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コラム
2024/05/08 更新

ベンチャーでの経理経験はとても価値が高い?その理由は業務の特殊性にあった!

ここ数年、ベンチャーの経理職の人気が高まっており、大手企業から転職するケースが増加しています。

その理由はベンチャーの経理業務の特殊性にあるのかもしれません。

そこで今回は、ベンチャーでの経理業務の特殊性やその魅力について解説していきます。

はじめに

ベンチャー企業における経理部は、経営管理部門の中でも最重要部署の一つです。
特にスタートアップ期(創業期)の早い段階から必要となる部署であるため、経営管理部門を立ち上げる際の中心的役割を担うことになります。
それゆえに、創業期、拡大期、IPO準備などの重要な場面で、重要な業務に携われる可能性が非常に高い職種であり、ここ数年で人気の職種となっています。

そこで今回は、大手企業からベンチャー経理への転職を検討している方向けに、ベンチャー企業の経理部のイメージが伝わるように、職種の概要について解説していきたいと思います。

1.ベンチャー経理への転職

あくまでも個人的な見解ではございますが、私は、ベンチャー企業の経営管理部門の中では、経理部が最も重要で、かつ、大変な部署であると考えています。

会社が小さいうちは比較的簡単な業務が多いですが、ベンチャーというものは基本的には拡大し続けるものなので、拡大し続けていく限り、経理の仕事はどんどん増えていきます。
そして、事業が拡大していけば行くほど、経理部の業務量は複雑化していきます。
そのため、ベンチャー企業の初期段階から経理として入り、3~5年の経験を積めば、経理業務の大半を経験することができます。
そうなれば、どこの会社に行っても業務をこなせるようになるでしょう。
その過程で運良くIPOなどを経験できれば、経理としての市場価値は更に跳ね上がります。

最近では、野心的な若手経理が、あえてベンチャーを狙って転職活動をするケースが増えてきましたが、上記のような経験値を早期に獲得して、早く経理のプロになりたいからだろうと推測しています。
そして、その考え方は正解だと思います。

私自身も経営管理部門に属しているため、今まで多くのベンチャー経理の皆さんと出会いましたが、5年ほど前に出会った当時の若手経理の皆さんは、今では管理職クラス又は役員クラスに出世しており、所得的にも、社会的身分的にも成功しています。
もちろん、彼ら・彼女らが、元々レベルの高い若手人材だったというのもありますが、私の目から見ると、大手では10年以上かかる経験値をわずか数年で獲得して、一気に駆け上がっていったように見えます。

また、最近ではグローバルに事業を展開しているベンチャーも増えてきているので、国際会計実務を学びたい場合にもベンチャー転職は有効な手段となりつつあります。
これはとても喜ばしいことです。

ただ、ここ数年で、ベンチャーでの経理経験の価値が高いということを専門職の皆さんが気づき始めているので、大手監査法人の公認会計士や投資銀行出身の会計・財務スペシャリスト等が多く転職してきています。
それもあって、若手経理にとっては若干競争が激しくなってきている感はあります。

しかし、それでもまだ経理という職種は売手市場のままなので、若手にも十分にチャンスがあると思います。
価値の高い経験値を獲得すること、短期間で実務知識を得ることを考えると、ベンチャーへの転職は未だに有効な手段です。

そもそも、優秀なベンチャー経営者は、経理部の重要性をよくわかっているので、良いベンチャー企業には大抵高い能力を持った経理がいます。
その経理から学べることは多いので、若手の皆さんは一緒に働く経理の先輩たちの能力をよく分析して、転職先を選ぶと良いでしょう。

2.ベンチャー経理のお仕事

ベンチャー経理を理解する上で、最も重要な概念は、経理が「過去のお金の流れ」を扱うという点です。
ここが財務との大きな違いです。

財務は「未来のお金の流れ」を扱う部署です。

どちらも大切な部署ですが、単純な作業量・業務量でいうと財務よりは経理の方が多いと思います。
経理は過去のお金の流れを扱うので、会社内で発生するすべての入出金の後追いが経理の業務範囲です。
そのため、日々発生する取引の数が多ければ多いほど、経理の業務量も増えていきます。
それらの取引金額を正確に抑え、摘要を記載し、スピーディに仕訳を切っていく技術が必要です。
したがって、簿記検定などで獲得した能力がそのまま活かせます。

では、経理の業務は仕訳だけなのでしょうか?

