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2023/10/29 更新

税理士の年収は?|業務内容や年収アップを目指す方法を紹介!

税理士資格の取得を目指したり、税理士としての転職を検討している方の中には、「年収がどの程度期待できるのか」と気になっている人も少なくないでしょう。

本記事では、税理士の平均年収や、収入を増やすためのアプローチについて詳しく説明します。さらに、税理士と公認会計士の職種の違いや、税理士の多様な働き方も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

税理士とは?

税理士は、税務に関する独占業務を行う資格職です。

「士」という称号を持つことから、税理士は「士業」として分類されます。ほかの「士業」には、弁護士、行政書士、中小企業診断士、公認会計士などがあります。

税理士と公認会計士との違い

士業のなかでも、とくに「金銭に関する業務」というイメージのある公認会計士と税理士は、両方とも国家資格を持ち、同じような仕事をしていると思われることがあります。

しかし、税金に関わる業務は税理士の独占業務です。具体的には、企業や個人事業主の税務代理、税務書類の作成、税務相談などが該当します。

公認会計士は、会計と監査に関連する業務を独占業務として行います。企業経営において、会社法や金融商品取引法などの会計関連の会計関連の法律違反がないかどうかを、会計業務から判断したり、アドバイスしたりするのが公認会計士です。一部の公認会計士は、税理士の資格も持っており、会計監査の結果をもとに税務相談を受けたり、税務関連の書類を作成したりすることもあります。

税理士の業務内容

税理士の業務は、具体的には以下のようなものがあります。

税理士の業務内容

  • 税務相談
  • 決算業務
  • 試算表の作成
  • 税務書類の作成
  • 会計のアドバイスや相談
  • 税金に関する申告、申請

税金の申告、関連する税務書類の作成、そして納税に関する相談は、税理士の独占業務にあたります。これには節税の戦略立案から始まり、申告漏れの防止など、さまざまな手続きを代行するのが仕事です。

税理士にこうした業務を依頼するのは、個人事業主や中小企業が多く、なかには相続税などの個人税務処理に関する相談も寄せられます。個人事業主や中小企業の場合、税務に加えて会計関連業務も一緒に依頼されることもあるでしょう。

税理士の働き方

税理士の働き方は、大きく分けて以下の3つです。

税理士の働き方

  • 税理士法人:税理士が集まって法人化した事務所で勤務税理士として働く
  • 企業内税理士:企業に所属し税務関連の業務を行う
  • 独立:自営業の税理士として自分自身の税務士事務所を持つ

税理士法人は、税理士法によって規定された特別法人で、複数の税理士が会社形態で税金に関する業務を行う組織です。

企業内税理士は、一般の企業に雇用され、その企業の税務処理や節税など税金対策に関する業務を担当します。

どの雇用スタイルを選んでも、税理士としての業務内容に大きな違いはありません。雇用形態と給与形態を選択し、自分に合った働き方を選ぶのが良いでしょう。

税理士になるために必要なこと

税理士の道を歩むには、まず国家試験である「税理士試験」に合格する必要があります

税理士の資格を取得するためには、会計学と税法に関する5つの科目に合格する必要があります。会計学では「簿記論」または「財務諸表論」両方の合格が必要です。税法では、「所得税法」「法人税法」「相続税法」「消費税法または酒税法」「国税徴収法」「住民税または事業税」「固定資産税」のうち、好きな3科目に合格すれば税理士になることができます。5科目全て一度に合格する必要はなく、1科目ずつ進めていくことができるのがメリットです。

税理士試験の合格率は約18%前後です。極端に低いわけではありませんが、合格までの目安勉強時間は約3,000時間と多く、難易度の高さがわかります。

税理士の年収

税理士の年収は高いのでしょうか?税理士の年収と、ほかの職業との平均年収を比較してみましょう。以下の表を参照してください。

職種

平均年収

税理士

約950万円

公認会計士

約990万円

医師

約1,300万円

弁護士

約950万円

薬剤師

約560万円

銀行員

約600万円

エンジニア

約540万円

保育士

約340万円

国税庁のデータによれば、一般の会社員の平均年収は約460万円です。性別や年齢などによるばらつきはありますが、税理士の平均年収は高額な部類であることがわかります。

年代別・税理士の年収

それでは税理士の年収について、年代別に見てみましょう。以下の表を参照してください。

年代

平均年収

20〜24歳

約364万円

25〜29歳

約506万円

30〜34歳

約913万円

35〜39歳

約1,009万円

40〜44歳

約1,158万円

45〜49歳

約1,107万円

50〜54歳

約813万円

55〜59歳

約755万円

参照:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

税理士の年収について、20〜24歳の段階では、一般の会社員の年収とほぼ同じように見えるかもしれません。しかし、年齢を重ねて経験を積むと、平均年収が大幅にアップし、40代に入ると1,100万円を超える高水準に達することがわかります。

