簿記1級と公認会計士の違い｜資格や試験の難易度で比較、キャリアや仕事内容も解説

日商簿記1級と公認会計士はどちらも経理に関する資格として認識されており、よく比較される職種ですが「仕事やキャリアにはどのような違いがあるのか」「資格取得方法や受験科目の違いはなにがあるのか」など、疑問に感じている方も多いでしょう。

本記事では日商簿記1級と公認会計士の仕事とキャリアの違い・資格の受験科目や難易度の違い・それぞれの資格のメリットなどを解説していきます。

本記事を読んで具体的な違いを知り、自分の目的に合っている方の資格を取得しましょう。

簿記1級と公認会計士を仕事やキャリアで比較

日商簿記1級と公認会計士のどちらも会計や経理に関する業務を行っていますが、細かい点でどのように異なるのか気になっている方も多いでしょう。

日商簿記1級と公認会計士は必要な資格が異なり、それぞれ得意とする業務内容が異なります。ここからは、日商簿記1級と公認会計士の仕事やキャリアの違いについて説明していきます。

簿記1級の仕事やキャリア

日商簿記1級は簿記試験の中でも最難関の資格であり、簿記に関する業務のプロフェッショナルです。日商簿記検定は初級・3級・2級・1級の順に難易度が上がっていき、日商簿記1級は最も難易度が高く、公認会計士や税理士などの国家資格への登竜門となる位置づけです。

簿記は日々の企業のお金の流れを記録する業務を行っており、企業の経営状況や財政状態をうまくまとめるスキルが必要になります。日商簿記1級の資格保有者は、簿記業務の中でもハイレベルな会計業務や財務諸表の作成を担えます。

さまざまな業態の企業で仕事を行い、海外に支店を持っているような経営形態が複雑な企業の会計業務をこなすことが可能です。ただ経理業務を行うだけではなく会計業務に関する法律などを身につけて、企業の会計状態の分析を行う力も持っています。

経営者が行うような会社の経営状況を分析する業務を行える力が求められるレベルであり、基礎的な会計業務からハイレベルな内容までを網羅している必要があります。

公認会計士の仕事やキャリア

公認会計士は、監査業務を行うのが主な業務内容です。

この監査業務は公認会計士の独占業務であり、公認会計士の資格保有者のみが対応できる仕事です。公認会計士は、会社の利害関係者（ステークホルダー）に対して公開する情報に偽りが無いかを確認する仕事を行います。

一定の規模や条件に合致する企業は、公認会計士や監査法人から会計監査を受けるよう定められています。そのため、公認会計士は会社にとって必要不可欠な存在です。会計監査を行う立場である公認会計士は法律に関する知識だけではなく、簿記などの知識も必要となるため膨大な知識量が求められます。

企業で公認会計士として勤務して経験を積んだ後のキャリアは人それぞれです。国内や国外の大規模な企業で監査業務を行ったり、コンサルティングを行ったりするなど、さまざまなキャリアチェンジが可能な職業です。

そのほかの選択肢として、独立や開業によって個人の会計事務所を運営していく方もいます。

簿記1級と公認会計士を資格試験で比較

日商簿記1級試験と公認会計士試験は経理・会計に関する職種という点では共通していますが、細かな業務内容が異なります。

まず大きな違いとしては、日商簿記1級試験は民間資格であるのに対して、公認会計士は独占業務のある国家資格です。資格取得後のキャリアなどの違いがある2つの資格ですが、資格試験ではどのような違いがあるのでしょうか。

ここからは、試験方式の違い・出題範囲の違い・難易度の違いについて紹介していきます。

試験方式の違い

公認会計士の試験方式は「1次試験」と「2次試験」に分けられています。公認会計士の1次試験では短答式の試験が行われ、2次試験では論文式の試験が行われます。短答式の1次試験はマークシート形式で年に2回行われており、例年5月ごろと12月ごろに実施される試験です。この1次試験は、会計の基本となる専門的な知識が問われる試験です。1次試験に合格すれば、その後2年間は1次試験が免除された状態で2次試験の受験ができます。

論文式の2次試験は記述式で行われ、短答式試験の合格者のみ年に1回8月ごろに受験できます。2次試験は、公認会計士になるうえで必要な基礎的知識・応用的知識が問われる試験です。年に1度のみ受験可能な2次試験ですが、科目ごとに分けられており、合格科目は2年間免除される仕組みです。

これに対し、日商簿記1級試験では1回の試験のみで合否が分かれている点が異なります。日商簿記1級試験は年に2回行われており、6月と11月に実施されています。日商簿記1級試験はすべて記述式の試験です。簿記検定は初級・3級・2級・1級と分かれていますが、いきなり1級を受験できます。