この点について、経理業務を類型化してご説明いたします。
すでに経理経験が長い方にとっては当たり前の知識でしかないので、読み飛ばしていただいて構いません。

私が思うに、ベンチャー企業の経理業務は、以下の3つに大別できると考えています。

  1. 管理業務
  2. 財務会計業務
  3. 税務会計業務

以下、一つずつ解説していきます。

(1)管理業務

まず管理業務とは、月次決算や四半期及び期末決算をスムーズに行うために、入出金に関する情報を管理する業務全般のことをいいます。
この業務が経営管理部門全体の根幹をなす業務で、経理(会社によっては財務も)にとっては最も大変な業務となります。
管理業務では、各部署・各事業部で日々発生する取引情報が、正確かつ迅速に経理に集まるように、社内の制度・ルールを整え、その体制を維持し続けないといけません。

本来であればこれらの仕事は経営陣が指揮を取って行うべきことですが、会計に明るい経営者は少ないので、多くの場合、経理部が主導して管理業務を遂行することになります。
なかなか大変なお仕事です。

情報の管理体制は、一般的な企業のお金の流れに沿って少しずつ構築していきます。
例外的な企業もあるかもしれませんが、原則は、以下の流れです。

仕入れ又は購買(何かを買う)
→資産化又は消費(仕掛品や棚卸資産になったり、日常業務で使用したりする)
→販売又は償却(製品が売れて売上が上がる、又は減価償却で少しずつ価値が減っていく)

これらのそれぞれの時点で、正確かつ迅速に経理に情報が降りてこないと、期限内に正しく帳簿をつけることができません。
正しく帳簿をつけることができないと、月次の決算ができなくなり、各種の経営指標に関する正しい数値が出せません(管理会計分野)。
そうなると、経営陣が現在の会社の状況を正しく把握できないという状況に陥ります。
それが続くと、最終的には決算書が作れませんから、正しく税額を計算することができず、税法違反となります。
具体的には、法人税法160条、消費税法66条などに違反することになります。
最悪の場合は懲役刑です。

そのような最悪の事態を避けるために、経理は様々な部署と連携して、会計に関する情報が経理に集まるように業務フローを整えていきます。
例えば、各種の稟議申請に関するフローを整備したり、請求書の一元管理のために管理ツールを導入したりします。
その他にも、従業員の勤務時間及び給与の計算が正確に行えるように勤怠管理システムを導入したりもします。

また、会社では掛売り(売掛金計上)・掛買い(買掛金計上)を行うのが通常ですから、売掛金・買掛金の管理が正常に行えるような体制を整えることも経理の管理業務の一種です。
単に売上を上げて、売掛金を計上するだけで満足していると、不正が行われていても気づけずに後で大変なことになります。
毎月売掛金を管理して、適法に回収していく姿勢を失わないように、日頃からビジネス感覚を鋭敏に保って業務を行うことが求められます。
仮に売掛金の回収が怪しくなってきたなら、貸倒引当金の計上額を見直す必要も出てくるでしょうし、場合によっては仮差押等の手続きも必要になってきます。
これらの回収プロセスを構築するのも経理の重要な役割の一つです。

さらに、従業員が立て替えた経費を精算するために、従業員から領収書等の回収を行うフローも整えなければなりません。
会計に明るい社員ばかりではないので、領収書を期限内に提出することの重要性を理解していない人も多いです。
そのため、この業務には地味に苦労するでしょう。

経理の管理業務は本当に多岐に渡るため、一朝一夕では完了しない業務です。
その上、事業が拡大していけば行くほど、新しい制度やルールを導入し続けることになりますから、終わりが見えない業務です。

