司法試験の合格率・合格者の法科大学院別ランキングを紹介｜法科大学院の選び方も解説

「弁護士や検事、裁判官として働きたい」と法曹界を目標にし、法科大学院の司法試験の合格者数・合格率が気になっている方も多いでしょう。

本記事では、2023年の司法試験の合格率と合格者数を法科大学院別にランキングで紹介します。加えて、法科大学院の正しい選び方のポイントを8つや、司法試験合格後の就職についても解説しています。司法試験の合格を目指すにあたって重要な法科大学院選びの参考にしてください。

【2023年】司法試験の合格者・合格率　法科大学院ランキング

2023年司法試験の合格者数と合格率の上位10校のランキングです。

現在法科大学は全国に69校ありますが、募集を停止している大学院もあるため入学できるのは35校です。

しかし各法科大学院の合格率は6.7％〜68.4％の開きが実際にはあります。どの法科大学院に入るかは、司法試験に合格できるかを左右するとても大事な選択と言えるでしょう。

合格者ランキング

第1位は京都大学法科大学院でした。

京都大学法科大学院は前年も合格者数ランキングで1位ですので、安定して合格者を出しています。慶應義塾大学大学院、東京大学大学院が同じ合格者数で2位です。

有名大学の法科大学院が上位にランクインしているのも、興味深いポイントです。学歴を評価基準の一つにしている大手弁護士事務所もあります。希望の就職先がある方は、就職先を考慮して法科大学院を選ぶのもオススメです。

受験者数が多いと合格する人も多くなるのは当然です。ですが、共に学び合格した同期が多いというのは社会に出て実務に就いたときの強みになります。

合格率ランキング

合格率のランキング1位は、合格者ランキングと同じく京都大学法科大学院です。京都大学法科大学院に続く2位は一橋大学法科大学院、3位に慶応義塾大学法科大学院となりました。

受験者数が多くても、合格率が50％以上の法科大学院は4校しかありません。

法科大学院の目的である実務者の養成も大切ですが、まずは試験に合格する必要があります。法科大学院に入学できたとしても、合格するのに時間が掛かるようでは意味がありません。合格率が高い法科大学院に入るなら、早く法曹になれる足掛かりになるでしょう。

法科大学院の正しい選び方

前述の通り募集している大学院は35校ありますが、合格率には大きな開きがあります。「どんなことを基準に法科大学院を選んだらよいのか」「ランキングの上位の大学院を選べばよいのか」など疑問をお持ちの方も多いでしょう。

法科大学院は法曹の実務者を養成する場であるため、重要なのは法曹界に入ったときをイメージすることです。

では、法科大学院の正しい選び方8つを解説します。

①司法試験の合格率・合格者数

合格者数が多く、合格率が高いのは「実績がある」ということを意味します。まず司法試験に合格しなければ何も始まりません。さらに、安定した合格者数を意味する「例年通りの合格率」も判断基準に入れるべきです。

合格率だけではなく、合格者数が多い点も考慮しましょう。合格者数が多いということは、授業などのカリキュラムが充実していて、よくサポートもされている結果だからです。司法試験の合格率が高く、入学しやすい地方の国立法科大学院を探すという方法もあります。

②学生数

法科大学院の学生数も調査しておくべきポイントです。学生が少ないと手厚いサポートが受けられる、というメリットがあります。特に大学が法科でなかったり、社会人からの入学となると4年学んできた人との差があるので、しっかりとしたサポート体制があるのは心強いです。

反対に、ある程度の人数が所属しているのなら、気の合う友人を見つけやすくなります。友人を作っていれば、同期として法曹になってからもお互いを助け合える仲間になります。

③入試の難易度

ほとんどの場合、合格者数が多く、合格率の高い法科大学院は入試の倍率も高くなります。高難易度の入試を通過した優秀な学生が集まっているからです。

たとえば、合格者数・合格率第1位の京都大学法科大学院の入試倍率は2.57倍です。ですが合格率2位の一橋大学法科大学院は5.22倍でした。京都大学法科大学院は倍率が高過ぎるわけではありませんが、受験者のレベルが高いです。一方、一橋大学法科大学院は学生数も少ないですが、受験の第1次選抜はTOEICもしくはTOEFLiBTの成績が使われるので、入試の難易度は高いといえます。

