公認会計士の年収は？｜業務内容やキャリアアップを目指す方法を紹介！

公認会計士資格は、難関資格の中でも最も難しいものの一つとされています。この資格を目指す際には、合格までにかかる努力を考えると、将来の収入も気になることでしょう。

この記事では、公認会計士の年収や業務内容に加えて、収入を増やすための方法について詳しくまとめています。公認会計士の道に興味を持っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

公認会計士とは？

公認会計士とは、企業の監査や会計に特化した専門家であり、監査業務を担当することができる、唯一の国家資格です。公認会計士は、士業として分類される職業の1つです。

士業には、「8士業」として知られる8つの専門職が含まれています。以下のとおりです。

• 弁護士
• 弁理士
• 税理士
• 司法書士
• 行政書士
• 海事代理士
• 社会保険労務士
• 土地家屋調査士

8士業は、職務において戸籍や住民票などが必要な場合に請求権が認められているのが特徴です。また、そのほかの主な士業についても以下に挙げます。

• 公認会計士
• 一級建築士
• 不動産鑑定士
• 中小企業診断士

公認会計士は8士業には含まれていませんが、弁護士や医師と並んで、三大国家資格ともいわれる士業の一つです。

税理士との違い

税理士は、税務関連の業務、税務書類の作成、税務代理、税務相談などを独占的に担当するのに対し、公認会計士は上場企業や法人などの財務諸表の監査を独占的に行います。

また、公認会計士のクライアントは、主に上場企業や大企業が多いですが、税理士のクライアントは中小企業や個人事業主がメインとなります。上場企業は公認会計士から財務諸表の監査を受けることが法的に義務づけられており、中小企業は複雑な税務申告を税理士に依頼することが多いです。

さらに、公認会計士は監査法人に就職して会社の一員として勤務することが一般的ですが、税理士は独立して地域密着型の個人事務所を開業するケースがより一般的となります。

公認会計士になるためには

公認会計士になるためには、国家試験に合格しなければなりません。

試験は、短答式と論文試験の2段階となっており、短答式に合格した人のみが論文試験を受験する資格が与えられます。短答式は4科目、論文式は5科目、合計9科目ですが、共通する科目もあり、実際の科目数は6科目です。学習範囲が広いため、合格するためには約4,000時間の勉強が必要となります。この試験は合格率が例年10％前後と、難易度の高い資格の1つです。

さらに、論文試験に合格しても、公認会計士を名乗ることができません。合格後も3つの要件を満たす必要があり、監査法人などに就職してから「業務補助」（実務経験）、「実務補習」（技能研修）、「終了考査」（試験）のステップを経て、ついに公認会計士として登録することが可能となります。

公認会計士の業務内容

公認会計士の業務は、大まかに「監査」「税務」「コンサルティング」という3つの分野にわけられます。厚生労働省の「職業情報提供サイト」で紹介されている公認会計士の主な業務は以下のとおりです。

【公認会計士の業務内容】

• 財務書類の作成や会計処理に関する指導をする
• 公正でない会計処理を見つけた場合には、指導をする
• 監査報告書を作成し、財務諸表などの会計書類の適正に作成されているか意見表明を行う
• 企業から提供された帳簿や伝票などの経理書類をチェックし、銀行預金などの確認を行う
• 主に財務の観点から経営に関するコンサルティングをする

参照元： 職業情報提供サイト（日本版O-NET）「公認会計士」

とくに、財務諸表の監査業務は公認会計士にしか認められていない専門業務です。

公認会計士の働き方

公認会計士の資格を取得して登録するには、試験に合格し、一度は監査法人や会計事務所での就職などの要件をクリアしなくてはいけません。公認会計士として登録した後、昇進を目指す道や独立・開業する道などがあります。独立は、一定の経験を積んだ後が一般的です。独立後は、以下のような働き方があります。