変化し続けるベンチャー企業の管理体制を整えるためには、全事業部の管理者の協力が必要不可欠で、上手く連携を取って管理業務を進めていかないといけません。
そのため、ベンチャー経理には高いコミュニケーション能力が要求されます。
大手企業では、一般の従業員と経理が関わる接点はかなり少ないですが、ベンチャーでは日々いろんな部署の人間と関わることになります。
ベンチャー企業は組織がまだ小さく、人と人との距離がとても近いので、気を遣う場面も多くあります。

また、一般的な大手企業では、経営管理部門の方が力を持っていることが多いですが、ベンチャー企業では基本的に対等又は経営管理部門が事業部のサポートをする側です。
経営管理部門の都合でルールを変えることはかなり難しいことも多いため、原則として事業ファーストで制度構築を行っていくことになります。
したがって、限られたリソースの中で、上手にコミュニケーションを取って、管理体制を構築するスキルがないと、ベンチャー企業の管理業務はなかなか完遂できないミッションです。

視点を変えると、ベンチャー企業で一から管理体制を整え、整備した経験がある人は、どこの会社でも通用する管理業務のプロフェッショナルであるといえると思います。

(2)財務会計業務

経理部は、管理業務で整えた制度にしたがって、様々な証憑(請求書、領収書等の取引事実を証明する書類)を集めます。
その証憑を基礎として、会計ソフトで仕訳を入力していきます。
これが財務会計業務です。
一般的な「経理」というイメージに合っている代表的な業務です。

なお、先々のことを考えると、摘要欄に丁寧に事実関係を記載しておくことをオススメ致します。
特にIPO準備段階に入った辺りから、その努力が活きてきます。
逆に、摘要欄に何も記載せずに仕訳だけを行っていると、後々のIPO準備での作業量が膨大になります。

そして、この財務会計業務では、上記のような丁寧さだけでなく、正確性も要求されます。
さらに、高速で処理しないと日々のタスクが溜まる一方なので、迅速性も要求されます。
そのため、ベンチャー経理になるのであれば、高度な簿記スキルを習得しておく必要があり、この点については入社前に鍛え上げておくべきだと思います。
その方が、より価値の高い経験を得やすい立場に立てるはずです。

(3)税務会計業務

最後に税務会計業務についてご説明します。

税務会計業務とは、主に税金を払うための会計業務のことを指し、確定申告書等の納税関係書類を作成する業務などが該当します。
創業間もないベンチャー企業だと、税務会計業務のほとんどは、顧問税理士に丸投げしている場合が多いです。
その方が合理的ですし、コストも安いです。
しかし理想としては、税務会計業務も内製できた方が良く、徐々にそのような体制を構築していくことになります。

そして、皆さん御存知のとおり、財務会計と税務会計では、儲けに対する捉え方が異なるため、利益(財務会計上の儲け)と所得(税務会計上の儲け)の金額が一致しません。
財務会計で認識される「利益」(収益-費用)と税務会計で認識される「所得」(益金-損金)とでは、「費用」「損金」にそれぞれ認識される項目が異なることから金額の差異が出ます。
これを調整する作業を「税効果会計」といいますが、経理の皆さんはこの作業を毎四半期決算ごとに行わないといけません。

上場企業の有価証券報告書などを見ると、PL(損益計算書)の中に「法人税等調整額」という項目があるのを見たことがあると思います。
もしくは「繰延税金資産」や「繰延税金負債」という勘定科目を簿記の試験などで扱ったことがあるでしょう。
簿記の試験では、一時差異(減価償却超過額等)を把握して、繰延税金資産(又は負債)を計算するという作業をしたと思いますが、あれが税効果会計です。
面倒な作業ですよね。

せっかくなので、簡易的に税効果会計のイメージをおさらいましょう!

