費税法能力検定を取得し、キャリアを一段と充実させるためのステップとして検討してみてください。

著者画像

株式会社WARC

WARCエージェントマガジン編集部

「人材紹介の『負』の解消を目指す、新しい転職エージェント」をビジョンに、ハイクラス人材紹介事業を展開しているWARC AGENT。WARCエージェントマガジン編集部は、このビジョンを支えるために、転職者に役立つ情報を執筆し、個々のキャリア形成をサポートしていきます。