④立地

どこに法科大学院があるかという点も大切です。法科大学院は、2年ないし3年通わなければなりません。実家から通うのか、近くのアパートを借りて通うのかによって選ぶ法科大学院も異なります。交通費や家賃なども比較しながら選ぶ必要があります。

関東の法科大学院を修了すると関東で就職する人が多かったり、関西の法科大学院を修了すると関西で就職する人が多かったりするなどの傾向があります。そのため、自分がどこに就職したいか、ということも法科大学院選びに関わってきます。

行きたい法科大学院と就職したい会社・事務所が同じエリアにあるかを確認しておきましょう。

⑤学費・費用

国公立か私立かで、卒業するまでに掛かる費用は異なります。

国立であればどこでも入学金が28万2000円、年間授業料は80万4000円です。私立の法科大学院は、年間授業料が100万円前後である場合がほとんどです。

また、通学方法によっても費用が異なります。自宅から通学するのか、アパートを借りるのかなどを考え、トータルの費用を計算したうえで選択しましょう。

法科大学院には、成績優秀者を対象に学費免除や奨学金の制度があります。たとえば、中央大学では4つの奨学金制度があり、その一つは150名を上限とし、学費相当額の半額である65万円が給付される仕組みです。経済的な理由で学ぶことを諦めてしまうことを避けられるように、私立でも国立でも奨学金制度があります。法科大学院ごとに違うので、法科大学院選びの際に参考として調べるのもよいでしょう。

⑥授業、カリキュラム

どんな授業、カリキュラムがあるのかは合格率に結果として現れています。「合格率が高い」ということは授業の内容が充実しているといえます。何度も言いますが、法科大学院は法曹の実務者を養成する学校です。そのため、必然的に実務を重視したカリキュラムとなります。しかし、実務を学ぶだけでは司法試験の合格にはつながりません。

中には、合格することを重視しているカリキュラムの法科大学院もあります。法科大学院ごとに方針がかなり違うので、自分に合った講義がある大学院を選びましょう。

⑦学習支援サポートの充実度

法科大学院ごとに実務・司法試験合格のどちらを重視するかという点が違うということが分かりました。それは学習支援サポートも同様です。サポートがまったくない大学院もあるようです。

サポートが手厚い法科大学院では、OBからの指導があったり、話しを聞ける環境であったりすれば合格に近づけます。生徒一人ひとりに学習ブースが用意されていたり、24時間利用できる自習室がある大学院もあります。図書館や学食もチェックするなど、入学前に確認しておくのがオススメです。

⑧在席教員・教授

どのような教員、教授が在籍しているのかも確認しましょう。「さまざまな分野の法律の専門家が在籍しているか」「自分が進みたい、学びたい分野の講師がいるか」などを事前にチェックしておくのがオススメです。

せっかく入学しても本当に学びたいことが学べないとなると、それはとても残念なことです。司法試験の合格も大切ですが、学びたいことが学べる環境を選んでください。

弁護士や一般企業の就職に法科大学院の学歴は関係あるか？

学歴が関係する場合もあれば、関係ない場合もあります。「学歴はどの程度影響するのか」と気になっている方も多いでしょう。

学歴を重視するか否かは企業により異なり、大手の弁護士事務所では学歴を優先するところもあります。そういった事務所に就職することが目標なのであれば、上位にランキングした法科大学院が有利になるのは間違いありません。

一般企業であれば、関係ないケースがほとんどです。しかし、中には司法試験の合格順位が重要な企業もあります。企業によって採用基準は異なるため、情報を細かく調査して就職活動に臨みましょう。

目的に合った法科大学院を選ぼう

本記事では、司法試験の合格者数・合格率別に法科大学院ランキングを紹介しました。どちらのランキングにおいても京都大学法科大学院が1位でした。

しかし、合格率・合格者数だけで法科大学院を選ぶのではなく、さまざまな視点から判断することが重要になります。学生数・学費・教員・サポートの充実度なども判断材料に含めて、後悔のない選択ができるようにするのがオススメです。

どんな法曹になりたいのか自分の進路をよく考え、本記事の内容を参考にしつつ自分に合った法科大学院を選びましょう。