【税効果会計のイメージ】
例えば、A社の財務会計上の収益・費用・利益が以下のとおりだったとします。

  • 収益:100
  • 費用:80
  • 利益:20

そして、この費用の一部に、長期間滞留していて、すぐには販売できなさそうな在庫があって、その評価損が「30」あったとします。
しかし残念ながら、この評価損については税務会計上の「損金」として認められないということになりました。
その結果、税務会計上の益金・損金・所得が以下のようになりました。

  • 益金:100
  • 損金:50
  • 所得:50

この場合、財務会計上の利益は「20」なのに、税務会計上の所得は「50」となりますので「30」の差額がでます。
より悲しい言い方をすると、実質的な損失は出ているのに、課税対象となる所得が30増えた分、税金が増えます。
その差額分を「法人税等調整額」としてPL上でマイナス計上するという会計処理を行います。
これが税効果会計の概要です。

ややこしい話なので、詳しくは公認会計士や税理士などのプロフェッショナルの皆さんが解説している書籍などを御覧ください。
いずれにしても、ベンチャー経理は、原則としてのこの税効果会計を理解して、使いこなせるようになっていないといけません。
なぜなら、ほとんどのベンチャー企業がIPOを目指すことになるからです。

上場企業には、この税効果会計を適用する義務があるため、IPOを目指す以上は適用しないといけなくなります。
理想としては、顧問税理士の力をほとんど借りることなく、税効果会計を使いこなし、かつ、自分で自社の確定申告まで出来る状態になる必要があります。

3.ベンチャーの経理に向いている人

ベンチャーの経理が大手企業の経理と異なる点は、上記の業務を極めて少ない人数で回さないといけないという点です。
大手企業では、経理部のメンバーだけで10名以上いることが普通ですが、ベンチャーでは最悪の場合1人です。
IPOを十分に狙える規模の会社で5~6人程度だと思います。
なかなかの少数精鋭です。

また、仕事も細分化されていないことがほとんどなので、本当にいろいろな業務を兼務してやらないといけないことが多いです。
場合によっては、経理担当者が、財務や労務の仕事までやることだってありますし、人事までやっている会社もあります。
それほどオールラウンダーにならざるを得ないのがベンチャー経理の「普通」です。

もちろん、IPOの準備がかなり進んで、部署も業務も細分化され、完全に業務が切り分けられている会社の場合は、大手企業とあまり変わらない環境で働くことができます。
しかし、それだとベンチャーで働く意義が薄いですよね。
わざわざベンチャーを狙って経理をやるなら、価値の高い経験を獲得しに行かないと損だと思うので、せっかくなら創業期に近いベンチャーに入って、カオスを経験した方が良いと思っています。

では、そういうベンチャー企業の経理に向いている人はどういう人でしょうか。

まず、ベンチャー企業では「変化を楽しめる人」が好まれる傾向があります。
ベンチャー企業では、日々変化が起こります。
朝令暮改なんて日常茶飯事で、朝言っていたことと真逆のことを夕方にやるということだってあります。
去年までイケイケだった組織が、今年には解体になったなんてこともよくあることです。
そのような急激な変化に対し、あまり感情を左右されないタフさと臨機応変さがベンチャー経理には必要です。

また、ベンチャー経理には「ホスピタリティ(奉仕精神)の高さ」も要求されます。
大手企業の場合は、自分が積極的に何かをやらなくても、仕事が自動的降ってくるので、あまり支障はありません。
むしろ、他部署の人間の仕事を奪ったり、出しゃばる行為は敬遠されやすいかもしれません。
しかし、ベンチャー企業においては、従業員のタスクマネジメントをする余裕がないことが多いため、自分から積極的に仕事を獲得していく人、誰かのために積極的に動ける人が重宝されます。

そもそも、ベンチャー企業は、全くと言っていいほど制度が整っておりません。
美しく整った上場企業から来られた方にとっては絶望感を抱くレベルだと思います。
私も初めてベンチャー企業に入った頃は、あまりの不整備にカルチャーショックを受けました。
これでどうやって仕事ができるんだろうかと感じたほどです。
だからこそ、自分から制度を整えよう、他人に貢献しようとする心が必要不可欠です。

自分から積極的に動き、組織に貢献する姿勢がないと、ベンチャー経理としてはなかなか高い評価を得られないと思います。
残念ながらベンチャーでは、ただ待っていても重要な情報は降りてきませんし、教えてもらえません。
自分から動いて、重要な情報を取りに行かないと、そもそも仕事にならないのです。
そういう積極的な貢献意識を持った人でないと、ベンチャー経理で活躍するのは難しいでしょう。

