税理士と公認会計士の違いを解説｜業務内容やそれぞれのおすすめ資格も紹介

税理士と公認会計士には興味を持っている方も多いですが、その違いを詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。実際の業務内容やクライアントの違い、資格の取得方法などを知ることで、自分に合った職業を見つける手助けになるかもしれません。

この記事では、税理士と公認会計士の違いを、資格の取得方法や業務内容などから解説しています。

税理士・公認会計士の業務の違い

税理士と公認会計士の業務に関する違いについて興味を持っている方もいるでしょう。それぞれの業務特徴を理解することが重要です。以下ではそれぞれの業務について解説します。

税理士の業務内容について

税理士の業務内容は主に、国民が国に納付する税金に関する手続きや相談などです。さらに具体的な仕事内容を、次節より解説します。

税理士の業務内容

税理士の主な業務は、税金に関する様々な手続きを納税者の代わりに行うことです。例えば、事業者の確定申告や青色申告などが挙げられます。

事業を営む人は、年間の全ての金銭のやり取りを税務署に報告しなければなりません。特に取引が多い事業者は、申告すべき金額が多く複雑になることがあります。税理士は忙しい事業主の代わりに、複雑な申告手続きを行います。

税務書類の作成

税理士は申告手続きだけでなく、申告に必要な書類も作成できます。例えば、確定申告関連の書類や相続税申告書などです。これらの書類は期限が決められており、正確な内容で提出する必要があります。申告内容が複雑な場合、ミスがあると後で手間がかかったり処理が遅れてしまいます。税理士は財務書類の作成にも精通しており、正確な書類作成をサポートする役目があります。

税務相談

税理士は税金に関する一般の相談に応じます。税金のシステムは複雑で理解しにくいことも多いため、税務に関する正確な情報を提供することが重要です。税理士は専門的な知識を持ち、税金に関する相談に対応します。

その他の業務

税理士はこれまで述べてきた業務のほかに、税務をする上で生じる細かな作業についても行えます。税理士に税務を依頼する事業者は、経営上の悩みを抱えるケースが多いものです。ほかに困っていることがあればアドバイスし、場合によっては記帳代行や資金繰り改善などのサポートを行います。キャリアや経験が豊富な税理士は、企業向けに経営相談全般を担うケースが多いようです。

公認会計士の業務内容について

公認会計士の業務内容についてです。主に、大企業に対する監査業務が中心となります。詳細な業務内容について、以下で解説します。

財務書類の監査や証明

監査とは、企業や法人の財務状況を決算書を通じてチェックする作業です。大企業は投資家や債権者からの支援を受けて運営されており、適切な経営が求められます。企業の経営が不安定な場合、出資者にとって大きなリスクとです。公認会計士は正確な監査を行い、投資家に対して企業の安定性を示す役割を果たします。

財務書類の作成や相談業務

公認会計士は財務諸表の作成やアドバイスが可能であり、コンサルティング業務にも従事できます。コンサルティングは、企業の経営上の課題を明らかにし、解決策を提供する仕事です。企業が単独では解決できない問題を抱える場合、外部のコンサルタントに助言を求めることがあります。公認会計士は会計や監査の専門家であり、経営資源の有効活用に関する助言を行います。

税理士・公認会計士の試験内容の違い

税理士や公認会計士になるには試験への合格が必要ですが、それぞれの受験システムにも違いがあります。税理士と公認会計士それぞれの試験内容や、受験システムの違いを理解しましょう。

税理士の受験資格や資格試験のシステムについて

税理士試験には受験資格に制限がある上、特有の合格制度が設けられています。受験勉強をスタートする前に、そもそも受験資格を満たしているかチェックが必要です。

受験資格

税理士の受験資格は学識・資格・職歴・認定のうち、どれか1つを満たせば認められます。

• 学識：大学や専修学校での該当科目の履修、公認会計士の短答式試験合格など
• 資格：簿記検定の一定レベルの合格
• 職歴：会計事務所や銀行などでの一定期間の実務経験
• 認定：海外大学での該当科目の履修と卒業、記帳指導事務での一定期間の実務経験

上記の受験資格を見ると、大卒者の多くは税理士試験を受けられることがわかるでしょう。ただし、だからといって職歴のない高卒者が税理士試験を受験できないわけではありません。簿記検定の一定レベルに合格すれば、学歴や職歴に関係なく税理士試験を受験できます。

なお、2023年度の税理士試験から、一部科目の受験資格について大幅な緩和が行われました。今回の緩和により、税理士試験を受けられる層が格段に広がっています。

受験科目

税理士試験の試験科目は、受験者が全11科目のうち5つを選択できるシステムです。1科目につき60％以上得点すれば、その分野は合格となります。

• 会計学に属する科目より2つ（簿記論・財務諸表論）
• 税法に属する科目より3つ（所得税、法人税法、相続税法、消費税法または酒税法、国税徴収法、住民税または事業税、固定資産税のうちから3つ受験者が選択する）

税理士試験は科目単位で合格を認めるシステムであるため、一度に全ての分野をクリアする必要はありません。また、学位の取得や実務経験により一部科目が免除になるケースがあります。

税理士に登録するには

試験に合格後、実際に資格保有者として仕事をスタートするには税理士名簿への登録が必要です。

登録は税理士試験合格後すぐにできるわけではなく、ほとんどの場合実務経験が求められます。具体的には、租税または会計に関する事務での通算2年以上の経験が必要です。

実務経験を経て税理士登録が済むと、資格保有者としてさまざまな税務を行えるようになります。登録をしないと税理士を名乗って働けないため、漏れなく要件を満たしましょう。