出題範囲の違い

公認会計士試験と日商簿記1級試験の出題範囲は、以下の表の通りです。

日商簿記1級の商業簿記は取引先とのお金の流れに関わる科目で、日商簿記3級から含まれています。工業簿記は日商簿記2級から追加される科目であり、製品の製造工程でのお金の流れを学ぶ科目です。

日商簿記1級試験の合格ラインは正答率70%以上が必要であり、1科目でも40％を下回ると不合格になります。

公認会計士の試験科目にある財務会計論・管理会計論は、日商簿記1級試験の商業簿記・工業簿記に該当します。日商簿記1級試験に含まれる試験範囲に加えて企業法・租税法・監査論・選択科目などが追加されるため、公認会計士の方が幅広い勉強が必要です。

1次試験は総得点の70%以上が合格ラインになっていますが、1科目でも正答率が40％を下回ると不合格となります。2次試験は合格ラインは52%以上ですが、こちらも1科目でも正答率が40％を下回ると不合格です。

また、短答式と論文式の試験に共通している科目として、簿記・財務諸表論・管理会計論・監査論・企業法の5つがあります。

難易度

公認会計士試験と日商簿記1級試験では、公認会計士試験の方が難しいといえるでしょう。

金融庁の「令和４年公認会計士試験の合格発表の概要について」によると、2022年（令和4年）の公認会計士試験の願書提出者数は18,789人で、最終合格者数は1,456人でした。これは合格率7.7%であり、非常に難易度の高い試験だといえます。（※1）

日本商工会議所の「1級受験者データ（統一試験） - 簿記」によると、2023年（令和5年）の1級受験者数は9,295人で、合格者数は1,164名でした。合格率は12.5%であり、日商簿記1級試験も非常に難易度の高い試験です。（※2）

どちらも年度によってばらつきがありますが、最新の情報で比較すると公認会計士試験の方が難易度が高いといえます。先ほど紹介した科目の違いからもわかるように公認会計士の方が受験科目が多く幅広い知識が求められるため、難易度が高いといえるでしょう。

簿記1級と公認会計士のメリットで比較

日商簿記1級と公認会計士は試験方式・出題範囲・難易度がそれぞれ異なる資格です。合格率や試験科目で比較すると、公認会計士の方が難しいといえます。どちらも高難易度の資格であるため、資格を取得した際のメリットは気になる点です。

日商簿記検定最難関の日商簿記1級、合格率が低い国家資格である公認会計士を取得するメリットについて解説していきます。

簿記1級のメリット

日商簿記1級を取得するメリットは以下の3つです。

• 税理士試験の受験資格になる
• どんな企業でも活躍できる
• 経営者目線で分析できるようになる

税理士試験には受験資格が設けられており、大学などで社会科学に属する科目の履修・司法試験合格者・税理士などの補助事務に2年以上の従事経験など、受験条件が定められています。いくつかある受験条件のうちの1つとして、日商簿記1級の資格が含まれています。土の条件にも当てはまらない場合、日商簿記1級を取得すれば税理士試験を受けられます。

日商簿記1級の資格を所有していれば、どんな企業でも活躍できる点もメリットです。日商簿記1級は簿記試験の中でも最難関資格であり、簿記のスペシャリストです。会計などの経理処理を行うだけではなく、経営状況の分析から管理までをこなす力が必要になります。このような力を身につけている日商簿記1級合格者は、国内だけではなく海外に支店のある企業などの複雑な会計処理ができるため、どの企業でも活躍できるでしょう。

また、経営者目線で分析できるようになる点もメリットです。日商簿記1級レベルになると通常の会計などの経理業務に加えて、会社の経営状況を分析する力も必要とされます。経理業務で作成した財務諸表をもとに経営分析をするなど、経営者が行うようなハイレベルな業務を任せられるケースもあります。

公認会計士のメリット

公認会計士資格を取得するメリットは以下の3つです。

• 独占業務である監査業務を行える
• 税理士登録と行政書士登録ができる
• 独立開業できる

公認会計士は国家資格であり、独占業務である監査業務が行えます。監査業務とは、ステークホルダーに対して提出する上場企業の決算書に記載ミスや虚偽の内容が無いかをチェックする業務です。公認会計士は決算書や財務諸表の情報の信頼性を担保する重要な役割を担っています。