最後に「マメな人」が向いています。
これは「細かい」という意味でありません。
経理という数字を扱う職種上、細かい人や神経質な人はかなり多く存在します。
でも「マメな人」はとても少ないので、マメさを持っている人はすぐに出世していきます。
誰かのために、未来のために、一つ一つの作業を丁寧にこなしていく人が、ベンチャーでは重宝されます。

二手先、三手先を読んだ丁寧な作業を常にしている経理は、同じ経営管理部門の専門職から崇め奉られます。
少なくとも私は、そういう経理のプロを「神」と呼んでおります。

4.活かせる資格や経験

では最後に、ベンチャー経理で活かせる資格について考えていきたいと思います。

ベンチャー企業では、そこまで複雑な経理作業は発生しない会社が多いので、日商簿記2級程度を持っていれば、とりあえずは稼働できるのではないかと思います。
全経簿記でいうと1級(商業簿記)レベルです。
工業簿記を使うベンチャー企業は少ないので、そこまで必要性は高くありません。
自社工場や自社製品を作っているベンチャー企業の場合は必須なので、工業簿記も取っていると尚良いです。

一方で、管理職クラスを目指すのであれば、日商簿記1級(又は全経簿記上級)まで取っておくことを強くオススメします。
特にIPOの準備段階に入った段階で、上場企業としての基準を満たすような高度な財務会計処理が求められるようになるので、監査法人や公認会計士等とのやり取りが増えます。
そうなると、簿記2級だけでは知識的に対応できなくなっていくので、話についていけなくなってしまいます。
知識が必要になってから勉強を始めても良いのですが、大抵の場合それでは間に合いませんし、実力不足を痛感させられることになります。
日商簿記1級(又は全経上級)を持っていれば、少なくとも簿記のレベルでは対等に話ができると思うので、そのレベルの資格を保有しておくとIPO関連の業務を進めやすいと思います。

さらに贅沢を言えば、税理士試験の科目合格公認会計士の科目合格等も歓迎されます。
ベンチャー企業ではそのクラスの人材は少数派に属するので、一目置かれる存在になりやすいと思います。

最上位になると、税理士資格公認会計士資格になります。
このクラスの資格を持っている人については、経理マネージャーや管理部長、又はCFO候補として声がかかりやすくなります。
監査法人や事業会社での経理経験があると尚良しです。

その他、米国公認会計士(USCPA)米国公認管理会計士(USCMA)なども効果的です。

あとは、やはり実務経験が極めて重要になってきます。
事業会社での経理経験は最低でも3年は欲しいところです。
その上で、副業等で他社の案件をいくつかこなして経験値を上げておくと、よりハイレベルな業務を任されやすくなります。

副業を行う場合は、WARCMORE(会計専門職の副業マッチングプラットフォーム)などを活用すると良いかもしれません。

【WARCMORE】

https://www.warc-more.jp/

おわりに

法務である私が、専門外の経理のことについて長々と書かせていただきましたが、何かの参考になれば幸いでございます。

ベンチャー企業の経営にとって、経理は必要不可欠な存在です。
CEOが1ヶ月居なくなっても会社は回ると思いますが、経理が1ヶ月不在だったら会社は終わります。
極めて重要な業務を行っていると思うので、経理の皆さんにはより良い環境・会社で働いてほしいなと常々思っております。
有り難いことに、経理職はここ10年くらい需要が旺盛で、完全に売手市場となっています。
おそらくこの状況は今後も10年くらいは変わらないでしょう。
だからこそ、今のうちに資格や学位で実力を補強して、次の飛躍に備えましょう!

そして、ベンチャー転職に興味が出てきたら、是非WARCにご一報ください。

ではまた次回!
次回は「財務」の解説を予定しております。

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株式会社WARC

瀧田桜司

役職:株式会社WARC 法務兼メディア編集長/ 学歴:一橋大学大学院法学研究科修士課程修了(経営法学)及び京都大学私学経営Certificate/ 資格:司法試験予備試験・行政書士など/ 執筆分野:経営学・心理学・資格・キャリア分野のコラム記事を担当させていただく予定です