税理士事務所の業務内容｜未経験から税理士補助を目指す方法を紹介！

税理士が開業する税理士事務所は、企業向けの税務代行や相談サービスを提供してくれます。ただし、彼らの仕事は税務だけにとどまらず、クライアントの会計関連業務など、多岐にわたる任務を担当しています。このため、税理士試験に合格していない者や、この分野での経験がない人でも職を得られます。

税理士事務所での職を未経験から目指す際には、具体的な業務内容の理解と、就職活動に有利な資格を事前に確認しておくことが重要です。これにより、効果的な就職活動が展開できるでしょう。

税理士事務所とは？

税理士事務所は、税務に関する業務を取り扱う事務所で、税理士または公認会計士が開業しています。公認会計士は企業の財務諸表監査などの業務も行えるため、税務専門家の税理士として登録できるため、公認会計士個人や関連法人が開業しているケースでも税理士事務所と呼ばれます。

会計事務所・税理士法人との違い

税理士事務所は会計事務所や税理士法人と混同されがちですが、それぞれ違いがあります。一般的な会計事務所と税理士法人の特徴は以下のとおりです。

会計事務所とは

会計事務所は税理士事務所と全く異なる存在ではなく、税理士事務所や公認会計士事務所のことを「会計事務所」と呼びます。個人事務所だけでなく、税理士法人や監査法人など会計業務を担う法人もまとめて「会計事務所」と見なされる場合もあります。

税理士法人とは

税理士法人は、少なくとも2名以上の税理士が社員として所属する特別法人のことを指します。税理士法人も税務業務を行いますが、法人勤務の税理士は法人から給与を受け取り、所得として申告します。一方、個人事務所を開業する税理士は、顧客からの報酬を事業所得として得ています。

税理士事務所の業務内容

税理士事務所の業務内容は、税理士法にもとづき税理士登録した人にしか許されない独占業務と、それ以外の業務にわかれます。

税理士の独占業務

税理士登録をしている人だけができる独占業務は、主に以下の3つです。

税理士の独占業務

• 税務書類の作成
• 税務代理
• 税務相談

税務書類の作成

納税者が税務署に提出する確定申告書や青色申告承認申請書、請求書など、納税に関連する書類を、財務諸表をもとに顧客の代わりに作成します。税法の変更に伴う書類の複雑化などにも対応し、顧客が法的義務を遵守し、納税を適切に行えるようサポートします。

税務代理

顧客が節税をしながら確定申告・納税を適切に行えるよう、税務手続きを代行します。具体的には、納税者が税務署に提出する申告書・申請書・請求書などの税務手続きを顧客の代わりに行います。税金の申告・納付のほか、税務署から調査や処分を受けた際の主張や陳述を代理する場合もあります。

税務相談

税務相談では、顧客から税務申告書や申請書の作成に関する相談や、税務署からの調査や処分に関する相談を受けます。所得金額や納税額、節税効果を試算し、納税手続きや税務署との対応について助言を行ったりすることがあります。

独占業務以外の業務

先述の独占業務に加えて、税理士事務所では幅広い業務を行っています。これらの業務は、税理士登録を持たない人々によっても実施され、一般的には税理士補助業務として知られています。

独占業務以外の業務

• 記帳代行
• 決算業務
• 巡回監査
• 税務申告
• 税務調査の立会
• 事業継承
• 経営コンサルティング

記帳代

経理担当のスタッフを雇っていない顧客向けに、請求書、領収書、現金出納の仕訳や会計ソフトへの伝票入力、会計帳簿の記帳などの作業を代行します。

決算業務

顧客の月次・年次の決算に関連する一連の業務を担当します。顧客の取引に関する資料・会計帳簿をもとにして財務諸表を作成し、株主への報告書の作成や法人税・所得税の計算も行います。

巡回監査

顧客の経理担当者が会計帳簿を記帳している場合、顧客のオフィスを訪問し、帳簿の内容や会計・税務処理が適正かどうかをチェックします。月次の定期監査や年度末の監査が含まれ、処理が適切でない場合は必要に応じて指導を行います。

税務申告

財務諸表をもとに、税務署に提出する税務申告書を作成します。実際の申告や不服申し立ての代行をすることがあります。

税務調査の立会

顧客が税務署や国税局から申告・納税に関する税務調査を受ける際に、調査に立ち会います。調査では申告漏れや不正申告、脱税の疑いが調べられ、帳簿や決算書などがチェックされます。そこで、「修正申告の必要がない」旨の根拠を的確に示すためのサポートをして、顧客の利益を守ります。

事業継承

中小企業の多くが後継者不足に悩んでおり、スムーズな事業承継をサポートする必要があります。具体的には以下のようなものです。

•   事業承継の方法や適切なタイミングの助言
•   事業承継の際にポイントとなる自社株の評価
•   資金調達のサポート
•   後継者への株式譲渡・贈与に伴う税金の手続き

また、事業承継をM&A（合併および買収）を通じて進める場合、税務や節税の施策を行う場合もあります。

経営コンサルティング

税理士事務所は、経営に関連するコンサルティング業務も提供しており、税務専門家の視点から経営に対するサポートを行います。具体的には、以下のようなものです。

• 決算書をもとにした資金繰りなどのアドバイス
• 株式公開や企業再生のサポート
• M&Aの手法や帳簿類、資産、負債状況をもとに買収予定企業の価値判断に関わる相談
• 海外進出、国際的な取引、外国人雇用に関連する国際税務の問題に対するアドバイス

税理士事務所で未経験者は働ける？

税理士の仕事に携わるには、税理士試験に合格するだけでなく、2年以上の実務経験が必須です。試験に合格しても実務経験がない場合、税理士の独占業務をスタートすることはできません。ただし、税理士補助業務に関しては未経験者でも就業が可能です。税理士になるための実務経験は、試験に合格する前に積むことができるため、多くの人が合格を目指しながら税理士事務所で実務経験を積む道を選んでいます。

ただし、税理士事務所での就職においては、税理士補助の経験者が一般的に有利になります。未経験から税理士事務所で働くためには、以下の資格を持っていると有利です。

未経験者が取得しておきたい資格

• 日商簿記2級以上
• 税理士のいずれかの試験科目

税理士試験は5科目から成り立っており、各科目は1つずつ受験することが可能です。すべての科目を受験する必要はありません。1科目でも合格すれば、採用時に評価されやすくなります。

税理士事務所で未経験からスタートするチャンス

税理士事務所の業務は幅広く、税理士の資格を持っていない人でも担当できる業務も多いです。資格を取得したことや未経験でも有利に評価される条件もあるので、税理士を目指す人やこの業界に興味を持っている人は理想的な職場を探してみてください。

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