USCPA（米国公認会計士）の難易度とは？仕事内容、年収、やりがいに迫る

USCPA（米国公認会計士）の職務内容ご存じでしょうか。本記事では日本の公認会計士との相違点や試験の難易度、USCPAの資格が有用な職業について紹介いたします。USCPAの資格を取得することで、キャリアと収入を向上させる機会も可能です。

米国公認会計士（USCPA）とは

米国公認会計士（USCPA）とは、U.S. Certified Public Accountantの略で、日本では米国公認会計士と呼ばれています。この資格は、米国内の各州で認められた、会計、税務、財務などの基本的なスキルを備えた会計士の資格を指します。USCPA資格は、国際的なビジネスにおいて最高水準の資格と位置づけられ、会計専門家として多岐にわたる職務内容を担当します。

特に、国際的な展開や多くの海外取引を行う企業にとって、USCPA資格を持つ公認会計士の需要は高まっているのが現状です。

公認会計士との違いは？

日本の公認会計士と米国公認会計士は、そもそも税金と会計のルールが異なります。米国公認会計士資格は、米国の会計ルールに基づく知識とスキルを証明するものです。

日本における公認会計士は国家資格で、日本国内で監査業務を含む幅広い会計業務を行う資格で、個人としても独立開業ができます。一方、USCPA資格を持つ者も、監査法人などで監査業務や会計業務を実施することができますが、最終的な監査報告書に署名するには日本の公認会計士資格が必要です。したがって、日本国内で公認会計士業務を行う場合、USCPA資格だけでは業務を完遂できず、日本の公認会計士資格も必要になります。

主要な監査法人においては、日本の公認会計士とUSCPAの資格に関わらず、一般的な業務内容に大きな違いはないため、どちらの資格を保有していても同等に評価されることが一般的です。ただし、USCPA試験は完全に英語で行われるため、外資系企業や国際業務を担当する企業などでは英語力も証明でき、高く評価される可能性が高まります。

USCPAの職務内容

USCPAの主な職務内容は以下の通りです。

【USCPAの職務内容】

• 米国の税務申告に基づく業務
• グローバルな側面を持つ会計業務
• 会計および経営に関するコンサルティング
• 英文の財務諸表を分析が必要とされる業務

日本国内の企業が海外企業と提携するためには、USCPAのスキルを持つ公認会計士が不可欠です。

そのため、USCPAは次のような企業で特に高い需要があります。

• 外資系企業
• コンサルティング会社

また、会計および財務の基本知識が備わっているため、一般企業の経理部や監査法人などで監査業務や会計・経理業務に従事することも可能です。

USCPAの年収は？

前述の通り、USCPAの資格を活かしてキャリアを築く場合、以下のような職場での雇用が考えられます。

• 外資系企業
• コンサルティング会社
• 金融機関
• 一般企業の経理・会計部門
• 監査法人

選択した職場によって、年収は変動します。

USCPAの資格を持って大手監査法人、金融機関、外資系企業などで働く場合、高い給与が期待でき、30代で年収が1,000万円（※1）を超えるケースも見られます。コンサルティング会社でも、会社の規模によりますが、年収は500万円から800万円程度となるでしょう。

ただし、英語のスキルや米国の会計法などを一般の事業会社で活かす機会が限られる場合、USCPA資格が評価されないこともケースも多いです。その場合、資格手当程度にとどまる可能性があります。

（※1）参考：賃金構造基本統計調査 / 令和４年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種

USCPAのやりがいは？

USCPAの職業は、高度な専門知識を要する監査、コンサルティング、国際財務報告などを含むものです。そのため、企業からの信頼が厚く、企業の背後で重要な役割を果たす貴重な存在となります。経営においても、大きな影響力を持つことができるため、やりがいを感じるポイントの一つです。

また、複数の言語を扱えることから、国際的なビジネスの経験を積むチャンスも豊富にあります。

幅広い業務経験が積め、国際経験も得られるため、多彩なキャリアパスが考えられる職業です。そのため、様々な挑戦に値する価値があると言えます。

USCPAの将来性は？

近年、企業の国際的な展開が拡大しており、USCPAのプロフェッショナルがますます需要が増えています。さらに、多くの先進国が国際財務報告基準の採用を進めており、海外の法規に従った報告書がますます必要とされるでしょう。そのため、USCPAの資格を持つ公認会計士に対する需要は今後も増加することが予測できます。

さらに、USCPAの職務は多岐にわたるため、USCPAの経験が転職においても有利になるでしょう。

USCPAになる手順

米国公認会計士になるためには、以下のステップを踏む必要があります。

1. 合格州を選ぶ
2. 米国の公認会計士試験に合格
3. 会計・監査の実務経験を積む
4. USCPAとしてライセンスを申請・登録を行う

合格州を選ぶ

USCPAの受験資格はアメリカの州ごとに異なります。したがって、まずはどの州で試験を受けるかを決める必要があります。全米には50の州といくつかの準州があり、それぞれの州で異なる要件が設けられていますが、一般的な基準として以下の条件を満たす人々がUSCPA試験を受験できます。自身の学歴と経験を考慮し、どの州で試験を受けるかを検討してみましょう。