50代以降は、40代の年収よりも減少する傾向が見られますが、それでもほかの職業に比べて高い水準を維持しています。

働き方別・税理士の年収

次に、働き方別の税理士の年収を見てみましょう。以下に表で紹介します。

働き方

平均年収

税理士法人

約892万円

企業内税理士

約500~800万円

独立開業

約700~1,000万円

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」などのデータによれば、税理士法人に所属した場合の平均年収は約892万円ですが、税理士法人の規模や本人の役職に応じて変動します。税理士法人で役員クラスになると、年収が4,000万円や5,000万円に達することもあるでしょう。

企業内税理士や独立開業の平均年収については、働くスタイルによって大きく異なりますので、一概にはいえません。企業内税理士の場合、会社の規模によって報酬が変わることが多いため、転職を考える際には条件を詳細に確認することが重要です。

税理士が年収アップする方法

税理士が年収アップする方法には、以下のようなものがあります。

税理士が年収アップする方法

  • 大手税理士事務所に移る
  • 好条件のベンチャー企業へ転職
  • 得意分野に絞ってスキルアップ

それぞれの方法について詳しく紹介します。

大手税理士事務所に移る

税理士業界での成功を追求する場合、税理士事務所の規模が大きければ、年収アップする可能性が高いといえます。とくに、世界的に有名な「BIG4」と呼ばれる大手税理士事務所への転職は、収入アップにつながるでしょう。

BIG4とは、4つの大規模な世界的税理士法人のことです。「PwC税理士法人」「デロイト トーマツ税理士法人」「KPMG税理士法人」「EY税理士法人」の4つで、会計関連で世界に店舗を展開しており、在籍する従業員は700〜1,000人ほどとなります。

信頼性の高い税理士法人で、顧客層もハイクラスであるため、給与水準が高いと予想されます。ただし、転職を検討する際には、一定の実績または学歴が求められるでしょう。

好条件のベンチャー企業へ転職

ベンチャー企業やスタートアップ企業は成長を遂げつつあり、税制対策として高度な専門知識を持つ税理士に対するニーズが高く、転職市場で好条件が提示されていることも多々あります。

ベンチャー企業で税務や会計の業務を担当することで、収入アップするだけでなく、安定した月収や年収を期待できる点も魅力的です。

得意分野を絞ってスキルアップ

税理士という職業には幅広い税務の分野が含まれており、すべてを一人でカバーするのは困難です。そのため、自分の得意分野に絞り、スキルアップさせることは、年収アップを目指す上でおすすめの方法です。

たとえば、特定の業界、海外取引、公益法人など、自分が得意とする分野を専門とし、それに関連する法律や規制に熟知するよう努力します。専門知識を持っていれば、業界の取引慣行や特有の規制にも精通し、企業にピッタリの税務支援を提供できるでしょう。企業側も業界に精通した税理士を求めており、幅広い分野に対応する税理士よりもニーズが高いのです。

税理士の魅力、国家資格と高収入を手に入れよう

国家資格を必要とする税理士の仕事は注目度が高く、一般的な会社員と比べて年収も高いため、転職を考える人も多いでしょう。税理士といっても、さまざまな働き方があり、自分に合ったスタイルを選ぶことができます。ライフスタイルを重視しながら高収入を追求したいのであれば、税理士はおすすめの職業です。

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株式会社WARC

WARCエージェントマガジン編集部

「人材紹介の『負』の解消を目指す、新しい転職エージェント」をビジョンに、ハイクラス人材紹介事業を展開しているWARC AGENT。WARCエージェントマガジン編集部は、このビジョンを支えるために、転職者に役立つ情報を執筆し、個々のキャリア形成をサポートしていきます。