公認会計士の資格を取得すれば試験を受けずに税理士登録・行政書士登録を行えます。公認会計士の業務内容は監査業務が主であるため、上場企業を含めさまざまな企業とのつながりが重要です。行政書士や税理士の業務を行っていれば企業とのつながりが増えて、公認会計士の独占業務である監査業務の獲得が期待できます。

また、公認会計士の資格保有者は独立開業する方も多く存在します。将来的に独立して開業したい方にオススメの資格です。先ほど述べたように、無試験で税理士登録・行政書士登録が可能であるため、公認会計士に限らず開業ができます。個人でも開業しやすいビジネス形態である税理士をメインとして開業できるのは大きなメリットでしょう。

簿記1級・公認会計士の資格試験で得られる資格は？

日商簿記1級と公認会計士の資格試験で得られる資格について気になる方もいるでしょう。

ここからは、日商簿記1級と公認会計士の資格を持っていれば得られる資格について紹介します。

簿記1級資格で得られる資格

日商簿記1級の資格試験で得られる資格は以下の3つです。

• 税理士の受験資格として役立つ
• 職業能力開発促進法の指導員資格試験で「事務科」の試験科目の一部が免除
• 大学の推薦入試に有利になる

日商簿記1級の資格取得は、会計の資格で日商簿記よりも上位資格と言われている「税理士・公認会計士」を受験するための糧になります。税理士資格の取得には条件が定められていますが、日商簿記1級の取得で条件を満たすことが可能です。

税理士資格に限らず、職業能力開発促進法の指導員資格で「事務科」の試験科目の一部で免除を受けられるなどのメリットもあります。日商簿記1級の資格は、さまざまな資格取得の際に恩恵を受けられるでしょう。

日商簿記1級の資格を所有していれば、大学推薦入試の際に役立つ点もメリットです。日商簿記1級の資格は会計などの経理に関するハイレベルな知識を持っていることを証明できる資格です。そのため、資格所有が面接の際の評価に加点される場合も多くなります。

公認会計士で得られる資格

公認会計士の資格試験で得られる資格は以下の2つです。

• 税理士の登録が可能
• 行政書士の登録が可能

公認会計士は会計系の資格の中で最高レベルであり、簿記の範囲を網羅しています。 日商簿記1級の資格は他の資格受験の際に有利になるなどのメリットが多いですが、公認会計士の場合は受験自体が免除されます。そのため、資格受験をせずに税理士・行政書士として登録が可能です。

公認会計士として独立開業する際には、税理士登録をして税理業務に従事する方も多くいます。行政書士として官公署へ提出する書類の作成なども行えるため、公認会計士の資格を取得すれば幅広い業務への対応が可能です。

そのほかにも、公認会計士はコンサルティングを行うこともでき、1つの資格でさまざまな業務を担えます。

簿記1級と公認会計士のどちらを目指すべきか？

日商簿記1級と公認会計士のどちらを目指すべきかは、特徴の違いなどを把握したうえで自分に合った方を選びましょう。

日商簿記1級は公認会計士と比較して短期間で取得できたり、会計分野を学ぶために有用な資格です。会計業務の中でもハイレベルなスキルが必要となる上場企業の経理で働きたい場合など、簿記の知識を身につけておきたい方は日商簿記1級がオススメです。

公認会計士は独占業務である監査を行える点が異なります。監査業務をするためには、日商簿記よりも幅広い知識が求められるため、難易度が高く必要な時間も多い点に注意が必要です。将来的に監査業務を担当したい・税理士や行政書士としても働きたいと考えている方は、公認会計士がオススメです。

将来従事したい業務で取得する資格を選択するのがオススメですが、どちらの資格を取得するか悩んでいる場合は、比較的時間のかからない点や公認会計士資格の取得のための勉強にも役立つ点からも、先に日商簿記1級の取得してもよいでしょう。

目的に応じて日商簿記1級と公認会計士のどちらを受験するか考えよう

日商簿記1級と公認会計士はどちらも会計業務に関する資格です。しかし、具体的な仕事内容や、資格取得までに必要な科目・時間・難易度などが異なります。

公認会計士の資格は、日商簿記1級の業務内容をより幅広くしたものであり、膨大な時間が必要です。国家資格である公認会計士資格の取得は、難易度が高いですが税理士や行政書士の登録もできる点は大きなメリットです。

公認会計士の資格取得のために日商簿記1級は必要ありませんが、同じ会計系の資格であるため、取得しておいて損はないといえます。

本記事で紹介した日商簿記1級と公認会計士の仕事・キャリア・資格の違いを参考にしつつ、どちらを受験するのかをあらかじめ決めておきましょう。