公認会計士の受験資格や資格試験のシステムについて

公認会計士の試験システムは、誰でも受験できる点やテストが2段階方式である点が特徴です。試験科目が多く範囲も広いため、ゆとりを持った受験準備が求められるでしょう。

受験資格

公認会計士はほかの難関試験とは異なり、学歴に関係なく誰でもチャレンジできる国家資格です。ほかの難関資格である医師や弁護士になるには専門大学を卒業しなければなりませんが、公認会計士の受験に学歴は関係ありません。高卒者や大学在学中の取得を目指す人もいると言われるほど、幅広い層が受験できる試験です。会計や経理経験者が次のキャリアを目指す際に、公認会計士の取得を考えるケースも多いでしょう。

受験科目

公認会計士試験はマークシート方式の短答式試験と記述の論文式試験の2段階で、両方とも通過すれば合格となります。それぞれの試験で出題される科目は、以下の通りです。

短答式試験

• 財務会計論
• 管理会計論
• 監査論
• 企業法

論文式試験

• 会計学
• 監査論
• 租税法
• 企業法
• 選択科目（経営学、経済学、民法、統計学）

短答式試験は年2回行われ、どちらかに合格すると論文式試験の受験ができます。論文式試験が不合格だった場合でも、申請により2年間は短答式試験の免除が可能です。

公認会計士に登録するには

公認会計士として仕事するには、日本公認会計士協会への登録を行わなければなりません。登録には以下の3つの要件全てのクリアが必要で、通常3年間かけて条件を満たします。

• 監査法人で2年間実務経験を積む
• 補習所に3年間通う
• 修了試験に合格する

監査法人に就職しながら補習所に通うと、3年目に修了試験へのチャレンジが可能です。修了試験は公認会計士試験より合格率が高く、再受験もできます。

税理士・公認会計士のクライアントの違い

税理士と公認会計士は、普段の仕事で関わるクライアントにも違いがあります。業務柄それぞれのクライアントの層が異なることや、仕事で身につく知識について知りましょう。

税理士は個人から企業までを担当

税理士は税金を払う全ての人が対象であるため、クライアントは個人から企業まで幅広く存在します。後述する公認会計士のクライアントよりも、顧客層が幅広いことが特徴です。個人から企業までの対応を経験すると、一般の人が税金システムでつまずきやすい部分がわかるようになります。さまざまなクライアント対応を長年経験すると、今後の税理士としてのキャリアが広がるでしょう。

公認会計士は企業をメインで担当

公認会計士の主な業務は大企業の監査であるため、メインのクライアントは会社です。中でも、財務諸表の監査が義務付けられている上場企業や、大手会社と深い関わりがあります。公認会計士として監査に携わると、大企業の財務諸表を手に取る機会が増えるものです。大規模な企業の財政状況に触れるにつれ、企業経営におけるヒントが知識として身につくでしょう。

税理士・公認会計士｜就職先の違い

税理士と公認会計士は、合格後に就職する先にも違いがあります。一般的な就職先の違いや、目指せるキャリアプランについても知っておきましょう。

税理士は税理士法人や事務所へのキャリアパス

多くの税理士は、試験合格後に税理士法人や税理士事務所に就職し仕事のベースを身につけます。税理士法人や税理士事務所は、個人から企業を対象に税金についての相談を受け付ける機関です。一般の人にとってわかりにくい税金システムについて、所属する税理士が解説やアドバイスを行っています。税理士法人や税理士事務所でのキャリアを積んだのち、独立し個人オフィスを立ち上げる人も多いです。

公認会計士は監査法人へのキャリアパス

公認会計士試験に合格した人の多くは、監査法人に就職し実務のベースを身につけます。監査法人での勤務実績は公認会計士の登録に必要となるため、ほとんどの合格者が一度は経験する職場です。監査法人のクライアントは大企業であるため、業務はほかの公認会計士たちとチームを組んで行います。ほかの公認会計士と協力しながらキャリアを積んだのち、開業し個人事務所を立ち上げる人も多いです。

税理士・公認会計士に向いている人

税理士と公認会計士の違いをより深く理解できたところで、自分がどちらの士業に向いているか気になる人も多そうです。働き方の違いから、それぞれに向いている人の特徴を理解しましょう。

幅広い層をサポートしたい人は「税理士向き」

大企業だけでなく中小会社や個人など、幅広い層をサポートしたい人は税理士向きです。記述の通り、税理士はクライアントの幅が広く、求められる知識もケースによって異なります。また、クライアントに直接関わる機会が多く、顧客が持つ悩みに対してダイレクトに働きかけられることも特徴のひとつです。幅広い層が持つ悩みに対して、税理士として自ら解決に導きたいと考える人に向いています。

チームでの仕事が得意な人は「公認会計士向き」

複数人でチームを組み、メンバーと協力しながらの仕事が得意な人は公認会計士向きです。公認会計士のメイン業務である監査は、処理すべき事柄が多い上厳格なルールに基づいた作業が求められます。基本的にはグループを組んでの業務となるため、メンバーたちとのチームワークも必要です。コミュニケーション能力に優れ、チーム活動をスムーズに行える人は公認会計士に向いているでしょう。

税理士と公認会計士、2つの違いを理解して資格取得を目指そう

税理士と公認会計士は、同じ士業であるものの受験方法から働き口までさまざまな違いがあります。どちらを目指すにしても資格取得は目的ではなく手段なので、士業を自身のキャリアプランにどう生かすかがキーポイントになるでしょう。税理士と公認会計士の違いを理解し、自身にはどちらの士業が合うか考えた上で資格取得を目指してみてください。