【独立後の働き方】

• 監査法人での非常勤
• 会計事務所などを開業

開業する場合、監査業務だけでなく、コンサルティングや税務業務などを行うケースが多いです。

公認会計士の年収

公認会計士は難関といわれていますが、その分高い年収が期待できます。具体的な年収についてまとめます。年齢別の大まかな年収相場は以下のとおりです。

• 20代…600～700万円
• 30代…800～900万円
• 40代…1,000万円

ほかの資格とも比較してみましょう。

一般的な会社員の年収は約450万円です。金額だけを見ても明らかですが、一般的な会社員と比べるとかなり高収入であることが際立っています。公認会計士は、年齢に関わらず20代から平均的な会社員以上の給料が期待できます。もちろん総支給額だけでなく手取りも同様です。

監査法人の年収体系

監査法人では、役職が上がるにつれて年収も上がります。役職とその役職に昇進するまでの勤務年数の目安は以下のとおりです。

• パートナー（社長・役員クラス）：15年～
• シニアマネージャー（部長クラス）：11～15年
• マネージャー（課長クラス）：7～11年
• シニアスタッフ（係長クラス）：4～7年
• スタッフ（一般社員）：1～4年

ただし、上記の勤務年数は個人差があり、目安を超えれば必ず昇進するというものではありません。

各役職の平均年収は以下のとおりです。

監査法人で働く公認会計士は、一般企業と比べて社内競争が激しくありません。そのため、高い役職に昇進するチャンスが多いです。とくに英語力や営業力がある場合、昇進がしやすいとされています。

公認会計士の年収アップ方法

公認会計士の年収アップ方法についてまとめます。公認会計士として働くなかで、現在の収入に納得できないと感じる場合は、以下の方法を検討してみましょう。

【公認会計士の年収アップ方法】

• 大手の監査法人に転職する
• 事業会社へ転職する

独立も1つの手段ですが、少なからずリスクが伴います。リスクを最小限に抑えながら年収をアップさせるために、独立よりも転職が適しているかもしれません。それぞれの方法について詳しく見ていきましょう。

大手の監査法人に転職する

まず、大手の監査法人への転職という方法が考えられます。監査法人も一般企業と同様に、規模によって年収が異なります。大手の監査法人ほど年収が高くなるのが一般的です。現在よりも大規模な監査法人への転職なら、年収アップの可能性が高くなります。

大手への転職は難しいと感じるかもしれませんが、そうとは言い切れません。大手の監査法人でも、案件が多く手が足りないケースがあります。こうした状況下では、人材確保のために積極的に採用活動を行っており、難易度は高くありません。

事業会社へ転職する

事業会社への転職も年収アップを実現できる場合もあります。公認会計士の就職先・転職先といえば、主に監査法人や会計事務所が思い浮かぶかもしれませんが、それだけではありません。事業会社にも公認会計士が活躍できる場があります。事業会社で活躍する公認会計士は、「インハウス公認会計士」と呼ばれます。

IPO準備を進めているベンチャー企業やスタートアップ企業などでは、公認会計士の高度な専門知識へのニーズが高く、公認会計士を募集しているケースがあります。事業会社では、経営企画や財務業務の求人が多く、条件のよい転職先を見つけることができるでしょう。

公認会計士の資格を活かし転職で年収アップの扉を開こう

公認会計士とは、財務諸表の監査を独占的に行うことができる国家資格です。公認会計士の年収は一般的な会社員の平均年収の2倍に相当するといわれています。公認会計士試験は難しいものかもしれませんが、合格できないことはありません。ただし、試験に合格した後は、実務経験を積むために監査法人への就職などが必要です。

公認会計士の資格を取得すれば、独立・大手監査法人への転職・事業会社への転職によって年収をアップできる可能性があります。合格できれば、これまでの努力に見合う報酬を受けることができるでしょう。成功するためには、自分の能力を十分に発揮できる職場を選ぶことが重要です。