1. 学位要件：学士号を取得していること（日本の4年制大学卒業と同等）
2. 単位要件：会計やビジネスの関連学科の単位を取得していること

   ※ 単位不足の場合、追加の単位を取得するか、単位取得プログラムに参加して単位を獲得できます。

試験を受けるために、通常、アメリカへ赴く必要はありません。試験を日本国内で受験できる場合も多いですが、一部の州は日本での受験を認めていないこともあるため、試験要件を事前に確認することが重要です。

米国公認会計士試験に合格

特定の州を選んで出願し、次にUSCPAの試験を受験します。

試験の構成

試験は以下の4つの科目から構成され、これらすべての科目で合格する必要があります。日本国内で試験を受ける場合でも、試験問題は全て英語で出題されるため、一定の英語力が必要です。

【USCPAの科目】

1. AUD（監査・証明）
2. BEC（ビジネス）
3. FAR（財務会計）
4. REG（諸法規）

受験費用

USCPAの試験を受験するには、次のような費用がかかります。

• 学歴評価手数料：約100~225ドル
• 出願手数料：150~250ドル（再出願の場合は100ドル）
• 試験料（1科目）：約238ドル
• 日本会場手数料（1科目）：約370ドル

これらの費用は出願する州によって多少異なりますので、受験を希望する州の詳細な受験料をご確認ください。為替レートの変動により、価格は若干前後する可能性がありますが、全体として受験費用は約40万円前後になります。また、学習のためにスクールに通ったり、アメリカ現地で試験を受けたりする場合は、学費や旅費などの追加費用がかかり、総額は高くなるでしょう。

合格率

USCPAの各科目の合格率は次の通りです。

• 監査・証明（AUD）：52.8%
• ビジネス（BEC）：65.6%
• 財務会計（FAR）：50.0%
• 諸法規（REG）：62.3%

（※2）

USCPA全体の合格率は以下の通りです。

• USCPA（全体）：57.7%（2021年）
• USCPA（日本人）：41.2%（2019年）

（※3）

USCPA試験は全世界の受験者が対象であり、合格率は57.7%（2021年）と比較的高いです。英語が母国語でない日本人の合格率は多少低いものの、日本の公認会計士試験の9.6%と比べると、USCPA試験の難易度はそれほど高くはないことが分かります。

ただし、日本の公認会計士試験は受験資格が広く、記念受験者なども含まれるため、合格率が若干低くなっている可能性があります。英語スキルが必要ですが、日本人にとって不可能な試験ではありません。

（※2）参考：米国公認会計士協会（AICPA）

（※3）参考：米国公認会計士協会（AICPA）

勉強計画

USCPA試験の勉強には、一般的に約1200時間（※4）の学習時間が必要とされています。1日に5時間の勉強時間を確保できる場合、合格には約8ヶ月かかるでしょう。USCPAの合格を目指す際、予備校や学習スクールに通う方法もありますが、テキストや問題集を活用して独学で合格することも可能です。

USCPA試験は1科目ずつ受験することができるため、仕事を持ちながら各科目を着実にクリアしていくプランも考慮できます。

（※4）参考：資格の学校TAC

会計・監査の実務経験を積む

USCPAの試験に合格しただけでは、米国公認会計士としてのライセンスを取得できません。ライセンスを取得するには、実務経験が必要です。

USCPAのライセンスを取得するために必要な実務経験を積むためには、監査法人や会計事務所などへ就職をしましょう。必要な実務経験の詳細は州によって異なり、一部の州では監査業務の経験が必要とされますが、他の州では会計や経理の実務経験が認められています。実務経験の要件は事前に確認しておきましょう。

日本国内の監査法人での就職には、通常の就職活動とは異なるスケジュールがあります。これには11月後半から2~3週間ほどで内定が出ることが含まれています。就職プロセスのスケジュールに留意することが大切です。

USCPAとしてライセンスを申請・登録を行う

会計や監査に関連する実務経験を積んだ後、米国公認会計士の資格を取得するためにはライセンスの申請が必要です。USCPAのライセンス申請手続きは以下のステップに従います。

1. 実務経験の確認
2. 必要な書類の提出
3. ライセンスの申請

申請に必要な書類や要件は州によって異なるため、出願を検討する州の具体的な要件を確認しましょう。一部の州では継続的な専門教育（CPE）の単位取得が必要な場合もあります。CPEに関連する費用も考慮に入れて、最適な出願州を選ぶ際に要件を詳細に検討しましょう。

USCPAを取得してキャリアアップを

USCPAの資格は、国際的なビジネスにおける最高峰の認定資格の一つです。この資格を持つことで、米国の会計法を基盤とした業務に従事できます。そのため、日本国内においても、特にグローバル展開を推進する企業や外資系企業から高い需要があります。

USCPAの試験は、日本の公認会計士試験と比較して難易度が高いとは言えませんが、全て英語で実施されるため、容易に合格できるものではありません。USCPAの資格を生かせる職場を見つけ、実務経験を積みながらライセンスを取得し、キャリアの向上を目指してください。